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不倫慰謝料請求権の時効消滅期間と時効を止める方法

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不倫をした夫や妻、もしくは不倫相手に対して慰謝料請求できることを知っていたにも関らず、

・明確な証拠がなくて請求できなかった
・揉め事があまり好きではなく、請求をためらっていた

このような場合に気になるのが「まだ慰謝料請求できるかな。不倫慰謝料にも時効があるのだろうか?」ということではないでしょうか?

不倫相手に請求することができる慰謝料を請求する権利にも時効が存在し、この期間が経過すると請求が難しくなります。

請求される可能性がある方もこの時効期間を知っておくべきでしょう。

今回は不倫慰謝料請求権の消滅時効期間について書いていきます。

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1、時効について知る前に!そもそも不倫の慰謝料請求とは?

少し難しい話になってしまいますが、不倫慰謝料請求権の消滅時効について知るにあたり、まずは不倫慰謝料請求権の法律上の意味について知っておきましょう。

(1)不倫慰謝料請求権の法律上の意味とは?

そもそも慰謝料とは、精神的苦痛を受けたことに対して支払われる金銭です。

そして不倫の慰謝料は、「夫が会社の同僚と不倫をした!」「妻が同窓会で久しぶりに会った同級生と浮気した!」というな場合に不倫・浮気された側が婚姻相手、もしくは不倫相手に対して請求することができます。

このような不倫の際に慰謝料を請求する権利ですが、法律用語では「不法行為に基づく損害賠償請求権」にあたります(民法709条)。

(2)不倫慰謝料はどのような場合でも請求できる?

不法行為に基づく損害賠償請求権ですが、婚姻相手に対しては基本的に以下の「①不倫・浮気の事実」があれば請求可能です。

これに対して、不倫相手に慰謝料請求する場合には、以下の①〜③の事実が必要となります。

①不倫・浮気の事実

これはもちろん大前提ですが、性的関係があることが必要となります。

キスした、とか食事をしただけでは慰謝料の請求は基本的には困難です。

また、たった一度の性行為ということではなかなか慰謝料請求が難しい、認められたとしても金額が低廉になるというのが現実です。

まとまった金額の慰謝料が認められるためにはある程度の継続的関係があることが必要とされています。

②不倫相手の故意・過失

不倫相手に慰謝料を請求するためには、不倫・浮気の事実に加えて、「交際相手が既婚者である」ことを知っていること(故意)が必要となります。

また、仮に知らないとしても、知らないことに落ち度(過失)がある場合には慰謝料請求が可能です。

例えば、仮に交際相手が「自分は独身だ」と言い張っていたとしても、左手の薬指に指輪をしていたような場合には、既婚者であることを知らないことに落ち度があるといってよいでしょう。

③婚姻関係が破綻していないこと

不法行為に基づく損害賠償請求権が成立するためには、「損害」が必要です。

不倫における「損害」とは、婚姻関係を破綻させたことです。

よって、不倫関係の開始時に既に婚姻関係が破綻していたような場合には、慰謝料請求することができません。

ちなみに、ここでいう婚姻関係が破綻している状態とは、

  • 別居している
  • 同居しているが、性関係もなくほとんど会話もない

などの場合をいいます。

2、不倫の慰謝料請求の時効とは?

このような慰謝料請求権ですが、いつまでも請求できるわけではなく、法律上、一定の期間が経過すると消滅するものと定められています。

この期間を経過すると請求が難しくなります。

(1)不倫慰謝料請求権が消滅してしまうまでの期間は?

少し紛らわしいのですが、法律は権利が消滅してしまうまでの期間として2つの期間を定めています。

具体的には以下の2つの期間が定められており、2つのうち、いずれかの期間が経過した時点で時効消滅することとなります。

  1. 不倫関係があったときから20年間(除斥期間)
  2. 不倫関係があったことと不倫相手を不倫された側が知ってから3年間(消滅時効)

2についてはどの時点から時効の期間のカウントが開始するかですが、不倫慰謝料請求の消滅時効は、「損害及び加害者を知ったとき」から進行します(民法724条)。

よって、相手の顔は知っているが、名前や住所がわからない場合には事実上慰謝料請求が不可能なので、時効期間のカウントは開始しません。

そうすると、不倫の事実を知った時から3年間で時効期間が経過ということになりそうですが、離婚については一方で、「離婚が成立してから3年が経つと不倫慰謝料請求権は時効にかかる」という判例があります。

(2)時効期間が経過したからといって自動的に請求できなくなるわけではない!

もっとも注意しなければならないことは、不倫関係と不倫相手を知った時から不倫慰謝料請求権が3年で自動的に消えるということではありません。

慰謝料を請求される相手方(元パートナー、不倫相手)が「もう時効なので、慰謝料は払いません」と主張(時効の援用)をしないと、慰謝料請求権は消滅しません。

また、元パートナーや不倫相手が時効期間が経過したことを知らずに「慰謝料は払うから少し待って下さい」とら「分割払いでもいいですか?」などと言った場合、時効を主張できなくなります。

この場合、消滅時効の期間が経過していても不倫慰謝料の請求は可能です。

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(3)ただ時効のみに気をつけておけばいいわけではない!

少しでも慰謝料請求したいと考えているのであれば、時効には十分注意しましょう。

もっとも、時効期間内であっても、不倫関係が解消して時間が経ってしまうと、事実関係や証拠などがうやむやになってしまいます。

慰謝料を請求するにあたっては証拠が重要となってくるので、証拠がうやむやにならないようできるだけ早期に慰謝料請求の手続きを進めた方がよいでしょう。

3、時効を止める方法がある?

ここまで読んで下さった方の中には、「やばい!時効期間が間近に迫っている」という状況の方もいらっしゃるのではないでしょうか?

まだ時効期間が経過していないのであればご安心下さい。実は、時効は止める方法があります。

「止める」と一言でいっても、以下の2パターンがあります。

(1)消滅時効期間がまたゼロからスタートする場合

まず、裁判上の請求(支払督促の申立、訴訟の提起、民事調停の申立、即決和解の申立)をした場合には、その時点で消滅時効期間がゼロとなり、また最初から期間が数え直しとなります。

ですので、時効期間が迫っている場合には支払い督促や訴訟の提起をするとよいでしょう。

とはいえ、消滅時効期間が間近に迫っているような場合には支払い督促や訴訟の提起の手続きをする時間的余裕がないでしょう。

(2)消滅時効期間を一旦停止させる場合

裁判上の請求をするのは時間がかかるので、法律は「催告」という制度を設けています。

催告とは、裁判外で内容証明郵便等を送付して請求しておけば一旦時効が止まるという制度で、それから6ヶ月以内に訴訟を提起すれば消滅時効期間はゼロになります。

もし、消滅時効期間が間近に迫っている場合には、まず内容証明郵便を送って時効を停止させましょう。

まとめ

今回は不倫慰謝料請求をする権利の消滅時効期間について書いていきましたがいかがでしたでしょうか?

請求しようと考えている方は、もし時効期間が間近に迫っているのであれば、早急に期間を停止させる手続きを採り、確実に慰謝料を獲得できるようにしましょう。

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