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民事再生で会社と社長個人の両方の債務を減額して会社を再建する方法

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「会社の経営が厳しいが会社をつぶしたくない・・・」

「借金の返済で困っているが自己破産して持ち家を手放したくない・・・」

借金や経営難でお困りでも、破産は抵抗があるので避けたいという方も多いと思います。

特に、会社を経営して従業員を抱えている方は、社員の生活を考えて破産するのは最後の手段としたいという方もいるかもしれません。

そのような場合に、会社でも個人でも利用できる「民事再生」という手続きがあります。

民事再生は、ワランティマートやスカイマーク等のニュースで記憶にある方もいるのではないでしょうか。

今回は、会社でも個人でも、借金を減らして再起の道を探ることができる、民事再生の手続きについて、民事再生に精通したベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

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目次

1、会社でも個人でも利用できる、民事再生手続きとは

(1)民事再生とは

民事再生とは、民事再生法という法律に定められている手続きです。

多額の借金で苦しいけれど、収益自体は上がっている、継続的な収入があるというような場合に、借金を減らしてやり直しを図るための制度のことをいいます。

民事再生の中には、法人(会社)を対象にした通常の「民事再生」と、個人を対象にした「個人民事再生(個人再生)」があります。

個人再生は、さらに利用条件などによって「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類に分かれます。

(2)個人民事再生と法人民事再生の違い

個人再生は、民事再生の手続きを個人でも利用しやすいように簡略化したものです。

民事再生と個人再生の手続きの違いとしては、たとえば、個人再生手続きの場合は、利用できる条件として住宅ローン以外の借金が合計5,000万円を超えないことというものがありますが、民事再生の場合にはこのような制限はありません。

また、個人再生の場合は、東京地裁を除き弁護士に依頼すれば基本的に個人再生委員の選任が不要な裁判所が多いですが、民事再生の場合は監督委員が必ず選任されます。

さらに、これらの委員への報酬も、個人再生委員の場合は15万円程度なのに対し、監督委員の場合は最低200万円と大きな差があります。

民事再生も個人再生も、倒産や自己破産をすることなく、借金を減らしてやり直しを目指す手続ですが、関係者の人数や借金の額によって、上記のような違いもあります。

早速、会社の民事再生から見ていきましょう。

2、会社の民事再生とは

(1)民事再生手続きの特徴

会社の借金や買掛金などの債務がかさみ、資金繰りが難しくなって経営困難に陥った場合に、会社をたたむか、もう一度やり直すか、どちらかの選択をすることになります。

前者の手続きを清算型の法的手続き(破産・特別清算)、後者の手続きを再建型の法的手続き(民事再生・会社更生)と言います。

会社の民事再生は、債務が増えて経営困難な状況ではあるけれど、収益は上がっていて事業を継続できる見込みはあるという場合に、裁判所が関与して会社の再生を図るという手続きのことをいいます。

民事再生手続きでは、会社を破産させることなく、また民事再生を申し立てた人(再生債務者と言い、通常は会社の代表者などがなります)は会社財産を管理する権利を持ったまま、事業の再生を目指すことができます。

会社を維持したままで再生を目指せる点が、破産との大きな違いです。

民事再生手続きを行うと、借金の返済を一時停止して、新しい返済計画に基づいて返済を再スタートしたり、借金を一部免除してもらうこともできます。

(2)会社を破産させずに民事再生手続きを利用するための5つの条件

会社の資金繰りが厳しい場合に、会社を破産させずに民事再生によってやり直しを目指すためには、次の5つの条件があります。

①会社が収益を上げる見込みがあること

会社の不採算な部門を整理した後で、きちんと収益をあげられるような会社の中核となる部門が残ることが必要です。

②一定の費用を準備できること

民事再生には、裁判所に支払う予納金、監督委員に払う報酬、申立てを弁護士に依頼した場合の弁護士費用などが必要です。

また今後一定期間の運転資金も確保しておく必要があります。

③未払いの優先債権が少ないこと

優先債権とは、税金、給料や退職金の支払いなど、一般の借金より先に支払わなければならない類のお金をいいます。

これらのお金が多いと、一般の借金の返済に回す資金がなかなか確保できないため、民事再生の再生計画案を実行することが困難になります。

④スポンサーがいると望ましいこと

事業承継などができるスポンサーがいるケースでは、事業が滞ったり収益性が下がる懸念を回避することができるので、資金的な援助も受けやすくなります。

⑤銀行などが民事再生の申立に強く反対していないこと

民事再生の再生計画が認められるには、お金を借りている債権者数の過半数の同意に加え、借金総額の過半数の同意も必要です。

通常、会社に多く貸付けを行うのは銀行などの金融機関なので、金融機関の反対が強いと、民事再生を認めてもらえないおそれがあります。

3、会社の民事再生のメリット・デメリット

(1)民事再生のメリット

民事再生手続きを利用するメリットとしては、次の4つが挙げられます。

①会社を続けることができる

民事再生では、会社をたたむことなく、事業を続けながら、借金などの債務を減らしてもらったり、原則として最長10年の返済の猶予を受けることができます。

②経営者が経営権を維持したまま手続きができる

民事再生を利用する経営者は、原則として会社の財産を管理する権利、経営権を手放すことなく手続きを進めることができます。

③会社の資金繰りに必要なお金を残すことができる

民事再生の申立てをして銀行などの金融機関に通知すると、それ以降は再生債務者の銀行残高で金融機関は相殺することができません。

そのため、民事再生通知後の入金は、会社の資金繰りに生かすことができます。

④不渡りなどを回避できる

通常、民事再生の申立と同時に弁済禁止の保全処分の申立を行いますが、これにより手形の不渡りを出して取引停止になるといった事態を避けることができます。

(2)民事再生のデメリット

利用しやすい民事再生ですが、同時に次の4つのデメリットもあります。

①担保権を行使されるおそれがある

民事再生では、原則として担保権が実行されることを止められません。

突然土地の抵当権が実行されたなどという事態を防ぐためには、担保権者と弁済協定を締結しておく必要があります。

②債務免除益課税が課される

再生計画によって債務の免除がされると、免除額に対して債務免除益課税が発生します。

債務免除益課税が課されると、再生計画が認可されても税金が支払いきれないという事態になりかねないので、税務署と分割払いの交渉をするなどの対処が必要になります。

③代表者の連帯保証が残る

会社(法人)の債務を会社の代表者が連帯保証している場合は、会社の民事再生は代表者の連帯保証に影響がないので、代表者が個人で債務整理手続きを取らなければいけません。

④信用不安のリスク

民事再生の申立てを行うと、再建型の手続きとは言っても倒産のうわさが立つ可能性が高く、信用不安を招いて売上げの減少などが生じるおそれがあります。

4、民事再生手続きと会社更生手続きの違いとは

冒頭で、再建型の法的手続きに、民事再生と会社更生があるという話をしましたが、どのように違うのか、いまいちよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

有名な事例では、スカイマークが利用したのが民事再生、JALが利用したのが会社更生です。

ここでは、両者がどのように違うのかを見ていきましょう。

まず、民事再生と会社更生は、再建型の法的手続きという点で共通しますが、民事再生の特別類型が会社更生という関係にあります。

両者は、大きく分けて以下の5つの点で違いが現れます。

①利用できる対象

民事再生では、会社(法人)も個人も利用できますが、会社更生は株式会社しか利用できません。

②経営者の立場

民事再生では、経営者が会社の財産を管理する権限をもったまま再生手続きを進めながら経営も続けることができますが、会社更生では経営陣は全員退任するのが原則です。

また、同じ株式会社でみると、株主の立場も変わります。

民事再生では、株主の権利は原則として維持されますが、会社更生では既存の株主は権利を失い、100パーセント減資されるのが前提となっています。

③管財人の有無

民事再生では、監督委員だけが選任され、管財人は例外的な事情がない限り選任されませんが、会社更生では、経営権や財産を処分する権利を有する管財人が必ず選任され手続きを主導します。

④返済の対象

民事再生では、担保権は民事再生の手続き中でも原則として実行できますが、会社更生の場合は、担保権は全て会社更生の手続きに含まれることになり、手続き中はもちろん手続き後も実行することはできません。

同様に、税金についても扱いが異なり、民事再生では手続き中でも税金は納付しなければいけませんが、会社更生の場合は税金も更生手続きに含まれるため勝手に納付してはいけません。

⑤計画案の認められ方

民事再生では、再生債権者の決議で可決されるか決められますが、会社更生の場合は、更生債権者、更生担保債権者、株主という多くの利害関係者が関与します。

その後に裁判所の認可を受ける点では両者とも共通しています。

5、会社の民事再生の手続きの流れとは

民事再生手続きは、裁判所が関与する上、多くの債権者とのやり取りが必要になるので、少々複雑です。

具体的には、次の10の段階を踏んで行います。

(1)民事再生手続の申立て

民事再生手続は、裁判所に対して申立書類を提出して申立てを行うことでスタートします。

通常は、申立てと一緒に「弁済禁止の保全処分」の申立ても行い、当日中に認められます。

弁済禁止の保全処分とは、民事再生を申し立てた再生債務者に対して民事再生申立ての前日までに発生した借金等の返済を禁止して、債務者の財産が減ることを防ぐためのものです。

(2)監督委員の選任

民事再生の場合、再生債務者は会社の財産を管理する権利を手放すことなく再生手続きを行いますが、完全に自由にさせたのでは民事再生手続きの意味がありません。

そこで、民事再生手続きを監督させるための監督委員が、裁判所によって選任されます。

(3)民事再生手続き開始決定

申立から2週間を目安に、裁判所によって民事再生手続きの開始決定が行われます。

再生計画案が認められる可能性がない時は、裁判所が申立てを棄却することもあります。

(4)再生債権の提出

裁判所が民事再生手続き開始決定の際に、一定の期間を定め、会社にお金を貸していたり売掛金がある債権者は、債権届を提出して再生手続に参加する意思を示します。

(5)財産状況の報告

再生計画案を作成するにあたって、再生債務者は民事再生手続き開始決定時の会社の財産目録や貸借対照表などを提出し、財産状況の報告を行います。

(6)負債総額の確定・債権認否書の提出

(4)で債権者から提出された再生債権の届出について、再生債務者は認めるかどうかを決定し、その結果を認否書に記して提出します。

これによって、民事再生の対象になる負債を確定させます。

(7)再生計画案の作成

再生計画案とは、債務をどうやって返済していくかを決めて記したものです。

裁判所が定めた期日までに、再生債務者は再生計画案を作って提出します。

期日に間に合わない場合は、再生手続きが認められず廃止されることもあるので注意が必要です。

(8)再生計画案の決議

(7)で作成された再生計画案は、債権者集会で決議にかけられ、可決される条件は次の2つです。

  • 債権者集会に出席した議決権者の過半数の賛成
  • 議決権者の議決権の総額の2分の1以上の議決権を有する者の賛成

(9)再生計画の認可

(8)で再生計画案が可決されると、裁判所で再生計画の認可が行われます。

これによって、再生計画が効力を持つことになります。

(10)再生計画の遂行

再生計画が認可されると、再生債務者はこの計画に従って返済していくことになります。

再生計画は認可されてから3年間は、監督委員が再生債務者が再生計画通りに返済を履行しているかどうかの監督を行います。

詳しくは「民事再生手続きで債務免除や10年の弁済猶予を受け会社を再建する方法」も併せてご参照ください。

6、個人の民事再生-個人再生とは

(1)民事再生と個人再生の違いとは

民事再生手続きの中でも、特に個人を対象にしたものを「個人再生」といいます。

持家などの高価な財産を手元に置いたまま、借金を大幅に減らして残った借金を3年間(最長5年間)で返済していく手続です。

自己破産と異なり、ギャンブルで作った借金でも対象になるという特徴があります。

(2)個人再生の2つの種類

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等個人再生という2つの手続きの方法があります。

①小規模個人再生

小規模個人再生とは、継続的な収入がある人で、住宅ローン以外の債務が5,000万円以下人が利用できる手続きです。

色々な先からお金を借りているケースでは、貸主の半数以上の不同意がないこと、かつ不同意の貸主からの借金額が、借金総額の半分以下であることが条件になります。

小規模個人再生の再生計画では、法定の最低弁済基準と裁判所が財産と判断したものの価値の総額のどちらか高い方を原則として3年間で払っていきます。

②給与所得者等再生

給与所得者等再生は、小規模個人再生と異なり、貸主が反対しても裁判所の認可があれば利用することができます。

小規模個人再生を利用できる人の中で、継続的・定期的な収入が見込め、その収入の変動が年収の20%以内の人が利用することができます。

小規模個人再生と給与所得者等再生では、債権者の反対があっても利用できる給与所得者等再生の方が有利にも思えます。

ただし、給与所得者等再生の場合は、返済額を決める時に小規模個人再生と同様の法定の最低弁済基準と清算価値の基準以外に、2年分の可処分所得という基準があるため、年収が高く扶養者が少ないと、返済額が小規模個人再生に比べて高額になることがあります。

7、個人再生を利用できる3つの条件

個人再生を利用するには次の3つの条件があります。

  • 継続した収入があること
  • 住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であること
  • 定期的な収入を得る見込みがあり、かつ収入の変動幅が年収の20パーセント未満であること(給与所得者等再生の場合)

8、個人再生のメリット・デメリット

(1)個人再生のメリット

個人再生をするメリットには、大きく次の4つがあります。

①財産を維持したまま、借金を整理できる。

裁判所に再生計画が認められると、マイホームなどの財産を維持したまま借金を整理することができます。

住宅ローンは個人再生の対象外ですが、住宅ローンの返済期間を延長して月々の返済額を減らすことができる場合もあります。

②借金の理由に関わらず利用できる。

民事再生では、自己破産のような免責不許可事由がないので、ギャンブルによる借金でも利用できます。

③資格制限がない

民事再生では、自己破産のような資格制限がないので、一定期間、一定の職業に就けなくなる恐れがありません。

④過払い金請求も併せて利用できる

個人再生する際に、貸金業者に対して払いすぎた利息があることが判明した場合は、個人再生手続きに先立って過払い金返還請求をすることもできます。

(2)個人再生のデメリット

個人再生には上記のようなメリットがある反面、4つのデメリットもあります。

①借金が残る

個人再生は、借金を大幅に減らすことができますが、自己破産のように全てなくすことはできません。

住宅ローンは全額、その他の残った借金は原則3年で返済しなければいけません。

②再生計画が取り消されるおそれがある

個人再生で、再生計画案に従わず返済計画が滞った場合には、再生計画が取消される可能性があります。

③ブラックリストに載る

個人再生を行うと、信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリストに載ることになります。

これにより、通常5年程度、新たにローンを組んだりクレジットカードを作る事が出来なくなります。

④手続きが複雑でお金がかかる

個人再生は、裁判所を介した手続なので、複雑な手続きが必要で、実際に再生計画が認められて新たな返済がスタートするまでに約半年の期間がかかります。

また、裁判所の手続きで数万円程度の費用がかかる上、再生委員が選任される東京地裁では、再生委員の報酬として15万円程度が必要になります。その他の地域でも、弁護士に依頼しなかった場合や裁判所が必要と判断した場合には再生委員が選任され、再生委員の報酬が必要になります。

9、個人再生と他の債務整理方法の違い

(1)個人再生と任意整理の違い

個人再生と任意整理は、個人再生が裁判手続によって大幅に債務を減らすことが可能なのに対し、任意整理は貸主との合意で行うものなので、利息制限法に基づく引き直し計算による減額以上には、大きく借金を減らすことは難しいという違いがあります。

個人再生の場合は、元金も含めて原則債務を5分の1まで圧縮できるので、毎月の返済額も大きく減らすことができますが、任意整理のように、複数の借主の一部だけ手続をするというように、貸主を選ぶことができません。

そこで、親戚や知人など迷惑をかけたくない貸主がいる場合には任意整理が有効ですが、借金を大幅に減額したい人には個人再生は有効な方法ということができます。

任意整理について詳しくは「債務整理(任意整理)のデメリットは?クレジットカードを作れなくなる?」をご参照ください。

(2)個人再生と自己破産の違い

個人再生は、自己破産と異なり、借金の返済が全額免除されるわけではない反面、住宅などの高価な財産を手放さなくて済みます。

また、自己破産では、一定期間、税理士や警備員等の職業に就けなくなるという資格制限がありますが、個人再生では資格制限はありません。

そこで、個人再生は、借金を全額の返済は困難だけれども、マイホームがあるなど手放したくない高価な財産がある人や、自己破産をすると続けられない職業についている人に有効な手続きといえるでしょう。

自己破産について詳しくは「自己破産で借金を0にして人生をやり直すために知っておくべき9のこと」をご参照ください。

10、個人再生の手続きの流れ

個人再生は、通常の民事再生を簡単にした手続です。

他の債務整理に比べると複雑ですが、会社の民事再生に比べると少ない、次の5段階の手続きで行うことになります。

(1)個人再生手続きの申立て

個人再生を弁護士に頼んだ場合は弁護士が、頼まない場合は個人で、裁判所に対して個人再生の申立てと、支払予定額の申告を行います。

弁護士を頼まなかった場合、及び東京地裁では弁護士を頼んだかどうかにかかわらず、個人再生委員が、多くの場合申立当日に裁判所に選任されます。

個人再生委員は、通常弁護士が選ばれ、個人再生の遂行の監督や、きちんと返済できるかの見極めを行います。

個人再生委員が選任された場合は、申立てから1週間程度で面談が行われ、今後の返済をシミュレーションする履行可能性テストが始まります。

(2)個人再生申立手続の開始決定

個人再生の申立てから約3週間以内に、裁判所が個人再生手続きを認めるかどうかを判断し、認められた場合には、申立てから4週間以内に、個人再生手続の開始決定がされます。

個人再生委員がいる場合には、裁判所は個人再生委員の意見を聞いて判断を行います。

(3)債権者からの届出と債権の認否

個人再生手続の開始決定が下されると、債権者一覧表に記載された債権者に対して、債権の届出を行うように通知が送られます。

申立てから8週間後を目安に裁判所が指定する期限までに、債権者から債権届が送られてくるので、申立てから約10週間以内を目安に、その債権を認めるかどうかの判断を行います。

(4)再生計画案の提出・認可

(3)によって債権額を確定したら、申立てから18週間後の期日までに再生計画案を作成して裁判所・個人再生委員に提出します。

債権者や個人再生委員がいる場合はその意見を踏まえ、裁判所は申立から25週間で再生計画を認めるかどうかの決定をします。

(5)再生計画に基づく返済の開始

裁判所が再生計画を認めると、これに従った返済を開始することとなり、減額された債務を原則として3年間で返済していきます。

履行テストの際に個人再生委員に振り込んだ金額は、報酬を差し引いて返金されます。

再生計画に従った返済をしていくことが原則ですが、もし途中で返済が困難になった場合には、一定期間返済期間の延長をしてもらうことも可能です。

さらに、再生計画案の4分の3以上を返済済みで、返済困難な理由に帰責性がないなどの条件が揃えば、残った借金が免除される「ハードシップ免責」という制度があります。

個人再生の流れについて、詳しくは、「個人再生の流れ|借金を大幅に減額して3年で完済する方法」をご参照ください。

また、個人再生については「個人民事再生で借金を大幅減額してゆとりある3年返済に変更する方法」も併せてご参照ください。

まとめ

いかがでしょうか。

ニュース等で民事再生の話を聞く機会があるかもしれませんが、民事再生手続きが個人にも使えるということに驚いた方もいるかもしれません。

民事再生、個人再生は、大切な会社や家を手放すことなくやり直しができるという、メリットの多い手続ですが、裁判所が関与するだけに手続きは複雑です。

弁護士に頼めば、複雑な手続きを任せられるだけでなく、取り立てが止まるといった効果もあります。

借金の返済が厳しく、民事再生や個人再生を検討している方は、まずは専門家である弁護士に相談してみることをおすすめします。

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