任意整理中でも借入したいと思っている人が知っておくべき3つのこと

任意整理中借入

任意整理中に借入をした場合どうなるのでしょうか。

弁護士に任意整理を依頼すれば、借金の負担を大幅に減らすことができます。しかし、収入減などの事情で借金が返せなくなった(任意整理を依頼した)という場合には、任意整理中に再度の借入をしたいと考えてしまうようなことが起きる場合もあります。

しかし、任意整理中の借入は、お金を手にできるメリットよりも、新しく借金を抱えたことによるリスク・デメリットの方が圧倒的に大きい場合がほとんどです。

以下では、これらのリスク・デメリットについて解説していきます。 

無料相談実施中
借金返済に見通しをつけて「安心」を手に入れませんか?
  • 借金がいくら減るの?
  • 月々の支払いがいくら減るの?

家族や会社に秘密にしたまま、借金を減額できるか診断できます。

かんたん診断

1、任意整理中の借入が任意整理に与える悪影響

任意整理中の借入が任意整理に与える悪影響

任意整理中の借入は、お金を工面できるメリットよりも、任意整理中であるにもかかわらず借入をしてしまったことによる悪影響の方が大きくなってしまう可能性が高いといえます。

任意整理中に借入することによって、任意整理に生じる具体的な悪影響としては次のようなものがあります。

(1)弁護士に辞任されてしまう原因になる

任意整理中に借入をする最大のデメリットは、弁護士との信頼関係にヒビが入る原因になりかねないということです。

返せなくなってしまった借金を解決するために弁護士に任意整理を依頼しているのにもかかわらず、さらに借入をしてしまうことは、弁護士が行っている業務(債権者との交渉)を台無しにしてしまうおそれがあります。

弁護士はすでに依頼を受任した場合であっても、依頼人との信頼関係を維持できないと判断した場合には辞任する自由があります。
特に、任意整理を依頼した後であるにもかかわらず、弁護士に内緒で借入することは、信頼関係を著しく損なわせてしまう可能性も高いので絶対にすべきではありません。

なお、任意整理の途中で弁護士に辞任された場合には、依頼時に弁護士に支払った着手金は返還されませんので、その点にも注意しておくべきでしょう。

(2)債権者との交渉が失敗する原因になる

任意整理は、個々の債権者との話し合いによって行われるものです。
したがって、弁護士との関係と同様に、債権者とも一定の信頼関係がなければ、任意整理を成功させることも難しいといえます。

金融機関は、信用情報を照会することで他の金融機関からの借入状況も確認することができます。
したがって、任意整理中の借入は、現在交渉中の債権者にも知られてしまう可能性がないわけではありません。

すでに借金返済に行き詰まっていることが前提となっている任意整理交渉の裏で、さらに借金を繰り返していることが債権者に知られてしまえば、和解成立後の返済能力を疑われ「任意整理に応じられない」という結論を示されてしまう確率も高くなってしまうといえます。

(3)任意整理の効果が台無しになってしまう

任意整理が成功した場合には、これまで支払っていた利息が免除され毎月の返済負担も軽くなります。
特に借入が複数になっている場合には、任意整理することで月に数万円単位で支払額を減らせる場合もあります。

しかし、任意整理は、破産免責のように借金それ自体をゼロにできるわけではありません。
借金の残元金を数年(3~5年程度)かけて分割返済していくことになります。

したがって、任意整理中に新たな借金を抱えてしまえば、和解成立後の毎月の返済に大きな負担をかけることになってしまうわけです。

2、任意整理中に借入をする3つのリスク

任意整理中に借入をする3つのリスク

任意整理中の借入は、任意整理に悪影響を与えてしまう可能性が高いだけでなく、自分自身にも大きなリスクが降りかかる原因になってしまう可能性が高いといえます。

(1)信用情報のさらなる悪化

任意整理は、当初の契約内容を反故にして、債権者に不利な契約条件をお願いする交渉となります。
そのため、任意整理をすると、信用情報が悪化します。
借金の文脈において「ブラックリスト入り」とよばれるのは、信用情報に「事故情報」が登録されることをいいます。

したがって、任意整理をした場合には、銀行・消費者金融などの金融機関に借入の申込みをしても審査に通らない可能性が高いといえます。
一般的な金融機関は、信用情報に問題のある人には貸し出しを行わないからです。

借入の審査に落ちてしまうと、そのこともさらに信用情報に登録されてしまいますので、任意整理中の借入申込みは、信用情報をさらに悪化させるリスクがあります。

(2)任意整理の対象外にしたローン・カードに悪影響が出る

任意整理のひとつのメリットは、整理の対象とする借金を選択できる点にあります。
たとえば、消費者金融のカードローンは任意整理するが、クレジットカードは任意整理せずにそのまま残しておくという対応も可能となるわけです。

しかし、任意整理中の借入は、これら任意整理の対象としなかったクレジットカードなどに悪い影響を及ぼすおそれがあります。

たとえば、消費者金融のカードローンを任意整理している最中に、任意整理の対象としなかったクレジットカードでキャッシング(借入)をした場合には、キャッシングの申込みを受けたカード会社は、申込者の信用情報を必ず照会しますので、任意整理した消費者金融が信用情報に事故情報を登録していれば、他の金融機関との契約で問題を起こしたことを知られてしまうことになるわけです。

一般的なローン・カードの契約では、その会社だけでなく他の会社を債務整理したことも契約解除事由とされています。
そのため、任意整理中に借入をしてしまえば、そのことが原因でせっかく残したはずのクレジットカードが解約されてしまう可能性を生じさせることになります。

(3)ヤミ金被害に遭うリスク

任意整理中の借入は、ヤミ金被害に遭うリスクも高くなってしまうといえます。
すでに上でも触れたように、任意整理をすると信用情報が悪化するため、通常の金融機関では借入を申し込んでも審査に通りません。
それでもなお、お金を借りようとすれば、最終的にたどり着くのはヤミ金という人もいます。

①ヤミ金被害は深刻化しやすい

任意整理中にヤミ金から借入をしてしまうケースは、相手がヤミ金であることは承知の上である場合も少なくありません。

  • 「きちんと返済すれば問題ない」
  • 「給料までに数日間だけだから高い利息でも大丈夫」

と考えてしまいがちなのですが、ヤミ金からの借金は簡単に返しきることはできません。

いくら高い利息を取っているからといっても、たった数日で借金を完済されてしまえば、ヤミ金業者にとっては(違法営業をしているリスクとの比較で)全く利益にならないからです。

一般的なヤミ金業者はさまざまな手段を講じて顧客が完済することを阻止してきます。
完済させずに延々と利息を取り続けた方がヤミ金業者にとっては都合が良いからです。
そのため、一度ヤミ金と関わってしまうと、気づいたときには当初の借入の何十倍もの利息の支払いを強要されてしまうことも珍しくありません。

②個人間融資に注意

最近は、ヤミ金業者の手口もかなり多様化しています。
テレビ・マンガで目にするような暴力団員風の風貌をしたヤミ金業者はむしろ減ってきているともいえます。

また、現在のヤミ金のほとんどは無店舗での営業をしており、中には個人間のお金の貸し借りを装ったケースも増えています。
インターネット掲示板などに「お金を貸します」という書き込みのほとんどすべてはヤミ金業者によるものと考えておくべきでしょう。

3、任意整理中にどうしても借入が必要な場合の対処方法

任意整理中にどうしても借入が必要な場合の対処方法

任意整理は、借金問題を解決するために行う手続です。
したがって、任意整理をした場合には、再度借金を抱えることがないように家計を見直すことが大切といえます。

しかし、

  • 予定外で不可避の支出
  • 急な減収・失職

といった事情が生じたときには、手持ちのお金では足りないという事態になる可能性がないともいえません。

そのような場合にはどう対応すべきなのでしょうか?

(1)任意整理を依頼している弁護士に必ず相談

任意整理中に新たなお金のトラブル・悩みが生じた場合には、任意整理を依頼している弁護士にすぐに相談すべきです。

「事件以外のことで弁護士に迷惑をかけたくない」、「またお金が足りないなんて恥ずかしい」と考える人もいるかと思いますが、任意整理の依頼を受けた弁護士にとって最も困ることは、弁護士の知らない事情で業務が失敗に終わることといえます。

債務整理の経験が豊富な弁護士であれば、このような事態も数多く経験していますので、状況にあった対処方法をアドバイスしてもらえるはずです。

(2)家族・親族の支援

任意整理中にどうしてもお金を借入れしなければならない事情が生じたときには、金融機関からの借入ではなく、家族・親族からの支援を受けるのがお金の工面方法としては最も安全です。

家族・親族にお金の無心をすることに抵抗を感じる人も少なくないと思いますが、お金の問題は、自分ひとりだけでは解決が難しいことも多いといえます。
一般的には、家族・親族の協力を得られた方が早期の抜本的解決となる可能性も高くなるといえるでしょう。

また、借金問題で悩んでいることなどは日頃の生活態度などに出てしまうことも多いため、家族・親族もすでに問題を抱えていることに気づいていて、打ち明けてもらうのを待っていたということも珍しくありません。

(3)公的支援の利用

何かしらの事情で生活が苦しい場合には、公的な支援制度を利用するのもひとつの方法です。
生活に困窮した際の支援制度としては、生活保護がよく知られていますが、総合支援基金・緊急小口資金といった、公的な貸付制度も存在します。

これらの支援制度については、

  • 最寄りの社会福祉協議会
  • 自治体の福祉担当窓口

に問い合わせできます。

また、借金問題の経験が豊富な弁護士であれば、これらの支援制度についても必要なアドバイスをしてくれるはずです。

まとめ

任意整理をはじめとした債務整理を行う状況は、「毎月の収入が足りない」という状況に陥っている場合がほとんどです。
そのため、任意整理(債務整理)に着手し、借金の返済を一時的にストップできたとしても、再度お金が足りなくなる可能性も少なくありません。

お金の悩みは他人に相談しづらい問題であるだけに、対応が遅くなり深刻になりがちです。
任意整理を依頼しているからこそ弁護士には相談しづらいと感じることもあるかと思いますが、弁護士は決して依頼人を責めたりしませんので、安心して相談してみてください。

無料相談実施中
借金返済に見通しをつけて「安心」を手に入れませんか?
  • 借金がいくら減るの?
  • 月々の支払いがいくら減るの?

家族や会社に秘密にしたまま、借金を減額できるか診断できます。

かんたん診断

弁護士費用保険のススメ

今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。

弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚、労働トラブル、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)

ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・053

SNSでもご購読できます。

カテゴリー

  • 無料借金減額診断スタート