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民事再生法による手続きの申請は準備が決め手!失敗しないためのポイントを解説

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会社が多額の負債を抱えて経営が立ち行かなくなったときは、法的な倒産手続をとることによって会社の再建を目指すことが考えられます。
いくつかある再建型の倒産手続の中でも最も使いやすく、利用件数が多いのが民事再生法による手続きです。

民事再生は、裁判所を通じて債務を大幅に減額してもらうことが可能な手続きです。
しかし、だからといって必要書類を裁判所に提出しさえすれば会社の再建が保障されるわけではありません。

民事再生で、債権者や取引先、従業員などをさまざまな利害関係者の権利関係が複雑に交錯します。
手続き中にこれらの利害関係者と敵対してしまうと、会社再建に成功するのは困難となります。
そのため、民事再生を申請する前に事前準備をしっかりと行うことが、非常に重要となります。

今回は、会社再建に失敗しないために抑えておくべき民事再生申請の事前準備のポイントについて解説します。民事再生法の申請をお考えの方のお役に立つことができれば幸いです。

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1、民事再生とは

まずは、民事再生とはどのような手続きなのかを簡単に確認しておきましょう。

民事再生とは、民事再生法に則って法人の債務を減縮するための裁判手続きです。

経済的に立ち行かなくなった会社などについて、現経営者による事業を継続しつつ債務を減額してもらうことによって会社の再建を図ることができます。

債権者の多数の同意を得て、裁判所で認可された再生計画を債務者が遂行することで債権者・債務者間の権利関係が適切に調整されます。

民事再生の実際の活用法としては、自社の事業収益によって再生計画を遂行していく「自力再建型」もありますが、スポンサー企業を見つけて資金援助を受けることによって再生計画を遂行していく「スポンサー型」も多くみられます。

なお、民事再生は、同じく再建型倒産手続である会社更生と比べると担保権の実行を阻止できないなど手続きの効力が弱いというデメリットもあります。

しかし、会社更生よりは、手続きが簡素かつ迅速で、現経営者による事業の継続が可能というメリットがあるため、民事再生は中小企業向けの再建手続きといえます。

2、民事再生法を申請したときの会社へのインパクト

民事再生法を申請すると、さまざまな利害関係者にインパクトを及ぼします。
そのため、申請前にはインパクトを抑える対策をとったり、影響を受ける利害関係者の理解を求めるなどの事前準備をすることが重要になります。

ここでは、民事再生法の申請によって従業員・顧客・取引先に及ぶインパクトについてご説明します。

(1)対従業員

民事再生は破産と異なり、事業を継続するための手続きなので従業員がただちに解雇されるわけではありません。
仮に従業員が退職する場合でも、未払い賃金や退職金については優先的に支払いを受ける権利が認められています。

ただし、再建計画の中に事業縮小に伴うリストラが含まれる場合もあります。
また、民事再生を申し立てることによって会社の社会的信用が低下し、経営に悪影響が及ぶ場合もあり、その場合は、従業員の給与や賞与を減額せざるを得ないこともあります。

さらに、事業を再建するためには優秀な人材が必要であるため、新しい人材を雇うために従業員をリストラせざるを得ない可能性もあります。

(2)対顧客

裁判所が民事再生手続開始決定を出すと、その内容が官報に掲載されます。
会社によっては、民事再生を申請するだけでメディアで報道されてしまい、倒産した事実が広く世間一般に知られてしまうことがあります。

会社が倒産したことが知られてしまうと、顧客が不安を感じて取引を打ち切ってきたり、競合他社に顧客を奪われたりするおそれがあります。

したがって、顧客に対しても事前に理解を求めたり、スポンサー企業を見つけて安心感を与えたりするなどの対策が必要になります。

(3)対取引先(債権者・債務者)

得意先の顧客については理解を求めることが必要ですが、一般的な取引先については民事再生を申請することを事前に知られないように秘密裏に準備を進めることが重要です。

なぜなら、民事再生を申請する予定が取引先に知られてしまうと、問い合わせなどの連絡が会社に殺到してしまうからです。

債権を有する取引先は、いち早く自社の債権を回収しようとして支払いを請求してきます。場合によっては、在庫品など会社の財産を持ち出されるおそれもあります。

しかし、申請直前に特定の債権者にのみ返済したり、会社の財産を処分したりすれば、民事再生手続きの開始後に否認権の行使によって返還請求が行われることがあります。

この場合、裁判所によって管財人が選任されることになり、予納金が高額になってしまいます。
また、民事再生手続きがスムーズに進まなくなり、簡素かつ迅速に会社を再建するという民事再生法のメリットが失われることになります。

3、民事再生法の申請をするための条件とは?

経営者が会社の再建を望んでも、経済的に行き詰まった会社の全てが民事再生法の申請をできるわけではありません。

民事再生法の申請をして会社の再建を成功させるためには、以下の5つの条件を満たす必要があります。

(1)相応の費用を用意できること

民事再生法を申請する際に用意しなければならない費用には、大きく分けて、①裁判所への予納金、②弁護士費用、③当面の運転資金の3つがあります。

①裁判所への予納金

民事再生を申請すると、裁判所から予納金を納めるように要求されます。
金額については、会社の負債総額に応じて基準が定められています。

基準は裁判所ごとに若干異なる部分もありますが、東京地裁の場合は次の基準で運用されています。

負債総額予納金
5,000万円未満 200万円
5,000万円~1億円未満300万円
1億円~5億円未満400万円
5億円~10億円未満500万円
10億円~50億円未満600万円
50億円~100億円未満700万円
100億円~250億円未満900万円
250億円~500億円未満1,000万円
500億円~1,000億円未満1,200万円
1,000億円以上1,300万円

例えば、1億円の負債を抱えて民事再生を申請する会社の場合は、400万円の予納金を用意しておく必要があります。

②弁護士費用

弁護士費用は、民事再生の申請を依頼する弁護士に支払う着手金や報酬などの費用です。
民事再生は会社更生よりは手続きが簡素とはいえ、一般の方にとってはかなり複雑となっています。
そのため、弁護士に依頼して申請するのが一般的です。

各弁護士ごとに弁護士費用は異なりますが、少なくとも予納金と同額の着手金はかかるでしょう。
負債総額1億円の会社の場合、弁護士費用の相場としては300万円~600万円程度かと思われます。

③当面の運転資金

当面の運転資金も確保しておく必要があります。

当たり前のことと思われるかもしれませんが、民事再生の申請後は申請前よりも資金繰りが厳しくなると考えておくべきです。
なぜなら、民事再生を申請すると新たな融資を受けることができなくなるのはもちろん、支払手形の振り出しなどもできなくなるからです。
そのため、仕入れなどは現金取引で行わなければならなくなります。

以上のように、民事再生を申請するためにはかなりの費用を用意する必要があります。
そのため、多額の負債を抱えつつも、会社が資金面で逼迫する前に民事再生の申請を決断したいところです。

以上の費用を用意できない状態になってしまうと、破産しか選択肢がなくなってしまう場合もあります。
民事再生をお考えなら、早めに弁護士に相談することが重要です。

(2)事業を継続できる見込みがあること

民事再生の申請後も、会社は事業を継続することが前提です。
最終的には、減額後の再生債務を支払いつつ事業を継続できる見込みが認められなければ再生計画は認可されません。

民事再生の申請を弁護士に依頼するといったん債務の返済はストップしますが、その段階で事業の収益性が黒字化していなければ、減額後の債務を支払っていくことはそもそも難しいでしょう。

申請後に事業の不採算部門を閉鎖したり、従業員をリストラするなどして経費を削減することも考えられますが、収益とのバランスは慎重に検討しなければなりません。事業を縮小すれば売上げは下がりますし、従業員をリストラすれば労働力が減少する上に退職金なども負担しなければなりません。

さらに、民事再生を申請すれば会社の社会的信用が低下することも考慮する必要があります。

買掛金が未払いとなっている仕入れ先が取引を打ち切ってくることもよくあります。
そうなると新たな仕入れ先を探す必要がありますが、民事再生の手続き中に仕入れ先を見つけることは難しいかもしれません。

また、会社によっては民事再生を申請したことが報道されることによって一般消費者からの信用が低下し、売上げが大幅に低下するかもしれません。
このような事態も想定した上で、事業の継続が可能かどうかを事前に検討しておく必要があるのです。

(3)再生計画案の作成が可能であること

事業を継続できるかどうかという問題と連続した問題になりますが、履行可能な再生計画案を作成できるかどうかという点も重要です。
履行可能性が認められなければ、そもそも再生計画案について裁判所の認可を得ることができません。
債務の大幅な減額が可能であるとはいえ、一定の債務は支払う必要があります。
言い換えると、再生計画案どおりに債務を支払いつつ事業を継続していくことが可能かどうかという問題になります。

なお、再生計画認可後の問題ですが、債務免除益課税の負担も考慮しておかなければなりません。
民事再生によって債務が大幅に減額されると、減額された分の利益が発生することになるため、その利益に対して税金がかかります。
再生計画案を作成する際は、この税金の負担も考慮して履行可能性を判断する必要があります。

(4)債権者の同意が得られる見込みがあること

民事再生の場合、通常は破産の場合よりも債権者への配当率が高いため、従来は多くの債権者が再生計画案に同意してくれるのが一般的でした。

しかし、近年では金融機関における決済が厳しくなっており、破産よりも有利というだけでは社内の稟議が通らない事例が増えているようです。
その会社が地域社会を支えるために不可欠な事業を行っていたり、多くの従業員の雇用を守っているなどの社会的意義がなければ社内の決済が得られないというのです。

現在のところ、そのような金融機関ばかりではありませんが、破産ではなく民事再生だから債権者の同意が得られるという社会状況ではなくなりつつあるのかもしれません。
今後の事業展開を考える際に、社会的意義について検討してみるのもよいでしょう。

(5)経営者と従業員に情熱と覚悟があること

民事再生によって債務を大幅に減額してもらったとしても、一度経営に行き詰まった会社を建て直すのは容易なことではないでしょう。
社会的信用が低下しても事業を継続し、再建するためには経営者と従業員に何としてもやり抜くという情熱があることが不可欠です。

また、再生手続き中は債権者の理解を得るために経営者が弁護士と一緒に債権者と面談することもあります。
その際、快く協力を約束してくれる債権者もいますが、実際には罵声を浴びせてくる債権者も少なくありません。
債権者にとっては売掛金の支払いをストップされた上に大幅な減額を要求されるのですから、無理はありません。

多くの利害関係者に迷惑をかけ、ときには罵声を浴びせられてでも会社の再建をやりぬく覚悟が特に経営者には求められます。

4、民事再生法の申請に向けて必要な事前準備

ここでは、会社の民事再生を申請するために必要な事前準備について、順を追って具体的にご紹介します。

(1)申請書類を準備する

まず、裁判所に提出するための申請書類を準備します。

民事再生を申請する際は、再生手続開始申立書を作成し、必要書類を添付して裁判所に提出します。

申立書には債権者一覧表、財産目録、陳述書が一体となっており、これらの書類は弁護士と打ち合わせの上で弁護士が作成します。

その他の必要書類としては、主に以下のようなものがあげられます。

  • 決算書類
  • 資金繰り表(過去1年分及び今後6ヶ月分程度が必要)
  • 今後の事業計画書
  • 定款
  • 就業規則
  • 取締役会議事録(民事再生の申立てを決議したもの)
  • 会社の履歴事項全部証明書
  • 委任状(弁護士に依頼する場合)

必要書類は多岐にわたるので、弁護士のリードのもとで手際よく収集するのがおすすめです。

(2)申立て費用や運転資金を準備する

費用も申請前に準備しておきましょう。

弁護士費用と裁判所への予納金は申請前に準備することが必須ですし、今後の運転資金も6ヶ月分程度は申請前に準備しておいた方がよいでしょう。

(3)保全処分の申立て

民事再生を申請してから裁判所による再生手続開始決定が出るまでには、一定の期間がかかります。
その間に債権者が個別に権利を行使したり、担保権を実行したりすると会社の財産が散逸してしまい、民事再生手続きに支障をきたすおそれがあります。
そのため、民事再生の申請と同時にこれらの権利行使を制限するために保全処分の申立てを行います。

(4)別除権協定の締結

担保権を有する債権者は、再生手続きによらずに担保権を実行できるのが原則です。

しかし、会社の土地建物や工場の設備など事業の継続に必要な財産に担保が設定されていると、担保権の実行によって事業の継続が困難になってしまいます。
そのため、担保権者との交渉によって担保物権の評価額や被担保債権の支払い方法などを取り決めることによって担保権の実行を防ぎ、担保に供した財産を継続利用できるような合意を取り交わします。
このような合意を取り交わすことを、別除権協定の締結といいます。

なお、別除権協定を締結した場合は、再生手続開始決定後に監督委員の同意を得なければならないことにご注意ください。

(5)債権者向け説明会の開催

民事再生の申請後は会社の資産を保全し、特定の債権者への偏頗的な弁済を控えるとともに、再生手続きを進めるために債権者の理解と協力を求める必要があります。
そのため、申請直後の時期に主要な債権者を集めて説明会を開催し、申請に至った経緯や今後の手続きの進行などを説明するのが一般的です。

この債権者向け説明会の開催の準備についても、申請前に進めておきましょう。

(6)事業の収益性を改善する

会社を再建するためには、事業の収益性を改善することが不可欠です。
そのためには、会社が行っている事業についてあらゆる面から見直した上で、不採算部門を閉鎖したり、従業員のリストラを行う必要がある場合もあるでしょう。

このような収益性の改善活動は、再生手続開始決定を待たずに申請前から計画的に進めていきましょう。

(7)スポンサーを選定する

自力で会社の再建が難しい場合は、資金や社会的信用があるスポンサー企業の支援を仰ぐことによって再建を図ることもできます。

スポンサーを選定する場合、基本的には再生計画案の提出までに選定の上で支援内容が決まっていればよいのですが、スポンサーに事業譲渡を行う場合はさまざまな手続きが必要となるため、早期にスポンサーを選定しておく必要があります。

スポンサーの選定は事業の再建に密接に関連することなので、できれば民事再生の申請前に選定しておきたいところです。

(8)公認会計士に依頼する

民事再生の申請後は、債権認否書の作成や財産評定の際に専門的な会計知識が必要になります。
そのため、公認会計士に依頼するのが一般的です。

公認会計士に依頼するなら、申請前に依頼して会社の財務状況を一貫して見てもらった方がよいでしょう。

5、民事再生法の申請から手続き完了までの期間

民事再生法の申請から手続き完了までの期間は、概ね6ヶ月程度です。

標準的なタイムスケジュールは裁判所ごとに若干異なる部分もありますが、大阪地裁では概ね以下のようなタイムスケジュールで運用されています。

  • 再生手続開始申立て
  • 裁判所による保全処分発令及び監督命令発令(申立て当日)
  • 裁判所による再生手続開始決定(申立てから約1週間後)
  • 債務者による財産目録及び報告書等の提出期限(開始決定から約1ヶ月後)
  • 債権者による債権届出期限(上記から約5日後)
  • 債務者による認否書提出期限(上記から約3週間後)
  • 一般債権調査期間始期(上記から10日後)
  • 一般債権調査期間終期(上記から2週間後)
  • 債務者による再生計画案提出期限(上記から約4週間後)
  • 監督委員による報告書提出期限(上記から約2週間後)
  • 決議のための債権者集会招集決定(上記から数日後)
  • 債権者集会期日及び認可決定(上記から約10日後)
  • 官報公告掲載(上記から約10日後)
  • 認可決定の確定(上記から2週間後)

認可決定の確定後、債務者が再生計画に従って債務を弁済します。
その間、監督委員による履行監督が行われます。

6、まずはベストな倒産手続きを確認すべし

民事再生は多額の負債を抱えて経営が行き詰まりながらも事業の再建を目指す中小企業に向いた手続きです。

しかし、会社によって抱えている事情は異なりますし、全ての会社にとって民事再生が最適だとも限りません。
問題を解決するためには、ベストな倒産手続を確認することが重要です。

そのためには、倒産手続に強い弁護士に相談するのがおすすめです。
倒産手続に強い弁護士に相談すれば、まず再建型倒産手続と破産などの清算型倒産手続きのどちらに適しているのかについて適切なアドバイスを受けることができます。
再建が困難な状況であれば無理に民事再生を申し立てても結局は破産手続に移行することになり、二度手間となってしまいます。

また、再建型倒産手続きが向いているとしても、会社の規模、債権者数や負債総額、事業の収支状況や担保権の内容などによって民事再生・会社更生・任意整理のどの手続きが最適化を判断してもらうことができます。

その上で、申請前後の混乱を防止し、会社の再建で失敗しないための事前準備をサポートしてもらうことが可能です。

相談するのは早いほうが、とりうる選択肢も広くなります。
したがって、会社の倒産が頭をよぎったら早めに弁護士に相談してみた方がよいでしょう。

まとめ

この記事では、民事再生によって会社を再建するためには事前準備が重要であることと、事前準備で重要なポイントを中心にご紹介してきました。

本文中でもご説明しましたが、民事再生を申請するにはかなりの費用がかかりますし、事業の継続の見込みについても厳しく判断する必要があります。
そのため、会社に余力が残っているうちに民事再生を申請することが望ましいといえます。

その意味でも、早めに一度、弁護士に相談してみることが重要です。

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