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任意整理を弁護士に依頼するメリットや費用、選び方などの知識まとめ

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任意整理

任意整理弁護士に依頼しなければならないのか。

司法書士にも依頼できると聞いたし自分でもできると聞いたけれど……。

返済が厳しくなったときの解決法の「任意整理」。

弁護士に依頼するメリットは何でしょうか

今回は、

任意整理とはー任意整理まとめ

任意整理を弁護士に依頼するメリットや費用

弁護士の選び方

などについて解説します。

 

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1、任意整理(にんいせいり)とは

任意整理(にんいせいり)とは

そもそも任意整理とはどのようなことなのか、整理しましょう。

(1)任意整理による借金減額のからくり

①任意整理-借金減額の仕組み

任意整理とは、借入先の「債権者」と借りている「債務者」が直接交渉をすることで、借金を減額する手続きです。

そして、任意整理で借金が減る理由は、将来(任意整理の合意から完済まで)発生する「利息」をカットできることが多いからです。

②任意整理の利息カットは法定ルール?

任意整理は、他の債務整理(個人再生、自己破産、特別調停)と違い、明確に法定される根拠法はありません

強いて言えば、民法が根拠法です。

民法では、「契約自由の原則」があり、債権者と債務者は契約内容を(公序良俗に反しない限り)自由に決定することができます。

この原則に従い、債権者と債務者でもう一度契約内容を見直そう、というのが「任意整理」というわけです。

このように、契約自由の原則から任意整理が慣習上成立しているため、「任意整理では、債権者は債務者の申込みにより将来利息をカットしなければならない」という明文規定はどの法律にもありません。

となると、任意整理でも債権者が将来利息のカットに応じないことはあるのでしょうか。

現実的には、「ノー」のことが多いです(アイフルなど、一部応じない消費者金融もあります。)。

将来利息のカットが法律で義務化されていない、つまり、これを断ったとしてもなんら罰せられることはないのに、債権者は将来利息のカットに応じるのです。

なぜでしょうか?

③債権者が法定ルールではない利息カットに応じる理由

主な理由は次の通りです。

弁護士が関与した任意整理で将来利息のカットが合意されなければ、民事再生や自己破産などの手続きに移行することが大半です。

民事再生や自己破産へ移行すれば元金の全額回収も難しくなります

そのため、債権者としては、任意整理で将来利息を諦めても、民事再生や自己破産へ移行されてしまうという大きなデメリットを回避することができるから、です。

任意整理は弁護士が行わなければならないものではありません。

債務者個人が行うことも可能です。

しかし、弁護士がつかない任意整理は、その後に民事再生や自己破産に即移行するリスクを債権者に与えづらいのです。

そのため、弁護士が関与しない任意整理がうまくいかない(債権者が将来利息のカットに応じないケースがある)ことが多いのも、お分かりいただけたかと思います。

(2)任意整理のメリット

任意整理のメリットをまとめると、以下のとおりです。

① 借金総額や月々の返済額が減る

まず利息がカットされるので借金の返済総額が減りますし、返済期間を延ばすことにより月々の返済額も減ります

また、債務者の状況によっては元金や経過利息のカットに応じてもらえるケースもあります

このことで、苦しかった支払いが楽になり、完済できるようになる方が多いのです。

② 過払い金が返ってくることもある

2008年以前からサラ金やクレジットカードなどを利用されていた方の場合、任意整理をすると「過払い金」を取り戻せるケースもあります

過払い金返還請求権の時効は10年なので、2018年である今年においては時効消滅しているケースが多いでしょう。

ただ、過払い金返還請求権の時効の始期は「完済」です。

完済が仮に2009年であれば、2019年まで返還請求は可能なのです。

過払い金返還請求をできる場合、今の借金は0以下になる場合があり、そのようなケースでは今後一切の返済の必要はなくなります。

心当たりのある方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

(3)任意整理できる条件

任意整理をするには一定の条件を満たす必要があります。

① 借入金額が一定以下

任意整理でカットできるのは基本的に利息のみ

元本までは減額の対象になりません。

そこで、あまりに多額の借り入れがあると、任意整理では借金の整理は困難です。

多くて300万円程度までの方に向いている債務整理の方法です。

② 一定の収入がある

任意整理をすると、その後に3~5年間程度返済が続きます。

そこで、支払いができるだけの一定の収入が必要です。

無職無収入では任意整理はできません。

関連記事:債務整理(任意整理)のデメリットは?クレジットカードを作れなくなる?

2、任意整理を弁護士に依頼するメリット

任意整理を弁護士に依頼するメリット

任意整理をするときには、弁護士に依頼するとメリットが大きいです。

以下で、その理由を具体的に説明します。

(1)取立てが止まる

弁護士に依頼すると、業者による取立てが止まります

貸金業法により「債務整理に弁護士や司法書士が介入した後は、貸金業者は債務者に直接取立て行為を行ってはならない」(貸金業法第21条1項第9号の意訳)と定められているためです。

(2)スムーズに手続きを進められる

素人の方が自分で任意整理をしようとすると試行錯誤で手探りの状態になるので、手続き進行が滞ります。

弁護士に依頼するとスムーズに進みます

(3)話し合いを代行してくれる

弁護士に依頼すると、業者との交渉を代行してくれます

結局、債務者は自分で何もする必要がなく、労力も省けますし精神的にも楽です。

(4)家族に内緒で解決できることが多い

借金を家族に秘密にしている方もたくさんいらっしゃいますが、弁護士に依頼するとすべての連絡は弁護士事務所を通じることになり、同居の家族にも借金や任意整理のことがバレにくいのです。

(5)長期の分割返済が可能

護士に任意整理を依頼するとうまく交渉してくれるので、5年を超える長期の分割払いの合意などもしやすいのが特徴です。

自分で交渉すると業者はなかなか長期の分割に応じてくれません。

(6)自分に合った解決方法を提案してくれる

債務整理をするときには、任意整理以外にも個人再生や自己破産を選択すべきケースもあります。

また、途中で別の手続きに変更すべきケースもあります。

そのようなとき、弁護士であれば状況に応じた対処方法を的確に提案してくれるので安心です。

(7)着手金無料や分割払いを行っている事務所もある

任意整理を弁護士に依頼すると弁護士費用はかかりますが、弁護士事務所によっては着手金が無料であったり分割払いをさせてもらえたりします。

費用のことを過剰に心配する必要はありません

3、司法書士よりも弁護士を選ぶメリット

司法書士よりも弁護士を選ぶメリット

任意整理は弁護士ではなく司法書士に依頼することも可能ですが、司法書士よりも弁護士を選ぶベきです。

その理由を解説します。

(1)140万円を超える借金も取り扱える

司法書士の場合、1社から140万円を超える借入があると、その業者との交渉には対応できません

「司法書士は140万円以下の事件しか取り扱えない」という制限があるからです。

弁護士にはそういった制限がないので、いくらの借金があっても任意整理の代理人を務められます。

(2)個人再生や自己破産にする場合も対応できる

任意整理では借金を整理しきれないときには、個人再生や自己破産などの別の債務整理手続きをする必要があります。

司法書士の場合、これらの手続きでは「書類作成代理」として、申立書などの書類を作成する業務しか認められません。

弁護士であればきちんと裁判の全面的な代理権が認められるので、一緒に裁判所の審尋に出席してもらったりできて安心です。

4、具体的な任意整理の手続きの流れ

具体的な任意整理の手続きの流れ

任意整理をするとき具体的にはどのような流れになるのか、見てみましょう。

(1)受任通知の発送

まずは弁護士から各債権者に対し「受任通知」を発送します。

この時点で債権者から債務者への直接の督促がストップして、借入金の返済もいったん止めることになります。

同時に「取引履歴の開示請求書」を送り、今までの取引履歴のすべてを開示するように要求します。

(2)取引履歴の取得、引き直し計算

取引履歴開示請求をすると、業者から履歴が送られてきます。

弁護士はその履歴を「利息制限法」に従って再計算(引き直し計算)をして、正確な借金の残高を算出します。

(3)和解案の提示

引き直し計算によって借金の残高がわかったら、依頼者と相談をして、月々いくらずつ返済して何年で完済するのか、具体的な返済計画を立てます

その上で、各債権者に和解案を提示します。

(4)交渉と合意

和解案を提示すると、相手業者から回答があります。

そのまま受け入れるならばその条件で合意しますし、相手が再提案をしてきたり、受け入れなかったりする場合には、さらに交渉をして条件を詰める必要があります。

お互いに納得できる着地点を見つけたら、合意をして和解書を作成します。

その後、約束通りに支払いを終えれば、借金問題を解決できます。

5、弁護士に依頼する場合の費用相場

弁護士に依頼する場合の費用相場

「任意整理を弁護士に依頼すると,弁護士費用が心配」という方が多いでしょう。

具体的にどのくらいの費用がかかるのか、みてみましょう。

(1)法律相談料

弁護士に借金問題を相談すると、法律相談料がかかります。

相場は30分5千円です。

ただし最近では借金の無料相談を受け付けている弁護士事務所が非常に多いですし、法テラスなどでも無料相談を受けられるので、法律相談料を払う必要性は減少しています。

(2)着手金

弁護士に任意整理を依頼すると、「着手金」が発生します。

着手金とは、弁護士に対応を依頼した時点で必要になる費用です。

通常は一括払いしますが、分割払いにしてもらえる事務所もあります

相場は債権者1社について2万円~4万円程度です。

たとえば3社から借入があれば、6万円~12万円の着手金が必要になります。借入先の業者数が多いほど、着手金が高額になります。

(3)基本報酬金

基本報酬金は、任意整理によって解決できたときに発生する費用です。

相場は、相手業者1社について2万円~4万円程度です。

(4)減額報酬金

任意整理で借金を減額できたときに、減額に成功した金額に応じてかかる費用です。

相場は、減額できた金額の5%~10%です。

たとえば、200万円の借金を150万円に減額できた場合、50万円の5%である2万5千円~10%である5万円が減額報酬金となります。

弁護士費用の詳細については、以下の記事をご参照下さい。

詳細記事:任意整理の費用の相場とおまとめローンとの比較

6、任意整理を依頼する弁護士の選び方

任意整理を依頼する弁護士の選び方

任意整理を弁護士に依頼するときには、どのような弁護士を選ぶかも重要です。

以下では、おすすめの弁護士の選び方をご説明します。

(1)任意整理の解決経験が豊富

まずは、任意整理による借金問題の取扱い実績が豊富な弁護士を選びましょう。

ホームページなどに実績が書かれていると安心ですし、わからなければ直接問い合わせてみると良いでしょう。

(2)柔軟に解決方法を提示してくれる

相談者のおかれている状況をよく理解して、柔軟に対応してくれる弁護士が良い弁護士です。

たとえば家族に秘密にしてほしい場合や、どうしても月々の返済額を〇円以下にしてほしい場合、着手金を分割払いにしてほしい場合など、いろいろな希望があるものです。

不可能なこともあるでしょうけれど、できるだけ希望に沿おうとしてくれる弁護士であれば安心です。

(3)話しやすい

弁護士に何らかの手続きを依頼するときには、「話しやすさ」が非常に重要です。

借金問題を解決してもらうときには、手続き進行中に何かと気になることがあるものですし、弁護士から質問を受けることもあります。

そのようなとき、話しにくい人が相手だとストレスが溜まりますし、うまくコミュニケーションをとれなかったら自分の希望と異なる方向に向かってしまう可能性があります。

当初に相談するときに「この人は信頼できる、コミュニケーションをとりやすい」と感じられる弁護士を選びましょう。

(4)自宅や職場から離れた場所にある事務所

任意整理などの事件対応を依頼するときには、自宅や職場から少し離れた事務所を選ぶのがお勧めです。

近すぎると、家族や会社の人に気づかれる可能性があるからです。

面倒でも、電車で30分程度離れた場所の事務所に通うと周囲の人には気づかれにくいです。

周囲の人に借金や任意整理を打ち明けている場合には、このような配慮は不要です。

まとめ

借金がかさんで支払いが苦しいなら、放っておかずに早めに債務整理をすべきです。

300万円程度までなら任意整理で解決できるケースも多いですし、万が一無理なら個人再生や自己破産による解決方法もとれます。

今回の記事内容を参考に良い弁護士を選び,早めに借金問題を解決しましょう。

関連記事:過去に任意整理しても住宅ローンの審査をパスする方法

 

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