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自賠責保険の慰謝料はいくら?注意点や増額方法など徹底解説

自賠責保険から受け取れる慰謝料はどれくらいだろう……。

交通事故の被害に遭い、これによって怪我を負って入院治療又は通院院治を余地なくされたときは、多くの場合で加害者側の任意保険会社から慰謝料を含めた損害賠償金の支払いを受けることが可能です。

しかし、加害者が任意保険に加入していなかったり、加入していても任意保険を使用することができない事故状況であったり、又は何らかの理由で任意保険を使ってくれない場合、被害者としては、加害者側の自賠責保険に対する慰謝料を含めた保険金の請求を検討しなければなりません。

自賠責保険は最低限の補償を目的とした保険であるため、一般的に任意保険が慰謝料の算定に用いる基準よりも低い基準となっており、またその限度額も定められています。

他方で、自賠責保険には特有のルールもあり、任意保険が算定する額よりも多くの保険金の支払いを受けることができるケースもあります。

そうなると、自賠責保険からどれくらいの慰謝料をもらえるのかが気になるところですよね。

そこで今回は、

  • 自賠責保険の慰謝料の種類
  • 自賠責保険の慰謝料請求方法
  • 自賠責保険の慰謝料の注意点

について解説していきます。

自賠責保険の慰謝料について情報をお求めの方は参考にしていただければ幸いです。

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1、交通事故における慰謝料は3種類

交通事故における慰謝料は3種類

交通事故における慰謝料には①傷害による損害としての慰謝料(以下「入通院慰謝料」と言います。)、②後遺障害による損害としての慰謝料(以下「後遺障害慰謝料」と言います。」、死亡による損害としての慰謝料(以下「死亡慰謝料」と言います。)の3種類があります。

入通院慰謝料とは、交通事故で怪我を負い、そのために入通院による治療を余儀なくされるという苦痛に対して支払われる慰謝料です。

傷害の態様、実治療日数や治療期間に応じて、入通院慰謝料の金額が決まります。

後遺障害慰謝料とは、交通事故による怪我が完治せずに後遺障害が残った場合に、将来の仕事や日常生活に支障が出ることによる苦痛に対して支払われる慰謝料です。

自賠責保険で認定された後遺障害等級ごとに、金額が定められています。

死亡慰謝料とは、交通事故で被害者が亡くなった場合に支払われる慰謝料で、被害者に被扶養者がいるかどうかという事情や請求権者の人数に応じて金額が決まります。

2、3種類の慰謝料の算出には3つの基準がある

3種類の慰謝料の算出には3つの基準がある

前項で説明したそれぞれの慰謝料の算出基準についても、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準(弁護士基準)」という3種類があります。

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交通事故の慰謝料計算における3つの基準を解説

https://best-legal.jp/traffic-accident-alimony-calculation-1698

(1)自賠責保険基準

自賠責保険基準とは、自賠責保険から慰謝料が支払われるときに用いられる計算基準のことです。
そもそも自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するために最低限の保障をすることを目的として運営されている保険です。
そのため、自賠責保険基準による慰謝料は、通常、3つの基準の中で最も低額となります。

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(2)任意保険基準

任意保険基準とは、任意保険会社が慰謝料を支払うときに用いられる計算基準のことです。

各保険会社で基準が異なり、非公開であるため詳細な基準は不明です。
交通事故で相手方の任意保険会社から示談金を提示されるときは、一般的に任意保険基準で慰謝料が計算されています。

任意保険基準による慰謝料額は通常、最低基準である自賠責基準よりは高いものの、後述の裁判所基準(弁護士基準)よりは低くなっています。

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(3)裁判所基準

裁判所基準とは、交通事故の損害賠償請求訴訟で裁判所が用いる慰謝料の計算基準のことです。
弁護士が示談交渉を行うときにも同じ基準が用いられるので、弁護士基準と呼ばれることもあります。

ひとえに裁判所基準といっても、全国の裁判所で統一の基準があるわけではないことには注意が必要です。
たとえば、東京地方裁判所を含めて多くの裁判所で用いられる基準は、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」(いわゆる「赤い本」)にて公表されます。

裁判所基準による慰謝料額は、自賠責保険基準や任意保険基準に比べると、慰謝料が高額となる基準であると言えます。

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3、自賠責保険の慰謝料の金額

自賠責保険の慰謝料の金額

では、具体的に自賠責保険からどれくらいの慰謝料がもらえるのでしょうか。
ここでは、実際の事案を例に挙げて、自賠責基準での3種類の慰謝料の支払額をシミュレーションしてみましょう。

<事案>

首のむちうち(頚椎捻挫)の怪我を負い、半年間治療を続けたものの、症状が残ってしまい14級9号の後遺障害等級が認定されたケース

被害者:男性、35歳(会社員、配偶者及び子2人あり)

事故日時:令和2年4月1日

事故態様:信号待ちのため自動車を停車させていた所、前方不注視の後方自動車に追突された(過失割合は、自分:相手方=0:10)。

治療状況:頸椎捻挫の診断を受け、令和2年4月1日から令和2年9月30日まで整形外科に通院(総通院期間183日、通院実日数80日)

症状固定日:令和2年9月30日

事故後の経緯:相手は任意保険に加入しておらず、治療費は被害者が自費で支払い、いわゆる自由診療での治療を続けていた。
それ以外の診断書作成料や交通費も被害者本人が支払っており、これまで何らの補償も受けていない。
症状固定後、後遺障害の認定を申請したところ、14級9号と認定される。なお、本件事故後の休業はない。

【自賠責基準による損害計算】

①治療費 30万円

②通院交通費 5万円

③後遺障害診断書作成料 1万1000円

④休業損害 なし

では、3種類の慰謝料を計算していきましょう。

(1)入通院慰謝料

自賠責保険基準における入通院慰謝料は、1日につき4300円(令和2年3月31日以前に発生した交通事故については日額4200円)とされています。

慰謝料の対象となる日数は、「被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする」と定められていますが、おおよそ次のとおり理解しておけば問題はないかと思います。

慰謝料の対象となる日数=実通院日数の2倍の日数と全治療期間の日数とを比べて短い方

今回の事案では、全治療期間の日数183日よりも実通院日数(80日)×2に相当する160日の方が少ないので、160日が慰謝料音対象となる日数になります。

日額は、令和2年3月31日よりも後に交通事故が発生していますので、4300円です。

そうすると、この事案における自賠責保険基準の入通院慰謝料は、68万8000円ということになります。

(計算式)

4300円×160日=68万8000円

自賠責保険では、傷害による損害に対する保険金の上限額が120万円と定められていますが、このケースでは、治療費30万円、通院交通費5万円、後遺障害診断書作成料1万1000円、入通院慰謝料68万8000円の合計104万9000円の自賠責保険金を受け取ることができるということになります。

(2)後遺障害慰謝料

今回の事案では、被害者は後遺障害等級14級9号に認定されています。
14級に相当する自賠責保険基準の後遺障害慰謝料は、32万円です。
なお、後遺障害等級が認定された場合には後遺障害慰謝料の他に「逸失利益」も支払われます。

後遺障害の逸失利益とは、後遺障害によって体の機能の一部が失われることで将来の労働能力が制限されるために、将来の収入が減少するという損害のことです。

自賠責保険基準では、後遺障害慰謝料と逸失利益とを合わせた金額の上限は75万円とされています。

(3)死亡慰謝料

今回の事例では被害者は亡くなっていませんが、仮に交通事故で35歳の会社員の男性(配偶者及び子2人あり)が亡くなったとしましょう。
死亡慰謝料を請求できる遺族は、妻と2人の子の合計3人です(いずれも被害者の被扶養者)。
この点、自賠責保険基準における死亡慰謝料は、以下のように定められています。

【本人分】

400万円(令和2年3月31日以前に発生した交通事故については350万円)

【遺族分】

請求権者1名の場合:550万円

請求権者2名の場合:650万円

請求権者3名以上の場合:750万円

被害者に被扶養親族がいる場合には、上記遺族分の慰謝料にさらに200万円が加算されます。

これを上記の事例に当てはまますと、死亡慰謝料は1350万円(本人分400万円+遺族3名分750万円+被扶養者がいる場合の加算200万円)となります。

なお、自賠責保険で支払われる死亡による損害には、上記死亡慰謝料のほか、葬儀費、逸失利益があり、これらを合わせた金額の上限は3000万円とされています。

(4)自賠責保険の慰謝料額は3つの基準でもっとも低い

上記のシミュレーションをご覧になって、どのようにお感じになったでしょうか。
それなりに高額の慰謝料がもらえるとお感じになった方もいらっしゃるかもしれません。
しかし既に述べたとおり、自賠責保険の慰謝料額は、通常、自賠責保険基準、任意保険基準及び裁判所基準の3つの基準の中でもっとも低いのです。
よりイメージしやすいように、上記の事案において裁判所基準で算出した慰謝料額と比較してみましょう。

 

自賠責保険基準

裁判所基準

入通院慰謝料

        688,000円

      89,8000円

後遺障害慰謝料

        320,000円

      1,100,000円

死亡慰謝料

    13,500,000円

    28,000,000円

裁判所基準と比べると、自賠責保険基準による慰謝料額がかなり低いことがおわかりいただけるかと思います。
裁判所基準による慰謝料額こそが、被害者が交通事故によって被った損害を賠償(補填)するに足りる適切な金額ということです。

他方で、自賠責保険は損害全部の賠償(保障)というよりも、「最低限の補償」を目的としているため、低額となっています。
任意保険基準による慰謝料額は、自賠責保険基準よりは高額となることが通常です。

任意保険会社は、加害者が本来負うべき損害賠償を加害者に代わって、被害者に対して補償する役割を担っているため、「最低限の補償」を目的とした自賠責保険基準より高額です。
ただし、被害者の被った「損害」の評価を任意保険会社の基準で算定しているため、裁判所基準よりは低額になります。

なお、任意保険会社から賠償金が支払われる場合、任意保険会社は、通常自賠責保険の部分と任意保険の部分とを一括して被害者に対して支払います。

任意保険会社は、一括して被害者へ賠償金を支払った後、自賠責保険の部分については自賠責保険会社から回収しているのです。

4、自賠責保険の慰謝料の請求方法

自賠責保険の慰謝料の請求方法

次に、実際に自賠責保険の慰謝料を請求するにはどうすればいいのかについて説明します。

(1)加害者の任意保険を通じて支払いを受ける方法

① 入通院慰謝料について

相手方が任意保険加入している場合は、任意保険が、自賠責保険の慰謝料分も合わせて被害者に支払いますので、被害者としては自賠責保険に慰謝料の請求をする必要はありません。

② 後遺障害慰謝料について

相手方の任意保険が、被害者に対して後遺障害慰謝料を支払うためには、被害者に後遺障害が残存していることを自賠責保険が認定する手続きを経なければなりません。

このように、任意保険が、示談に先立ち、被害者に後遺障害残存しているか否かを自賠責保険に確認することを「事前認定」と言います。

事前認定によって、被害者に後遺障害が残存したことを自賠責保険が認定したときには、任意保険が自賠責保険分の後遺障害慰謝料も併せて被害者に支払います。

事前認定では相手方任意保険会社がおおよその手続きを行ってくれるので、被害者としては楽ですが、必ずしも被害者に有利な書類をそろえて請求してくれるとは限りません。

そのため、結果として被害者に不利な結果となる場合もあることに注意が必要です。

(2)被害者が直接自賠責保険から支払いを受ける方法

① 入通院慰謝料について

相手方が任意保険未加入の場合は、任意保険が間に入らないため、上記の方法で自賠責保険分の支払いを受けることはできません。
その場合は、被害者自身で自賠責保険金を請求しましょう。
これを「被害者請求」と言います。

被害者請求では、被害者自らが主体となって、診断書や診療報酬明細書などをはじめとする必要書類を揃えて、加害者の自賠責保険に提出しなければなりません。

② 後遺障害慰謝料について

上記のように相手方の任意保険を利用することができない場合には、後遺障害による損害についても被害者請求の方法で請求する必要があります。

後遺障害による損害を請求する場合には、診断書や診療報酬明細書のほか、後遺障害診断書等の必要書類を揃えなければなりません。
なお、相手方の任意保険が間に入っている場合でも、後遺障害による損害については被害者請求の方法をとることが可能です。

被害者請求には手間がかかりますが、実は、むしろ後遺障害による損害部分については積極的に被害者請求の方法を採るべきだと言えます。

理由を説明します。

上記のとおり後遺障害による損害を請求する場合には、被害者に後遺障害が残存したことを示すための後遺障害診断書その他の必要書類を提出しなければならないのですが、後遺障害診断書に記載されているということだけでは必ずしも後遺障害は認定されません。

後遺障害診断書に記載されている被害者の症状があることをその他の資料で裏付ける必要があるのです。
そして、この裏付け資料には制限がなく、どのような資料をいくつ提出しても良いとされています。

この点、事前認定では、任意保険が主体となって後遺障害の認定手続きを取りますので、被害者に有利な資料を積極的に添付することはありません。
それどころか被害者に不利な資料を添付することさえ可能です。

しかしながら、被害者請求の方法では、被害者が自ら資料を揃えて直接自賠責保険院請求することが可能です。

そのため、必要最小限の資料にとどまらず、主治医に書いてもらった意見書や、ご自身の症状の経過をまとめた「陳述書」など、自らに後遺障害が残存していることを裏付ける有益な資料を準備して提出することで、適切な審査結果を得られる可能性があるのです。

(3)慰謝料を受け取るまでに時間がかかる

自賠責保険に慰謝料を請求しても、実際に慰謝料を受け取るまでには時間がかかることがあります。

これは、自賠責保険において、請求に付された書面から自賠責保険として支払うべき金額を調査する手続きをとるためです。
なお、損害の調査は、損害保険料率算出機構が行います。

具体的に自賠責保険に請求してから支払いを受けるまでには、早くても1ヶ月前後の期間がかかることが多く、2ヶ月ほどかかることもあります。
後遺障害の認定申請をした場合は、3~4ヶ月かかるケースも少なくありません。

どうしても早期にお金を受け取りたい場合は、「仮渡金制度」を申請することで、慰謝料の一部を先に受け取ることもできます。

5、加害者が任意保険未加入〜それでも慰謝料額を上げる方法とは?

加害者が任意保険未加入〜それでも慰謝料額を上げる方法とは?

実務上、自賠責保険に入通院慰謝料を請求しなければならない場面は、主に加害者が任意保険に加入していないケースです。

では、加害者が任意保険未加入の場合、自賠責保険の金額以上に慰謝料を獲得するためには、どうすればよいのでしょうか。

(1)そもそも保険とは

交通事故が起こった場合、被害者に対して損害賠償金を支払う義務を負うのはあくまでも加害者本人です(民法709条、自賠法3条)。

しかし、交通事故の損害賠償金は高額で、一般の方が一度に支払うのは困難なことが多いでしょう。

自動車保険は、万が一の場合に備えて保険料を払って保険に加入することで、交通事故によって損害賠償義務を負う場合に、自分の代わりに保険会社が損害賠償金を支払ってくれるというシステムです。

しかしながら、自動車保険のひとつである自賠責保険は、加害者の負うべき損害賠償義務の全てを、加害者の代わりに果たしてくれるものではありません。

自賠責保険は、あくまで被害者救済のために法律上定められた「最低限の補償」を行うものですから、被害者としては、自賠責保険から支払いを受けたとしても、それによって被害者が被った損害の全てを補填することができない場合が多いのです。

そのため、自賠責保険から支払いを受けたのち、まだ補填されていない損害が残存している場合には、被害者は、加害者に対して、この部分を請求していくことになります。

(2)弁護士に示談を依頼する

加害者に対して慰謝料を請求する場合は、弁護士に示談交渉を依頼するのがおすすめです。

そもそも、法的知識を有さない方が、自賠責保険から支払いを受けた後、どの程度の「損害」がまだ補填されていないものとして加害者に対して請求できるのかを算出することは困難であると思います。

弁護士に相談することによって、残りいくら程度を加害者に請求することができるのかが明らかになります。
また、弁護士に依頼をすることで加害者本人との交渉を任せることができます。

弁護士が示談交渉をすることによって、裁判所基準での慰謝料をベースとした解決を図ることができる可能性が高まりますし、過失割合などで争いがある場合にも、弁護士が専門的な知識とノウハウを駆使することで必要な主張ができます。

結果として、被害者が自分で加害者と交渉するときに比べて多くの慰謝料を獲得することが期待できるでしょう。

一方で、実際には加害者が支払能力(資力)に乏しいことも多く、適切な慰謝料額を100%回収するのは難しい場合もあります。
その場合でも、弁護士に依頼していれば、弁護士が加害者の資力を調査することができますし、適切な分割払いによる和解条項を提案するなどして、できる限り多くの回収ができるように動いてくれるでしょう。

加害者との話し合いができないときや、話し合いがまとまらないときも、弁護士に依頼すれば調停や裁判によってスムースに慰謝料を請求することができます。

6、自賠責保険を使う方が被害者に有利なケースもある

自賠責保険を使う方が被害者に有利なケースもある

自賠責保険の慰謝料は金額が低いという大きなデメリットがありますが、一方ではメリットもあります。

それは、被害者に重大な過失がある場合を除いて過失相殺が行われないということです。
過失相殺とは、交通事故の発生原因について被害者にも過失がある場合に、その過失の割合に応じて賠償金が減額されることです。

例えば、被害者が交通事故によって負った損害の額が100万円であったとして、当該交通事故の発生原因につき、被害者にも40%の過失がある場合、「損害賠償」という観点からは、相手方が責任を負うべき金額は60万円(40%減)となります。

また、仮に90%の過失がある場合には、「損害賠償」という観点からは、相手方が責任を負うべき金額は10万円(90%減)となります

それに対して、自賠責保険では、過失による減額が行われるのは以下の場合に限られます。

被害者の過失

 

                  減額される割合                  

  後遺障害、死亡による損害 

  傷害による損害 

7割未満

           減額なし          

      減額なし     

7割以上8割未満

          20%減額         

 

     20%減額    

 

8割以上9割未満

          30%減額         

9割以上10割未満

          50%減額         

つまり、被害者の過失が70%までなら、自賠責保険の賠償金は減額されません。

そのため、上記のように、被害者に40%の過失がある場合であっても、自賠責保険金支払い基準で算出される金額の満額(減額なし)を受け取ることができるのです。

仮に90%の過失がある場合でも、自賠責保険金支払い基準で算出される金額の80%(20%減)を受け取ることができます。

この違いによって、加害者本人や任意保険に損害賠償を請求するよりも、自賠責保険による支払いを受けることが被害者にとって最も有利になるケースもあります。

自分に過失がありそうなときには、弁護士に相談するなどして、どのような方針を採ることが最も有利かを検討しましょう。

7、自賠責保険で賠償金を受け取るケースは弁護士に相談を

自賠責保険で賠償金を受け取るケースは弁護士に相談を

交通事故によって被った入通院慰謝料を自賠責保険に請求するのは、主に相手が任意保険に加入していないケースです。

このようなケースでは、任意保険会社が介入しませんので、損害賠償に関する専門的な知識を有する人が手続きに関わりません。

そうすると、手続きの方法がわからなかったり、自賠責保険の認定内容に誤りがないか等の検証ができないということも起こりえます。

また、自賠責保険への請求漏れがある場合にも、自賠責保険から請求漏れの指摘やアドバイスをしてくれることはまずありません。

この点、弁護士に依頼をすれば、専門的知識を有する弁護士があなたにかわって自賠責保険への手続きを適切に進めてくれますし、その認定内容も検証してくれるため、上記のような悩みを抱くこともありません。

また、弁護士に依頼すれば、さらに以下のメリットも受けることができます。

(1)交渉を代行してもらえる

既に述べた通り、自賠責保険で入通院慰謝料の支払いを受けたとしても、それによって、あなたが交通事故によって被った「損害」の全てを補填できたとは限りません。

むしろ、自賠責保険の支払だけでは不十分なことが多いと言えます。

くどいようですが、これは、自賠責保険の機能が、被害者の損害の全てを補填するというものではなく、法律上定められた最小限の補償を行うことを目的としているからです。

そうすると、あなたは、自賠責保険では補填しきれなかった損害を加害者に請求しなければなりませんが、加害者と示談交渉するには時間と労力が必要となり、精神的な負担も大きいものです。

弁護士に依頼すれば、弁護士が示談交渉を代行してくれるので、ご自身で加害者とやりとりする必要はありません。

時間と労力を節約できますし、精神的なご負担も軽減できるでしょう。

(2)細かなサポートが受けられる

弁護士が示談交渉に当たる際には、裁判所基準での慰謝料をベースとした交渉が行われます。

また、弁護士からその他の法的な主張をしてもらうことで示談交渉をさらに有利に進めることが可能な場面も多いでしょう。

これらの弁護士のサポートよって、適切な賠償金の回収が期待できます。

その他にも、たとえば治療中には、通院のアドバイスを受けることもできるでしょうし、後遺障害の請求をする場合にもサポートを受けることができるでしょう。

まとめ

いかがでしょうか。
今回は自賠責保険の慰謝料について解説しました。

自賠責保険への請求をお考えで、自賠責保険の慰謝料についてわからないことや不安なことがある方は、まずは本稿をご参考にしていただければと思います。

また、一人で悩まずに積極的に弁護士に相談することもご検討ください。

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