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民事再生手続きで債務免除や弁済猶予を受け会社を再建する流れ

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民事再生,手続き

民事再生手続きとは、経済的に困窮した債務者について、事業や経済生活の再建を図ることを目的とした法的整理手続きのことです。

裁判所での手続きにおいて主に次の2点をクリアすることで債務者と債権者との権利関係を適切に調整しつつ、債務免除や弁済猶予を受けられるのが特徴です。

  • 債権者の多数の同意を得ること
  • 裁判所の認可を受けた再生計画を定めること

会社の経営が悪化しても、なんとか破産の申立てを避けて会社を維持し、再建したいとお考えの経営者は多いことでしょう。実際、現状では経営が苦しいものの、条件が合えばまだ立ち直れる可能性がある会社も少なくありません。

そのような会社のために、破産という清算手続きとは別に、再建型の会社の法的整理手続きとして会社更生と民事再生の2種類があります。

会社更生は主に大企業向き、民事再生は主に中小企業向きの手続きとなっています。

そこで今回は、会社の再建を目指す中小企業の経営者の方に向けて、

  • 民事再生手続きを利用できる条件
  • 民事再生手続きの流れ
  • 民事再生手続きと他の倒産手続との違い

について解説していきます。

民事再生手続きに成功すれば、債務の一部免除や最大10年の弁済猶予を受けることができます。経営に携わる方が民事再生手続きの流れを理解してスムーズに会社を再建するために、この記事が参考になれば幸いです。

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1、民事再生手続きとは

冒頭でもご紹介したように、民事再生手続きとは取引先などの債権者の同意を得て再生計画を定めて、会社の事業の再建(再生)を図る手続きのことです。

ひと口に民事再生手続きといっても会社(法人)向けの手続きと個人向けの手続きとがありますので、まずはこの点を確認しておきましょう。

(1)会社(法人)の民事再生

会社の民事再生手続きは、「民事再生法」という法律に基づいて行われる法的整理手続きです。
個人向けの民事再生手続きよりも負債額が大きく、債権者への影響も大きいため、厳格な手続きが定められているのが特徴です。

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会社を清算せずに、債務の一部の免除などによって会社の立ち直りを図る手続きである点で、破産手続きとは方向性が異なります。

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会社側からすると、債務を圧縮することによって弁済の負担が減り、資金を事業に充てることが可能となって会社の再生につながる点にメリットがあります。

また、債権者側からしても、破産では通常は債権のごく一部しか配当を受けることができないのに対し、民事再生によれば破産による配当よりも多くの金額を回収できる可能性がある点にメリットがあります。

このように、民事再生手続きは、会社(債務者)・債権者の双方にとってメリットのある手続きということができ、実務上も利用されています。

(2)個人の民事再生(個人再生)

民事再生法は、会社だけでなく、個人の債務者にも適用があります。
個人事業者はもちろん、サラリーマンなど一定の収入がある個人なら利用することができます(個人再生手続き)。
個人再生手続きは会社の場合よりも負債額が小さく、債権者への影響も小さいため、手続きが大幅に簡素化されています。
個人再生手続きの大きな特色として、住宅ローン特則という制度が置かれている点をあげることができます。
これは、返済が困難になった場合に、住宅ローンのみを別扱いとしてその返済は継続し、その他の債務を減額して個人の再生を図るものです。
利用には一定の要件が必要ですが、破産をすると手放さなければならなくなる住宅を生かす方策として、大変有効な制度であるということができます。

なお、この記事では法人の民事再生手続きについて説明しますので、個人民事再生手続きについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

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2、民事再生手続きを利用できる条件

民事再生手続きを利用できる条件

会社を存続させたまま債務を減縮して再生を図るという大きなメリットのある民事再生手続きですが、どのような会社でも利用できるわけではありません。

民事再生手続きを利用するためには、以下の条件を満たすことが必要です。

(1)会社が再生できる見込みがあること

そもそも再生できる見込みがなければ民事再生手続きを利用することはできません。
事業内容や体制を見直し、早期に黒字化して減縮後の債務を支払っていける見込みがあることが必要です。

(2)一定の費用を準備できること

民事再生手続きを利用するには、以下のような費用が必要になります。

  • 裁判所への予納金
  • 監督委員への報酬
  • 申立てを依頼する弁護士への報酬
  • 一定期間の運転資金

(3)未払いの優先債権が多くないこと

優先債権とは、税金や社会保険料、従業員の給料や退職金の支払いなど、一般の借金より先に支払わなければならないお金のことです。

これらの優先債権は、民事再生手続きによっても免除されず、満額を支払う義務が残ります。
したがって、未払いの優先債権が多いと減縮後の債務の返済や運転資金に回せるお金が少なくなり、再生計画案の履行が難しくなってしまいます。

(4)できる限りスポンサーがいること

民事再生手続きを利用すると銀行から融資を受けることができなくなるため、手続き中の運転資金を支援してくれるスポンサーを確保しておきたいところです。

また、あらかじめスポンサーを確保して公表しておくことで、「倒産」というマイナスイメージを払拭して取引先を維持しやすくなります。

(5)民事再生の申立てに反対する債権者が少ないこと

民事再生手続きでは、債権者総数の過半数かつ負債総額の過半数の債権を有する債権者の同意がなければ再生計画案が認められません。

通常、負債の多くは銀行などの金融機関からの借入れなので、借入先の金融機関が強く反対している場合には民事再生を利用できないおそれもあります。

以上の利用条件についてさらに詳しくは、以下の記事をご参照ください。

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3、民事再生手続きの流れ

次に、民事再生手続きがどのような流れで進められていくのかをみていきましょう。

(1)弁護士選び

会社の民事再生手続きを行う場合には、個人の債務整理の場合よりも依頼する弁護士を慎重に選ぶ必要があります。
なぜなら、会社の民事再生は個人再生よりも手続きが格段に複雑な上に、今後の事業展開や資金繰りなどについても弁護士からのアドバイスを受ける必要があるケースがほとんどだからです。

また、そもそも民事再生手続きによって会社の再建が可能か、清算型の破産手続きを選択すべきかなど、裁判所に申し立てる以前の段階からのケースごとの詳細な検討も必須となります。

したがって、手続きを依頼するなら会社の民事再生手続きを扱い慣れた弁護士を探すことが重要です。

インターネットで弁護士を検索し、実際に会社の民事再生の事案を扱っているかなどを調べた上で、できれば複数の弁護士に面談して話を聞いてから依頼する弁護士を決定するのが最もよいやり方でしょう。

(2)申立てから開始決定

弁護士に手続きを依頼した後は、打ち合わせをした上で弁護士が書類を準備し、民事再生手続開始申立書を裁判所へ提出します。
このとき、予納金も裁判所に納めることが必要です。

民事再生を申し立てると、裁判所は会社の財産が散逸するのを防ぐために保全命令を発します。
保全命令の効果として、会社は借入金や買掛金等の債務の支払をいったんストップすることになるので、ひと息つくことができます。

その後裁判所は、法定の再生手続の開始原因や申立棄却事由をチェックして、問題がなければ再生手続開始決定を発令し、正式に民事再生手続きが始まることになります。
なお、裁判所は通常、保全命令と同時に監督委員を選任します。監督委員は弁護士から選任され、会社が財産管理上一定の重要な行為をしようとする場合に同意を与える権限などを有します。

それ以降、債務者(会社)は監督委員の監督の下に民事再生手続きを勧めていくことになります。
また、法定の手続きではありませんが、申立て後に会社主催で「債権者説明会」を開催するのが一般的です。

債権者に集まっていただき、会社の状況や今後の手続きの方向性などを説明し、会社の再建に向けて協力を要請するのが目的です。

民事再生を成功させるには債権者の同意や協力が不可欠なので、弁護士と相談の上で充実した説明会を開催するようにしましょう。

(3)債権届出、債権調査

開始決定後、会社の債権者は裁判所が定めた再生債権届出期間内に債権の届出を行います。

この届出をすることによって債権者は民事再生手続きに参加することができるようになります。
債権届出をしない債権者のうち、会社が認識している債権について債権認否書に記載されれば弁済の対象になります。

ただし、届出がなければ後の債権者集会で議決権を行使することはできません。

債権届出が行われると、会社はその認否を行います。
債権の存否や内容に間違いがないかを調査した上で債権認否書を作成し、裁判所へ提出します。

会社が届出のあった債権についてその存在などを認めなかった場合、または他の債権者から異議が出た場合には、その債権については裁判所による査定の裁判が行われます。

査定に異議のある債権者は、別途異議の訴えを提起して債権の有無や内容を確定します。

会社が認めた債権については、他の債権者からの異議がない限りそのまま債権の内容は確定します。

(4)再生計画案の作成、提出

民事再生手続きの対象となる債権(再生債権)が確定したら、その債権を会社がどのように返済するのかを決めていきます。

具体的にはまず、会社が再生計画案という書面を作成して裁判所へ提出します。
再生計画案には、それぞれの再生債権についてどのくらい免除してもらい、残った債務をどのくらいの期間でどのように返済していくのかを記載します。

この再生計画案の作成・提出が民事再生手続きで最も重要な部分なので、慎重に進める必要があります。

あまりにも会社にとって都合のよい再生計画案では債権者の同意を得ることはできません。
現実に返済可能でありつつ、債権者の理解が得られるような再生計画案を作成することが大切です。

債権者の同意を得るためには、後に開催される債権者集会よりも前に各債権者に再生計画案の内容と説明し、理解と協力を求めることも重要となります。

再生計画案を提出すると、裁判所は債権者集会の期日を決めて債権者に通知します。

債権者は、集会期日までに再生計画案に同意するかどうかを検討することになります。

(5)債権者集会

債権者集会では、会社が提出した再生計画案について債権者によって賛否の決議が行われます。

出席した議決権者(債権者)数の過半数かつ議決権総額(再生債権の総額)の2分の1以上の同意が得られると、再生計画案は可決されます。

上記の同意が得られず再生計画案が否決された場合には、再生手続きは終了します。
その場合、裁判所の職権で破産手続きに移行することになります。

(6)再生計画認可決定

再生計画案が可決されると、裁判所は法律の定める不認可事由がない限り再生計画認可決定を行います。
認可決定は官報に掲載され、その後2週間が経過すると認可決定は確定します。

認可決定が確定すると再生債権者表に再生計画の内容が記載され、この記載は確定判決と同一の効力を有するようになります。
したがって、会社が弁済を怠った場合には債権者がこれに基づいて強制執行を行うことができるようになるので、注意が必要です。

(7)再生計画の履行

会社は、再生計画認可決定が確定したら、再生計画のとおりに債務の弁済を行っていきます。

なお、再生計画認可決定の確定後も3年間、会社は引き続き監督委員の監督の下にあり、返済状況等を裁判所へ報告する必要もあります。

3年が経過すると裁判所は民事再生の終結決定を行い、監督委員の職務も終了しますが、会社は残った債務を再生計画どおりに返済し続ける必要があります。

再生計画どおりの弁済が終了すれば、すべての債権は消滅することになります。

4、民事再生手続きにかかる期間と注意点

民事再生手続きにかかる期間は個別のケースによりますし、申立てをする裁判所にもよりますが、おおむね以下のスケジュールで進められます。

  • 民事再生手続開始申立~再生計画案提出まで 約3ヶ月
  • 民事再生手続開始申立~再生計画案認可決定まで 約6ヶ月
  • 再生計画案認可決定の確定~弁済終了まで 最長10年

スムーズに民事再生手続きを進めるためには、次の3点に注意しましょう。

(1)民事再生手続きに詳しい弁護士に依頼する

民事再生手続開始申立後にかかる期間は上記のとおりですが、申立ての準備にも多大な労力を要するため、そこで時間がかかってしまうこともあります。

申立準備を効率よく進めるためには、民事再生手続きに詳しい弁護士に依頼することが必須といえます。

(2)申立前に裁判所へ相談する

会社の民事再生手続きでは、正式な申立ての前に裁判所へ事前相談をすることができます。
実務上、事前相談はよく行われています。

正式に申し立てた後に申立書類の不備が判明すると、裁判所は保全命令等の必要な命令をスムーズに出すことができないため、手続きに混乱をきたすおそれがあります。

できる限り裁判所への事前相談を活用して、書類の不備は申立前に修正・保管しておきましょう。
また、事前相談の時点で予納金の額を教えてもらうこともできるので、予納金の準備もしやすくなります。

(3)債権者へ事情を説明して理解を求める

前記「3(2)」および「3(4)」でもご説明しましたが、民事再生手続きをスムーズに進めるためには債権者の理解と協力が不可欠です。

最低限、民事再生手続きの申立後と再生計画案の作成時の2回は会社主催の債権者説明会を開催してしっかりと事情を説明し、債権者の理解を求めましょう。

5、民事再生手続きに必要な費用

民事再生手続きに必要な費用

民事再生手続きを行うには、費用がかかります。
必要な費用は大きく分けて、裁判所へ支払う費用と依頼した弁護士に支払う費用の2つです。

以下、それぞれについてご説明します。

(1)裁判所費用

裁判所に支払う費用としては、①予納金と②その他の費用があります。

①予納金

予納金は主に監督委員の報酬に充てられる費用であり、金額は会社の負債額に応じて裁判所が決定します。

具体的な金額は裁判所によっても異なりますが、東京地裁では以下の基準で運用されています。

負債総額

基準額

5000万円未満

200万円

5000万円~1億円未満

300万円

1億円~5億円未満

400万円

5億円~10億円未満

500万円

10億円~50億円未満

600万円

50億円~100億円未満

700万円

100億円~250億円未満

900万円

250億円~500億円未満

1000万円

500億円~1000億円未満

1200万円

1000億円以上

1300万円

この基準はあくまでも目安であり、具体的な事情によって増額されることもあるのでご注意ください。

②その他の費用

収入印紙代1万円と一定額の郵券が必要です。
郵券は4,000円前後ですが、裁判所によって金額や切手の種類の組み合わせが異なります。
申立予定の裁判所で事前に確認しましょう。

(2)弁護士費用

弁護士費用は依頼する弁護士によって異なりますし、ケースごとに業務量や緊急度などによっても大きく左右されます。
大まかな相場としては、総額でおよそ800万円~1,200万円程度です。
着手金として予納金と同額程度、報酬金として予納金の倍額程度が目安でしょう。

具体的には、相談時に弁護士に見積もってもらう必要があります。
分割の相談が可能な事務所もあるので、資金繰りが苦しい場合は相談するとよいでしょう。
なお、顧問弁護士に依頼すれば安くなる場合もあります。
ただし、顧問弁護士が民事再生手続きに慣れているとは限らないので、弁護士選びは慎重に行うべきです。

6、民事再生手続きと他の倒産手続との違い

民事再生手続きと他の倒産手続との違い

会社の法的倒産手続としては、民事再生手続きの他にも「破産」と「会社更生」があります。これらの手続はどのように違うのでしょうか。

ここでは、経営が苦しくなった会社の経営者がどの手続を選択すればよいのかという視点から、それぞれの手続きの特徴をご紹介します。

制度の違いについて詳細は以下の記事をご参照ください。

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(1)破産手続きとの違い

破産手続きは、支払不能や債務超過となった会社の財産を清算する法的手続きであり、最終的に会社は消滅します。会社を存続させて事業の再建を図る民事再生手続きとは、真逆の目的を持った手続きといえます。

ただ、事業の再建を目指す経営者にとって、破産手続きの利用も検討する価値はあります。
なぜなら、破産手続きによって今の会社は消滅しますが、その後に新たな会社を設立して事業を営むことは可能だからです。

経営が立ち行かなくなった会社を清算して一からやり直すのか、それとも今の会社を立て直すのか、どちらが有利かは倒産手続に詳しい弁護士のアドバイスを受けるなどして十分に検討しましょう。

(2)会社更生との違い

会社更生も民事再生手続きと同様に、会社を存続させて事業の再建を図る民事再生手続きです。

しかし、具体的な手続きは以下のように大きく異なります。

 

会社更生

民事再生

利用できる債務者

株式会社のみ

法人の種類を問わない

個人も利用可能

申立後の経営権

管財人に経営権が移る

現経営陣は退任する

現経営陣が引き続き経営を継続できる

手続きの複雑さ

複雑かつ厳格

比較的簡素かつ柔軟

手続きに要する期間

平均で約2年

約6ヶ月

担保権の取り扱い

開始決定後は実行できない

開始決定後も実行できる

費用

予納金が高額

会社更生よりも予納金が低額

以上の違いから、会社更生は大規模な株式会社に向いている手続きといえます。
一方、特例有限会社や会社以外の法人や団体は会社更生を申し立てることはできません。
株式会社でも中小企業は民事再生を利用した方がメリットが大きい場合が多いといえます。

ただし、民事再生では手続き外で担保権の実行が可能とされているため、事業の継続に不可欠な財産を担保に供している場合には注意が必要です。

7、民事再生手続きに向いている会社とは?

民事再生手続きに向いている会社とは

経営が苦しくなった会社で、民事再生手続きに向いているのは次のような場合です。

  • 会社を存続させて事業を再建したい
  • 中小企業など比較的規模の小さい事業体
  • 現経営陣によって事業を継続したい
  • 簡素な手続きでスムーズに会社を再建したい
  • 高額の予納金を準備できない

ただ、具体的な事情によっては破産や会社更生を選択する方が適切な場合もあり得ます。
倒産手続に詳しい弁護士によくご相談の上で、決断するようにしましょう。

まとめ

負債を抱えた会社が再建する方法として、民事再生は大変使い勝手のいい制度です。
ただ、あまりに負債額が膨らんでしまってからでは再生計画案の作成に支障が生ずることになります。
ある程度の費用を準備することも必要なので、申立てを決断するタイミングは重要です。

資金繰りが苦しくなったらお早めに倒産手続に詳しい弁護士に相談し、継続的に相談をしておくことが会社を救うポイントといえるでしょう。

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