顧問弁護士とは?業務内容と依頼するメリット

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顧問弁護士をつけることに興味のある経営者、役員の方も多いかと思います。

しかし、顧問弁護士が実際に何をしてくれるのか、どのようなメリットがあるのか分からずに踏み切れない方もいるのではないでしょうか。

今回は、顧問弁護士の仕事内容、顧問契約を締結するメリット・デメリット等についてまとめてみました。ご参考になれば幸いです。

目次

1、顧問弁護士とは

2、顧問弁護士の仕事内容

3、顧問弁護士がいるメリット

4、顧問弁護士のデメリット~固定費用がかかる~

5、弁護士費用を節約する方法

1、顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、継続的に会社の様々な法律問題について、相談を受け、事案解決のためにアドバイスする弁護士です。

医師でいうと主治医のような存在で、会社の事情を十分に理解した上で、法律問題に対応します。

2、顧問弁護士の仕事内容

顧問弁護士の主な仕事は、日常の法律相談、契約書のチェック、内容証明郵便等の書面の作成等です。この他にも、訴訟対応や社内体制の構築等、会社の法律問題に関する仕事を幅広く行います。

顧問弁護士に頼みたい仕事があれば、まずは相談してみることが良いでしょう。

3、顧問弁護士がいるメリット

問題が発生した場合に、その都度弁護士に依頼するより、顧問契約を締結し顧問弁護士に相談した方が、次のような、多くのメリットがあります。

(1)すぐに相談できる

初めての弁護士に相談する場合には、弁護士を探し、法律事務所に連絡し、相談の可否及び費用を確認し、日程調整の後に、ご相談という流れになります。

顧問弁護士がいれば、上記の流れを省略して、電話やメールで直接、担当の弁護士に相談することができます。

(2)気軽に相談できる

会社の問題の中には、弁護士に相談すべきかどうか、判断に迷う問題もあるでしょう。顧問弁護士がいれば、そのような問題についても、気軽に相談することができ、安心を得ることができます。

(3)会社の業務内容を理解した弁護士に相談できる

初めての弁護士に相談する場合には、最初に会社の概要を説明することが必要になり、時間を取られてしまいます。しかも、短い相談時間の中で、弁護士が十分に会社の状況を把握できるとは限りません。

顧問弁護士がいれば、定期的・継続的に相談をする中で、会社の状況等についても十分に情報共有を図ることができます。会社の内部事情等を十分に把握した弁護士が問題解決に当たることで、実態に即した解決を期待できます。

(4)迅速な対応ができる

顧問弁護士は、電話やメールで相談を受け、すぐに動き出すことができます。また、日頃の相談によって、会社の事情も十分に把握しているので、迅速な対応をすることができます。

(5)経営に専念できる

法律問題が発生した場合には、経営者や役員の方が、その対応に多大な労力と時間を割かれてしまいます。

顧問弁護士に法律問題の対応を任せることで、経営者や役員の方は、会社の事業に専念することができます。

(6)トラブルを未然に防ぐことができる

顧問弁護士は事後的な対応以外にも、トラブルを未然に防ぐ社内体制の構築をサポートすることができます。

また、トラブルが発生しそうという段階で、事前にご相談いただき、本格的に紛争化する前に、迅速に問題を解決することができます。

4、顧問弁護士のデメリット~固定費用がかかる~

顧問弁護士をつけるデメリットは、相談や事件処理の有無にかかわらず、月々、高額な固定の顧問料が発生することです。日本弁護士連合会が弁護士に対して行ったアンケートによると、顧問料の相場は、月額5万円が全体の45.7%、3万円が40.0%、2万円が6.7%、10万円が5.7%とされており、月額3万円~5万円で顧問弁護士を依頼している会社がほとんどのようです。

顧問弁護士の顧問料は、上記のように、月々の相談や事件処理の有無にかかわらず、毎月発生するものです。

5、弁護士費用を節約する方法

毎月相談があるわけではない、月によって弁護士を利用する頻度が全く異なるという会社の場合には、相談や事件処理の有無にかかわらず、毎月3万円~5万円の顧問料を支払うことは高すぎると感じられることと思います。

弁護士法人ベリーベスト法律事務所では、月額顧問料3980円から、というリーズナブルな価格で顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」を提供しており、顧問弁護士のデメリットである、毎月の顧問料という固定費を抑えつつ、顧問弁護士をつけることによるメリットを得ることができます。

現在、リーガルプロテクトは700社以上の企業にご利用いただいております。また、顧問先の業種ごとに専門チームを設けていますので、業界に精通した弁護士が、担当弁護士として、トータルサポートさせていただきます。

まとめ

今回は顧問弁護士についてお話をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

皆様がお気軽に顧問弁護士をつけることをご検討いただく一助になれば幸いです。

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