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不倫慰謝料の消滅時効は基本3年!?あなたの誤解を弁護士が解きます

不倫,慰謝料,時効

不倫の慰謝料は、原則として3年以内に請求しなければ、その後の請求ができなくなってしまうことをご存知でしょうか。

不倫は夫婦間の貞操権を侵害するものであり、民法上の不法行為に該当し、不倫された側の配偶者は、もう一方の配偶者と不倫相手に対して、精神的苦痛の損害賠償として慰謝料の請求が可能です(民法第709条、710条)。

しかし、法律上は慰謝料請求権を行使できるのに行使しないまま一定期間が経過すると、請求権が時効で消滅するものと定められています。不倫の慰謝料請求をしたいとお考えの方は、消滅時効期間が経過する前に請求しなければなりません。

とはいえ、消滅時効制度には広く誤解されている点がいくつかあります。制度の内容を正しく理解しておかなければ、実はまだ慰謝料請求が可能なのに時効にかかったと思い込み、請求を諦めてしまうことにもなりかねません。

そこで今回は、

  • 不倫慰謝料の消滅時効期間
  • 不倫慰謝料の時効を止める方法
  • 3年を経過しても不倫慰謝料を請求できる場合

を中心に、不倫慰謝料の消滅時効について詳しく解説していきます。

不倫の慰謝料を請求したいけれど時間が経ってしまい、時効が気になる方のご参考になれば幸いです。

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1、不倫の慰謝料の消滅時効

不倫の慰謝料の消滅時効

民法上、損害賠償請求権の消滅時効について次のように定められています。

(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)

第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。

二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。

引用元:民法

不倫の慰謝料請求権も不法行為による損害賠償請求権の一種なので、民法第724条が適用されるのです。
この規定では、消滅時効期間として「3年」と「20年」の2種類が定められています。
実際のところ、不倫慰謝料の消滅時効期間は何年なのでしょうか。

以下で解説していきます。

(1)原則「3年」

不倫の慰謝料請求権の消滅時効期間は、原則として「3年」です。
より正確に言うと、「損害および加害者を知ったときから3年」ということになります。

「損害を知ったとき」というのは、「配偶者が不倫をしている事実を知ったとき」です。

不倫がいつ行われたかにかかわらず、被害者が配偶者の不倫を知ったときから3年の時効が進行し始めます。例えば、5年前に終了した不倫について、最近になって被害者がその事実を知った場合は時効が完成しておらず、加害者に対する慰謝料請求が可能です。

また、不倫が続いている限り、時効は進行しません。
例えば、5年前に不倫が発覚し、話し合いによって不倫をやめさせたはずだったのに、実は現在までその不倫が続いていたという場合、時効は一切進行しません。時効は進行していないので、被害者は慰謝料の請求が可能です。「不倫が発覚してから5年が経過しているから時効が完成しているのでは……」と勘違いしないようにご注意ください。

一方、「加害者」とは通常「不倫相手」のことを指します。判例上、不倫相手の氏名や住所を知ったときにはじめて、「加害者を知った」ことになると考えられています。

加害者の氏名も連絡先も分からなければ、被害者は慰謝料を請求することができないからです。

配偶者が不倫をしたことが確実であっても、加害者の氏名や住所を被害者が知るまでは、不倫相手に対する慰謝料請求権の時効は進行しません。

(2)20年の除斥期間に注意が必要

民法第724条2号には、「不法行為の時から二十年間行使しないとき」にも損害賠償請求権が時効で消滅すると定められています。

同条号の3年の消滅時効期間のように「知ったとき」からという制限がありません。

被害者が不倫の事実や加害者を知らないまま時間が経過しても時効は進行しませんが、不倫が行われたときから20年経過すると慰謝料請求権は消滅することになります。

法律的に不安定な状態を長年そのままにしておくことは望ましくないため、民法上では特に損害賠償請求権の行使を制限しているのです。

このような制度のことを「除斥期間」といいます。
除斥期間についても、不倫が続いている限りは進行しないことに注意しましょう。
「不法行為の時」とは、不倫の場合でいうと「不倫関係が解消された時」を意味します。
20年以上前に始まった不倫が今も続いている場合は、「現在の不倫」ということになります。
この場合、除斥期間は進行していないので、被害者は慰謝料請求が可能です。

2、不倫の慰謝料の時効を止める方法

不倫の慰謝料の時効を止める方法

不倫の慰謝料請求権の時効期間は3年ですが、当事者にとってこの期間は意外に短いものです。

慰謝料を請求するかどうかで迷っているうちに数年が経過することもよくありますし、慰謝料請求を決意しても証拠集めなどの準備にも時間がかかります。

実際に慰謝料を支払ってもらうまでに3年以上かかってしまうことも少なくありません。
しかし、時効は止めることも可能です。
ここでは、不倫の慰謝料の時効を止める方法をご紹介します。

(1)消滅時効をストップしてゼロに戻す方法

それまでの消滅時効の進行をゼロにして、また最初から時効期間をスタートさせるための方法は、次の2つです。

①裁判上の請求

1つめの方法は、裁判上の請求を行うことです。
具体的には、支払督促の申し立てや訴訟の提起、民事調停の申し立て、即決和解の申し立てなどです。
以上のような裁判上の請求をした時点で消滅時効の進行がストップし、時効期間はゼロに戻ります(民法第147条)。

したがって、時効期間が迫っているような場合には、早急にこれらの裁判手続きをとることで消滅時効の完成を阻止することが可能です。

裁判の結果、判決で慰謝料請求が認められたり和解が成立したりした場合は、そこから今度は「10年間」の消滅時効が進行し始めます。

ただし、途中で裁判を取り下げてしまうと消滅時効はストップせず、3年で消滅時効が完成してしまうので注意しましょう。

裁判上の請求を行うためにしっかりと準備をする時間的余裕がない場合は、次に説明する「債務の承認」を得るか、「(2)」でご説明する消滅時効の一旦停止の方法をとる必要があります。

②債務の承認

2つめの方法は、加害者から「債務の承認」を得ることです。

慰謝料を請求される側の人が支払義務を「承認」したときは、それまでの消滅時効期間はゼロとなり、そのときからまた新たに消滅時効が進行し始めます(民法第152条)。

不倫相手との話し合いの中で相手方が「支払う」と発言すれば、金額で折り合いがついていなくても債務そのものは承認したことになります。
この場合、不倫相手が「支払う」と発言した時点からさらに3年が経過するまで消滅時効は完成しません。

ただし、その後不倫相手が態度をひるがえして消滅時効の完成を主張してきた場合には、債務の承認を証明できなければ慰謝料の請求が認められない可能性があります。

不倫相手が債務を承認したら、その時点で念書などを書いてもらったり手紙やメールなど証拠の残る形でやりとりをしたりすることが大切です。

(2)消滅時効を一旦停止させる方法

消滅時効期間について、一時的に進行をストップできる方法もあります。
それは、内容証明郵便で相手方に請求書を送付することです。
裁判外の請求では消滅時効期間がゼロに戻るわけではありませんが、6ヶ月間だけ時効の進行をストップさせることができます。
このような裁判外の請求のことを民法上「催告」といいます(民法第150条)。

口頭や通常の手紙による請求でも法律上は「催告」の効力が発生しますが、時効との関係ではいつ催告をしたのかが重要です。

内容証明郵便を利用することによって、催告をした時期を郵便局に証明してもらうことが可能になります。
なお、催告をしても6ヶ月が経過すると、消滅時効が完成するため注意しましょう。6ヶ月以内に相手方との話し合いをまとめるか、裁判上の請求をしなければなりません。

3、3年を経過していたら請求できない?

3年を経過していたら請求できない?

不倫の慰謝料請求をお考えの方の中には、時効制度の内容を正確に知らず、気付いたら3年が経過してしまっているという方も多いのではないでしょうか。

しかし、3年経過していてもまだ、慰謝料を請求することができる場合もあります。

以下の点を確認してみましょう。

(1)加害者が時効を「援用」しなければ請求可能

慰謝料請求権は、3年の時効期間が経過することによって自動的に消滅するわけではありません。
請求される側の人が時効を「援用」してはじめて、請求権が消滅します(民法第145条)。

援用とは、請求される側の人が請求権者に対して、「消滅時効が完成しているので債務を支払いません」という意思表示をすることです。

不倫をした人が慰謝料の消滅時効制度を知っているとは限りません。
知っていたとしても「3年」とは知らず10年と勘違いしていることもあるでしょう。

請求権者の方からわざわざ3年の消滅時効制度について教えてあげる義務もありません。
加害者が時効を援用しなければ、3年が経過していても慰謝料請求ができます。

(2)離婚するなら離婚慰謝料は請求可能

不倫相手に消滅時効を援用されたとしても、ご自身が離婚する場合は配偶者に対して「離婚慰謝料」の請求が可能です。
離婚慰謝料は、離婚によって受ける精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金であり、不倫慰謝料とは性質が異なります。

不倫慰謝料が消滅時効にかかっていても、不倫が原因で離婚したことによる離婚慰謝料は、離婚から3年以内であれば請求できるのです。
なお、離婚慰謝料はあくまでも離婚する相手である(元)配偶者に対してのみ請求できます。
不倫相手に対しては、離婚慰謝料を請求できませんのでご注意ください。

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4、不倫相手から消滅時効を主張されたら?

不倫相手から消滅時効を主張されたら?

不倫相手から消滅時効を主張されても、必ずしも時効が完成しているとは限りません。

まずはここまで解説してきたことをご参考に、

  • 「加害者を知ったとき」がいつか
  • 時効期間内に「債務の承認」がなかったか
  • 不倫が継続していないか

などを確認しましょう。

時効が完成していなければ、慰謝料請求が可能です。

5、不倫慰謝料の時効が気になるときは弁護士に相談を

不倫慰謝料の時効が気になるときは弁護士に相談を

不倫慰謝料の時効が気になるときは、急いで請求しなければならない状況が多いかと思われます。

そんなときこそ、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に状況を詳細に伝えれば、時効が完成しているかどうかを専門的な見地から判断してもらえるのです。

時効が完成していない可能性があれば、早急に弁護士が内容証明郵便を相手方に送付して、時効をストップさせた上で適切な対処を取れるようになるでしょう。

まとめ

配偶者に不倫をされて多大な精神的苦痛を受けたとしても、慰謝料を請求しないでいると3年という比較的短い期間で消滅時効にかかってしまいます。

そのため、慰謝料請求はできるだけ早めに行うようにしましょう。
時効期間内であっても、早めに請求することをおすすめします。

慰謝料を請求するためには事実関係を特定し、証拠を集めることが重要だからです。

不倫関係が解消されて時間が経過してしまうと、事実関係や証拠がうやむやになってしまい、慰謝料請求が難しくなってしまうこともあります。

まずは弁護士にご相談のうえ、慰謝料請求の準備を効率よく進めるとよいでしょう。

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