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弁護士が教える養育費のすべて―養育費で損をしない方法教えます-

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養育費 弁護士

夫に愛想が尽きて離婚をしたい!
けれど、専業主婦の現状では、一人で子育てをしていけるだけの稼ぎを得られるか自信がない・・・

このような場合には、夫から養育費を十分に支払ってもらえるかどうかが重要なポイントになります。

そもそも、養育費はどのようにして算定されるのでしょうか?
少しでも多くの養育費をもらうためにはどうすればよいのでしょうか?

この記事では、

  • 養育費の計算方法
  • 養育費を支払ってもらうための方法

などについて、弁護士が専門的な視点から詳しく解説します。
ご参考になれば幸いです。

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1、養育費とは?

養育費とは?

(1)養育費の定義

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用を言います。

養育費は、夫婦が離婚をした後の期間について、子どもと同居していない親から同居している親に対して支払われます。

(2)養育費の法的根拠

子どもと同居していない親が同居している親に対して養育費を支払う必要があるのは、親の子どもに対する扶養義務(民法第877条第1項)を根拠とします。

親の子どもに対する扶養義務は、親権の有無にかかわらず、親と子どもが直系血族であるということに基づいて発生します。
離婚により親権がなくなったとしても、親の子どもに対する扶養義務は存続しているのです。

子どもと同居している親は、同居をする中で子供の生活費や教育費などを支出することになります。

一方、子どもと同居していない親は、生活の中で支出するチャンスはありません。

そこで、子どもと同居していない親は、「養育費」として一定金額を支払うことによって、子供に対する扶養義務を果たすことになります。

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2、養育費の金額はどのように決まる?

養育費の金額はどのように決まる?

では、具体的に養育費の金額はどのようにして決まるのでしょうか。
以下、その算定方法について詳しく解説します。

(1)養育費を決定する要素

①夫と妻の収入

本来夫婦は、それぞれの経済状況に応じて公平になるように、子どもに対する扶養義務を果たすべきものとされています。

そのため、養育費の金額は、夫と妻の収入のバランスによって決定されることになります。

妻が子どもと同居しているケースでは、夫が妻よりも多く稼いでいればいるほど、夫の支払うべき養育費は多額になります。

②子どもの年齢

一般的に、子どもの年齢が上がるほど、教育費や交際費にお金がかかるようになります。

養育費の算定にあたっては、子どもの年齢を

  1. 0歳~14歳
  2. 15歳以上

の2つに区分して考えます。

同じ収入であっても、15歳以上の子どもがいる場合には、0歳~14歳がいる場合よりも数万円程度高額の養育費が認められます。

③子どもの人数

多くの子どもがいればいるほど、当然お金もより多く必要になります。

したがって、子どもの人数が多ければ多いほど、養育費の金額も高額になります。

ただし、子どもが1人から2人になったからといって、養育費の金額が2倍になるわけではなく、実際には3割前後の増額にとどまります。

(2)養育費算定表について

(1)で解説した①夫と妻の収入、②子どもの年齢、③子どもの人数の3つの要素に応じて、養育費がどのくらいの金額になるかをまとめた「養育費算定表」というものが存在します。

参考:裁判所「養育費・婚姻費用算定表」

基本的には、養育費はこの算定表を用いて導かれた金額をベースとして決定されることになります。

(3)養育費算定表に基づく養育費の計算例

養育費算定表に基づき、以下の事例について実際に養育費を計算してみましょう。

(例)

  • 夫の年収:500万円(給与)
  • 妻の年収:200万円(給与)
  • 子どもは16歳の長女と12歳の次女の2人
  • 子どもは2人とも妻と同居

この場合、第1子が15歳以上、第2子が14歳以下ですので、この算定表を用います(算定表はクリックしてご覧ください)。

上記のケースでは、養育費を支払う義務を負う者(義務者)である夫の年収は500万円、養育費を受け取る権利がある者(権利者)である妻の年収は200万円です。

なお、夫も妻も給与所得者ですので、権利者・義務者いずれの収入についても「給与」と書かれている欄を使用します。

上記の表に基づくと、この事例で夫が毎月妻に対して支払わなければならない養育費は

「6~8万円」

ということになります。

なお、6~8万円のレンジの中でも上の方に位置していますので、実際には7~8万円の養育費が認められることになると考えられます。

(4)教育費などについては養育費の増額が認められる場合がある

もっとも、養育費算定表に基づく養育費の金額はあくまでもベースであり、特別な事情があれば養育費の増額が認められる場合があります。

養育費の増額が認められる典型的な例が、子どもの教育費です。

①高校・大学の入学金

高校や大学、また幼稚園や私学の小中学校の入学金は、入学のタイミングで一時金として支払う必要があります。

そのため、必要となる特別な出費として、養育費の増額対象となる可能性が高いです。

②私立学校の授業料など

公立学校と私立学校を比べると、私立学校の授業料の方が高額になる傾向にあります。

公立学校の授業料相当額については、養育費算定表において既に考慮されているため、増額の対象とはなりません。

しかし、私立学校の授業料との差額分について養育費の増額対象となる可能性があります。

基本的には、養育費を支払う側が、私立学校への進学に同意しているか、少なくとも反対していない場合には、差額につき養育費の増額対象となる可能性が高いと言えます。

③受験のための塾代

塾代については、他の習い事と同様、子どもの教育上必須の出費とは考えられていません。

したがって、原則として養育費の増額対象とはなりません。

ただし、養育費を支払う側が、子どもを塾に行かせることについて明示的に同意していたような場合には、養育費の増額対象となる可能性があります。

3、離婚時に養育費を決定する手続きは?

離婚時に養育費を決定する手続きは?

本項では、養育費を実際に決定するための手続きとしてどのようなものがあるかについて解説します。

(1)当事者間での話し合い

まずは、可能であれば夫と妻の間で話し合いの上、穏便に養育費問題を解決したいところです。

基本的には離婚協議の際に、親権など他の問題と併せて、養育費についても話し合いの末に合意をすることになります。

当事者間での話し合いにおいて金額を決定する際、「2」の方法、つまり算定表にこだわる必要はありません。
子育ての考え方は様々ですから、子育てにお金をかけることについて一致しているなどのケースにおいて、算定表以上の額で合意することは全く問題ないわけです。

夫と妻の間で合意が調ったら、合意書を作成してその内容を公正証書で明確化・証拠化しておくようにしましょう。

養育費は、長年にわたり支払われるもの。
支払う側の気持ちもだんだん薄れていくこともあり得ます。
そのような場合に備え、合意内容を明確化・証拠化しておくことは役立ちます。
公正証書化するのは、後述の通り、強制執行までの手順を簡略化するためです。

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(2)離婚調停

夫と妻だけの話し合いでは円満に合意に至らないという場合には、裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

離婚調停では、裁判所が夫と妻の間に入って、離婚に関する合意が成立するように仲介します。
状況に応じて、夫のみ・妻のみから話を聞いたり、裁判所側から個別に調停案の提示が行われたりすることもあります。

離婚調停は、夫と妻の双方が調停案に同意することにより成立します。

調停が成立した場合、調停調書に合意内容を記載して、記録を残しておくことになります。

離婚調停への臨み方など詳しいことはこちらの記事をご覧ください。

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(3)離婚訴訟

離婚調停が不成立となった場合には、最終的には離婚訴訟において離婚に関する事項を争うことになります。

離婚訴訟においては、夫と妻がそれぞれの主張を提示し合い、裁判所がそれらの主張や証拠から事実を認定します。

そして最後に、裁判所の判断によりその内容が決定された判決が出されることになります。

なお、離婚訴訟の途中で、裁判所から夫と妻の双方に対して和解の勧告が行われることがあります。
裁判所の提示した和解案に夫と妻の双方が同意した場合には、裁判上の和解が成立し、和解調書にその合意内容が記録されることになります。

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4、離婚時に決めた養育費を支払ってもらえない場合には?

離婚時に決めた養育費を支払ってもらえない場合には?

話し合いによる合意、調停、和解または判決により、離婚時に定められた養育費を支払ってもらえない場合、どのような手段を取ることができるのでしょうか。

以下で詳しく解説します。

(1)家庭裁判所に履行勧告・履行命令を申請する

離婚調停や離婚訴訟で養育費の金額が決まった場合に、支払義務者が支払いを行わないときは、家庭裁判所を通じて履行勧告または履行命令を出してもらうことができます。

履行勧告とは、家庭裁判所から支払義務者に対して、養育費を支払うように勧告をすることを言います。

家庭裁判所からの連絡により、支払義務者に心理的なプレッシャーを与えて養育費の支払いを促す効果が期待されます。

履行命令は、履行勧告よりも一段厳しく、家庭裁判所から支払義務者に対して、一定の期限までに養育費を支払うよう命令がなされます。

正当な理由なく支払義務者が履行命令に従わない場合には、10万円以下の過料に処されますので、履行勧告よりも大きな心理的プレッシャーを支払義務者に与えることができます。

(2)強制執行を申し立てる

履行勧告、履行命令によっても養育費が支払われない場合には、強制執行により養育費を回収するほかありません。

なお、履行勧告・履行命令を事前に行う必要はなく、いきなり強制執行の手続きを取ることも可能です。

強制執行は、執行文の付された「債務名義」に基づいて行われます(民事執行法第25条)。

養育費についての強制執行の場合、債務名義として認められるのは以下の書類です。

①確定判決

離婚訴訟において養育費の支払い義務を認める判決が確定した場合、確定判決の正本が債務名義となります。

②和解調書

離婚訴訟中に裁判上の和解が成立し、養育費の支払い義務を認める内容の和解調書が作成された場合には、和解調書の正本が債務名義となります。

③調停調書

離婚調停が成立し、養育費の支払い義務を認める内容の調停調書が作成された場合には、調停調書の正本が債務名義となります。

④強制執行認諾文言付きの公正証書

話し合いにより養育費の支払いが合意された場合、以下の内容を記載した公正証書を作成した場合には、その公正証書が債務名義となります。

  • 養育費の支払い義務に関する内容
  • 支払義務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述

強制執行を行う場合、上記のいずれかの債務名義について、公証役場に行って公証人に執行文を付与してもらいます。

その後、その他の必要書類と併せて、執行文の付与された債務名義を裁判所に提出して強制執行の申立てを行うことになります。

なお、話し合いによる養育費の合意が公正証書化されておらず、単なる書面で残っている場合、「債務名義」を獲得することから始めなければなりません。

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5、離婚後に発生する養育費の問題

離婚後に発生する養育費の問題

「4」で説明した「離婚時に決めた養育費を支払ってもらえない場合には?」の他にも、養育費は、離婚する時だけではなく、離婚後にも問題となる場合があります。

いくつかの問題について解説します。

(1)離婚時に養育費を決めなかった場合でも離婚後に請求は可能?

離婚時に養育費について合意しなかった場合でも、親の子に対する扶養義務は存続していますので、離婚後に養育費を請求することができます。

この場合、養育費請求調停という制度を利用して、家庭裁判所において養育費を定めることになります。

参考:裁判所「養育費請求調停」

なお、養育費を子どもが何歳になるまで支払う必要があるかということは、法律には明確な規定はありません。
そのため、各家庭の事情に応じて個別に期限が定められることになります。
一般的には、子どもが独立するまでは養育費を支払うべきと考えられています。
子どもが独立したと判断されるタイミングについて、成人年齢(18歳)は一つの目安になり得ますが、実際には4年制大学に進学した場合など、18歳になっても独立したとは言えないケースも多いでしょう。
このような場合には、実態に沿った判断がなされ、22歳まで養育費が必要と判断される可能性もあります。
いずれにしても、養育費をいつまでの期間支払うかということは、あらかじめ夫婦間で合意しておくことが、後の揉め事を避ける観点から重要です。

(2)離婚時に決定された養育費の増額は可能?

離婚時に決定された養育費は、あくまでも「離婚時の」夫婦の経済状況を考慮して決定されたものです。

本来、親の子どもに対する扶養義務は、その時々の経済状況に応じて両親がそれぞれ負担すべきものですので、後に事情が変化した場合には、養育費の増額を請求することも認められます。

たとえば、以下のような場合に養育費の増額が認められる可能性があります。

  • 子どもの進学などに伴い想定されていた以上の出費が発生する場合
  • 子どもと同居している親が障害を負って労働能力の全部または一部を喪失した場合 

養育費の増額について、話し合いにより決められない場合には、裁判所に対して養育費増額調停を申し立てることになります。

参考:裁判所「養育費(請求・増額・減額等)調停の申立て」

(3)離婚時に決めた養育費の減額を請求されたらどうする?

逆に、同様の理由により養育費の減額請求も認められています。

養育費の減額請求を受けた場合には、以下のような内容を調停委員に対して主張することになります。

  • 離婚時から大きく自分の経済状況が改善したわけではなく、引き続き従前どおりの養育費の支払いを必要としていること
  • 相手の収入は安定しており、養育費減額の必要性はないこと

詳しくはこちらのページもご覧ください。

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6、民事執行法の改正により養育費の請求が容易に

民事執行法の改正により養育費の請求が容易に

2020年4月1日より改正民事執行法が施行され、養育費の請求が容易になる新しいルールが規定されました。
その改正内容について解説します。

(1)財産開示手続の利用要件の緩和

民事執行法第197条第1項では、支払義務者が裁判所に対して、自らの財産の内容などについて陳述する義務を負う「財産開示手続」が定められています。

改正法施行前は、この財産開示手続の申立てができるのは、債務名義の中でも確定判決の正本等を有する債権者に限られていました。

しかし、改正法施行により、執行力のある債務名義の正本を有する債権者であれば、債務名義の種類にかかわらず財産開示手続の申立てを行うことができるようになりました。

つまり、養育費の支払いを受ける権利のある人が、財産開示手続を利用できる可能性が広がったと言えます。

(2)財産開示手続上の義務違反の刑事罰化

支払義務者が財産開示手続における義務に違反した場合、改正法施行前は、30万円以下の過料(行政上の制裁)に処せられるにとどまりました。

しかし、改正法施行により、財産開示手続上の義務違反については刑事罰化され、6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられることになりました(民事執行法第213条1項)。

義務違反に対するより強い制裁が定められたことにより、養育費の支払義務者が財産開示手続により協力的になることが期待されます。

(3)第三者からの情報取得手続の新設

改正民事執行法第204条以下において、「第三者からの情報取得手続」が新設されました。

第三者からの情報取得手続では、裁判所が、市町村や年金に関する公的機関、金融機関に対して、支払義務者に関する以下の情報の提供を命じることになります。

  • 支払義務者の給与債権に関する情報
  • 支払義務者の預貯金等に関する情報

これまで、この手続きがなかったため、養育費を受け取る権利がある人が支払義務者の勤務先や預金状況を知らなければ、実際の差押えは不可能と言わざるを得ませんでした。
特に、離婚時から転職をしてしまっていたり、銀行等の口座を変更してしまった元配偶者に対しての請求は、実際厳しいものがあったのです。

しかし、これらの情報が公的機関、金融機関から聞き出せるとなれば、養育費を受け取る権利がある人は、現在のそれらを知らなかったとしても、支払義務者の給与債権や預貯金等を強制執行手続により差し押さえることが可能になります。

なお、第三者からの情報取得手続の申立ては、財産開示手続と同様、執行力のある債務名義の正本を有する債権者であれば行うことができます(民事執行法第205条1項1号)。

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7、離婚時、離婚後の養育費問題については弁護士に相談を

離婚時、離婚後の養育費問題については弁護士に相談を

以上で解説したように、養育費については離婚時・離婚後ともに問題になるケースがあり、いずれの場面でも正しく自分の権利を実現するためには、踏むべきステップがたくさんあります。

そのため、養育費問題については専門家である弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士は、依頼者の具体的な状況を丁寧に聞いたうえで、依頼者にとって最も良い解決方法を一緒に考えてくれます。

たとえば離婚時の養育費については、どのくらいの金額を受け取ることが適正なのか、将来発生する可能性のある特別な費用(入学金や私立学校の授業料など)についてもあらかじめ支払ってもらうことを合意できないかなどを検討してくれるでしょう。

また、離婚後の養育費については、今貰っている養育費の金額が適正なのか、増額はできないかということを、あらゆる観点から検討してくれます。

最近は無料法律相談を行っている法律事務所も多いので、ぜひお気軽に弁護士に相談してみてください。

まとめ

養育費は離婚後のシングルマザー(シングルファザー)を支える命綱です。
弁護士のサポートを受けつつ、正しく支払いを受けられるように必要な対応をしましょう。

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