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最近、どんな企業の不祥事があった?不祥事が多発する理由と的確な対処法とは

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連日、国内のメディアでは、有名企業や大手企業の不祥事が報道されています。

インターネットが普及した現在、企業の不祥事は、またたく間に世間の知るところとなり、不祥事を起こした企業は、法律や行政規則による罰則などの制裁を受けるだけでなく、消費者による不買運動や株価暴落などによる計り知れない経営的損害を受けることも珍しくありません。

今回は

  • 日本企業の不祥事
  • 不祥事が起こる原因
  • 不祥事が起きた場合の対策

について、具体例を交えながら解説していきます。

不祥事への対策は、担当部署の人間だけが考えれば良いというものではなく、企業全体で考えていくべき課題です。

ご自身が務める会社では、不祥事への対策が十分に講じられているかどうか、参考になさってください。

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1、最近の企業の不祥事一覧

最近の企業の不祥事一覧

過去5年間に発生し、メディアに大々的に取りあげられた有名企業の不祥事を紹介します。

(1)東芝不適切会計問題

2015年2月、証券取引等監視委員会の検査の調査を発端に、東芝の不正会計が発覚した問題です。

調査範囲は、インフラ関連に加えて、テレビやパソコン、半導体など東芝の主力事業の大半が対象となり、これら複数事業にわたって、不正会計が見つかりました。

第三者委員会の調査報告では、2008年度から2014年度第3四半期まで、不適切会計の額は計1,518億円に上り、田中久雄社長以下、全取締役16人のうち半数が引責する異例の事態となりました。

(2)電通社員過労自殺事件

新入社員の過労自殺に端を発した、大手広告会社電通の違法残業事件です。

この社員は、1ヶ月の時間外労働が約130時間に達し、過労死ラインといわれる80時間を大幅に越えていたことが発覚しました。

女性社員個人のソーシャルメディアには、過労だけでなくパワハラやセクハラスの被害を伺わせる書き込みも残されています。

東京地裁は、電通に対し、求刑通りの罰金50万円を言い渡しました。

(3)ベネッセ個人情報流出事件

通信教育や出版を主な事業とする株式会社ベネッセコーポレーションにおいて、データベースから個人情報が不正に持ち出されていた事実が判明し、ベネッセの100%子会社である株式会社シンフォームのシステムエンジニアが、不正競争防止法違反容疑で逮捕・起訴された事件です。

逮捕・起訴されたエンジニアは、約3,504万件分の情報を名簿業者3社に売却していたことが判明、ベネッセは、経済産業省より個人情報保護法に基づく是正勧告を受けています。

2、最近の印象的な企業不祥事ニュース

最近の印象的な企業不祥事ニュース

記憶に新しい最近の印象的な企業不祥事のニュースを紹介します。

(1)日大アメフト問題

アメフトの試合で起きた悪質な反則プレーから端を発する問題で、関東学生アメリカンフットボール連盟は、日大アメフト部の内田正人前監督、井上奨前コーチを、最も重い処分である除名処分とすることを決定しました。

この問題は、関係者の記者会見において、日大広報部の司会者の対応が物議を醸したことでネットでも大炎上し、世間の注目を集めました。

(2)ゴーン問題

201811月に、ルノー、日産、三菱自動車の会長を兼務し、日本では、カリスマ経営者として知られるカルロス・ゴーン氏が、有価証券報告書の虚偽記載等の金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件です。

日産の西川廣人社長が記者会見を開きましたが、取締役は監督義務を履行できていなかったとして、法的責任の追求がおよぶ可能性があります。

(3)はれのひ問題

2018年1月8日、晴れ着のレンタル・販売会社の「はれのひ」が、成人式の直前に突然閉店して、新成人に振り袖が届かない事態になり、事実上の事業停止となりました。

計画倒産の疑いもある中で、社長は、公の場で説明することもなく、姿をくらましたことが問題を深刻化させました。

その後、神奈川県警の調査では、粉飾決算で神奈川県内の銀行から融資金3,500万円を騙し取った詐欺罪の疑いにより、元社長が逮捕されました。

3、なぜ企業の不祥事が多発するのか?

なぜ企業の不祥事が多発するのか?

相次ぐ企業による不祥事に、共通する原因や傾向はあるのでしょうか。

(1)共同体的一体感が影響

共同体的一体感とは、日本企業にありがちな、長期雇用を前提とした新卒一括採用に基づき、社員の感情的な一体感を求める組織運営のことです。

一体感を求める組織運営の中で出世した役員は、地位の維持をコンプライアンスよりも優先する姿勢が見られ、不祥事を組織ごと隠蔽する場合があります

経営者や役員など企業のトップが起こす不祥事は、共同体的一体感の中から発生するリスクが高いと考えられています。

(2)「企業の社会的責任」の本質を理解していない

企業の社会的責任とは、企業が事業活動を通じて、自主的に社会に貢献する責任のことです。

たとえば、製造業であれば、品質に全く問題のない優れた商品を世に出すことが社会的責任の一つとなります。

企業の社会的責任の本質を全く理解せず企業の利益ばかりを追求していては、不良品の製造や不誠実なサービスなど、不祥事を招く原因になりかねません

(3)不祥事は6つに類型化

企業の不祥事は、次に挙げる6つのケースに類型化できます

  • 経営トップが絡むケース
  • 特定分野、特殊分野で起きるケース(いわゆる「聖域」を含む)
  • 企業文化、風土に根差すケース
  • 個人犯罪
  • 世の中全体がある行為を許容する一定の流れの中にあったため、行為当時には適法であり社会的にも許されるものとして行っていたが、その後不祥事化するケース
  • ミスや間違などの失敗を公開せず、隠蔽したことが問題視されるケース

4、企業で不祥事が起きたときの対応

企業で不祥事が起きたときの対応

企業で不祥事が起きた場合、経営者や役員、関連部門の担当者は、どのような対応をすればよいのでしょうか。

(1)不祥事が起きた原因の特定を徹底する

不祥事が起きた原因が特定できなければ、根本的な再発防止策を策定することはできません。

企業の不祥事には、さまざまな原因が複雑に関連し合っています。

社内調査、あるいは第三者による調査において、把握した事実を徹底して分析し、原因を特定することが重要です。

(2)事実を公表し、謝罪する

昨今の多発する企業の不祥事に対し、国民の関心が非常に高まっています。

日大アメフト問題が記憶に新しいように、記者会見は、企業の信頼回復を左右する重要なプロセスです。

不祥事が起こってしまった以上は「逃げず、隠さず、嘘をつかず」の危機管理広報の原則を貫き、説明責任を果たすこと、世論の信頼を取り戻すことが急務となります。

(3)責任の所在や処分を明確にする

昨今の企業の不祥事では、経営トップと現場責任者などの間の責任や権限の所在が曖昧なまま、真実が国民の前に明らかにされなかったり、ことさら情報を秘匿して責任を回避したりする企業側の姿勢に批判が集中しています。

企業の社会的責任を問われるような不祥事が発生した場合は、経営トップは、その原因を特定し、企業としての責任ある施策を打ち出すことが求められます。

(4)再発防止策を策定する

不祥事が起きてしまったら、同じようなことが二度と起きないように、再発防止策を策定することが何よりも重要です。

そのためには、十分な事実の把握と原因の分析を行い、そのうえで、再発防止策を講じることが求められます。

5、不祥事が起きない企業を目指すためにできること

不祥事が起きない企業を目指すためにできること

何よりも、不祥事は「起こさないこと」が重要です。

具体的な不祥事の予防策には、どんなことがあるでしょうか。

(1)内部通報制度を導入する

内部通報制度とは、不祥事のリスク発見を容易にするために、社内の不正行為を発見した従業員等からの報告について、通常の報告ルートとは異なる報告ルートを設ける制度です。

内部通報制度の目的は、企業が自社で不正を発見し、対処する自浄作用を発揮し、コンプライアンス経営を実現することにあります。

不正を発見した場合、従業員はその上司に報告、さらに上位者に報告という報告ルートとは異なり、従業員が上司を通じずとも報告できる内部通報窓口を設置することが一般的です。

(2)内部統制システムを強化する

内部統制システムとは、取締役の職務や会社の業務が、法令・定款に適合することを確保する体制システムのことです。

内部体制システムの趣旨として、「リスク管理」、「法令等遵守」、「業務の効率化」、「適正な財務報告」がありますが、どの程度のものを整備しておけば問題ないという基準が存在しません。

最低限として、通常想定し得る問題を管理でき、任務懈怠と批判されないだけのシステムを構築しておくことが重要と言えるでしょう。

(3)企業全体でコンプライアンス意識を高める

利益重視の業務を行ってきた企業では、社内全体に「法律やルールに縛られていては、売上を達成できない」といった考え方が蔓延し、コンプライアンス意識が醸成されていないケースも少なくありません。

企業全体のコンプライアンス意識を高めるためには、継続的な教育や研修制度の実施が重要です。

企業と社員相互でチェックし合う風土を確立できれば、ひとまず、企業のコンプライアンス意識は、十分に高まっていると考えて良いでしょう。

まとめ

テレビやネットなどのメディアでは、大手企業、有名企業の不祥事が目立ちますが、企業の規模を問わず、すべての企業が意識すべき問題です。

今一度、社内に不祥事を予防する体制、再発を防ぐ施策があるかを見直し、根本的に、不祥事を起こさないために、企業のコンプライアンス意識の向上を目指すことが求められます。

不祥事が起こってしまった場合の対応も、不祥事を予防するための社内環境の見直しでも、企業法務に詳しい弁護士へご相談ください。

企業法務に詳しい弁護士であれば、他社の不祥事対応も数多くこなしてきたまさにプロです。

このような弁護士からのアドバイスを受けることで、スムースかつスマートに対策することができるでしょう。

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