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不倫をした夫に慰謝料請求するときの5つの弁護士費用の相場

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ご主人に浮気をされて許せないお気持ちではないでしょうか?

そんな時にご主人に対して請求可能なものとして「不倫慰謝料」があります。

そして慰謝料はやはりプロである弁護士に依頼した方が高額獲得できる傾向があります。

しかし、気になるのは弁護士に依頼した場合の慰謝料請求弁護士費用ではないでしょうか

今回は、

  • 弁護士に依頼した場合にどのような費用がかかるのか
  • 慰謝料の相場はどのくらいか

について記載していきます。

お読み頂ければ具体的にどのくらいの費用がかかるか分かることでしょう。

今回の内容が現在弁護士に相談することを検討されている方のご参考になれば幸いです。

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1、不倫慰謝料請求を依頼するときにかかる弁護士費用の種類は

不倫慰謝料請求する際に支払う弁護士費用にはいくつかの種類があります

ここではどのような種類があるのかをお伝えしていきます。

(1)弁護士費用は決まっていない

まず、そもそもの話として「弁護士費用は決まっていない」というところから話していきます。

弁護士費用は、かつては、日本弁護士連合会と各地域の弁護士会が、報酬規定を定めていましたが、報酬規定は平成16年に廃止されたため、弁護士費用は完全なオープン価格となりました。

その代わりに、弁護士は、報酬の種類、金額、算定方法、支払時期など、その弁護士事務所での報酬を算定するために必要な事項を明示した「報酬に関する基準」を作成して事務所に備え置くことが必要とされました(日本弁護士連合会弁護士の報酬に関する規程第3条)。

但し、その内容は、各弁護士が自由に定めることができます。

(2)弁護士費用の種類は

最も一般的に見られる弁護士の手数料の項目として、相談料、着手金、報酬金、日当、実費という5種類があります。

①相談料

相談料は、法律相談の費用です。

相談者が抱えるトラブルを聴き取り、弁護士が法的なアドバイスをしてくれます。

後に弁護士が受任することになる事件も、最初は法律相談から始まります。

②着手金

着手金は、弁護士が事件の処理を受任する段階で受け取るものです。

着手金を受け取って初めて事件処理に着手することになります。

一種の支度金のようなものです。

③成功報酬

成功報酬は、文字どおり、弁護士の事件処理が一定の成果を挙げ、事件が終了した時点で、その成果に応じて支払うものです。

④日当

日当とは、事件処理にあたって、遠隔地に出張した場合や裁判所へ出頭した際などに着手金とは別に、その都度発生する手数料です。

⑤実費

実費とは、手数料とは異なり、事件処理に必要な経費です。

2、弁護士への相談料の相場は

法律相談料は、初回を30分5000円(税抜)としている事務所が多いですが、

  • 不倫の慰謝料請求、
  • 交通事故の被害者、
  • 過払い金事件

など、特定の事件については、初回の相談料を無料とする事務所も増えています。

また、法律相談の結果、その弁護士が、その事件の処理を受任するに至った場合は、既に受け取り済みの法律相談料を、その後の着手金の一部に充当する扱いが多いです。

3、不倫慰謝料請求の着手金の相場は

多くの事務所では、その事件の処理によって依頼者が得られる経済的な利益を基準として、その何%という計算で、着手金の金額を算定することとしています

得られる経済的な利益とは、例えば、不倫慰謝料の場合であれば、相手に請求する慰謝料の金額がこれにあたります。

パーセンテージは、交渉、調停、訴訟という手続の段階に応じて上がってゆきます。

たとえば、交渉なら5% 、調停なら10%という具合です。

また、経済的利益の金額が高くなるにしたがい、パーセンテージを低く設定している事務所が多いです。

これは弁護士の手数料が高くなりすぎることを防ぐためです。

300万円以下であれば、その5%から8%程度が着手金の金額とされることが多いです(ただし、例えば50万円を請求するケースでその5%パーセントの2万5000円が着手金ということでは、弁護士も仕事になりませんので、ある程度の最低金額を設けている事務所が一般です)。

不倫慰謝料の金額は、事案により異なりますが、数10万円から500万円程度です。

最も多く見ることができるケースは100万円から300万円の範囲内です。

下記は、標準的と言える法律事務所における不倫慰謝料事件の着手金手数料の算定表です。

(1)着手金 算定表の例

経済的利益の額

交渉

調停

訴訟

300万円以下

5% 最低5万円 

10% 最低20万円

10% 最低20万円

300万円超

3%+6万円

5%+15万円

5%+15万円

この法律事務所の算定表に従った場合の不倫慰謝料事件の着手金は以下の通りになります。

(2)不倫慰謝料事件の着手金の例

請求する慰謝料

交渉

調停

訴訟

100万円

5万円

20万円

20万円

250万円

12万5000円

25万円

25万円

500万円

21万円

40万円

40万円

4、不倫慰謝料請求の成功報酬の相場は

成功報酬も、多くの事務所では、着手金と同じように、経済的な利益を基準として、その何%という計算で金額を算定するとしています。

着手金と異なるのは、着手金においては、経済的利益は相手方に請求する金額ですが、成功報酬では、確保できた金額を指します。

下記は、標準的と言える法律事務所における不倫慰謝料事件の成功報酬金の算定表です。

(1)不倫慰謝料の成功報酬金算定表の例

経済的利益

成功報酬金

300万円以下

20%

300万円超

10%+30万円

この法律事務所の算定表に従った場合の不倫慰謝料事件の成功報酬金は以下の通りになります。

(2)不倫慰謝料の成功報酬金の例

確保した経済的利益

成功報酬金

100万円

20万円

250万円

50万円

500万円

80万円

5、実費と日当

弁護士費用の他にも実費と日当がかかります。

次はどのくらいの実費と日当がかかるのかについて説明していきます。

(1)実費

実費とは、弁護士が事件を処理するにあたり支出する

  • ①コピー代、
  • ②収入印紙代、
  • ③予納郵券代、
  • ④交通費

などの経費です。

①コピー代

コピー代の金額は、事件の内容によって様々です。

相手が、あっさりと不倫の事実を認めて、交渉で決着がつくようなケースでは数千円で済む場合が多いですが、不倫を認めないなど、本格的に訴訟で争うようなケースでは、2万円程度から5万円程度、高裁や最高裁まで争うとコピー代だけで10万円を超える場合もあります。

②収入印紙代

収入印紙代は、訴訟を起こすときに、裁判所に納める手数料です。

慰謝料請求の場合、請求する金額によって異なります。

例えば、慰謝料100万円の支払いを求めて訴訟を起こす場合、印紙額は、1万円です。

200万円ですと1万5000円となります。詳しくは、裁判所のサイトで見ることができます。

③予納郵券代

予納郵券代は、やはり訴訟を起こすときに、裁判所に納める切手の費用です。

裁判にあたっては、被告の呼出状などの書面を郵送する費用がかかるので、最初に切手を納めるのです。

その金額は、裁判所によって異なります。東京地方裁判所の場合、原告1名、被告1名の事件では、6000円です。

これらの実費は、通常は、着手金支払いとともに、一定金額を「預り金」として弁護士が預かり、そこから経費を支出して、事件終了時に精算する扱いをする法律事務所が多いです。

④交通費

また、その他に交通費がかかります。

(2)日当

日当には、通常、出張日当と法廷日当があります。

出張日当は、地方の裁判所に出張する場合など、半日いくら日いくらという単位で必要となります。

法廷日当は、法廷への出廷1回につきいくらという金額で必要となります。

1つの事件を解決するのに必要な標準的な出廷回数を定めて、それを超える出廷回数となった場合に日当を必要とするという事務所もあります。

日当の定めは、各法律事務所によって違いがありますので、依頼する際に、弁護士からの説明をよく聞いて、ご確認ください。

6、相手に対し、弁護士費用も請求できる場合もある

不倫をした配偶者に対して慰謝料を請求する場合、弁護士費用の請求が認められる場合もあります

不倫事件に限ることではありませんが、損害賠償請求について、加害者に弁護士費用を請求した場合、日本の裁判所では認められない場合も多いのです。

 

我が国では、訴訟の際、必ず弁護士をつけなければいけないという制度にはなっておらず、本人だけで裁判に対応することも禁止されていません。

このため弁護士費用の請求を常に認めると、弁護士を依頼した者と依頼しなかった者との間で不公平が生じます。

そこで、弁護士に依頼せずに本人だけで訴訟を行うことが困難と言えるケースでなければ、 弁護士費用の請求を認めない扱いとされています。

そして、請求が認められる場合も、裁判官が相当と判断する金額しか認められません。

実際には、請求した弁護士費用額の1割程度しか認めてもらえないのが現実です。

7、慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

慰謝料請求を弁護士に依頼すると必ずメリットがあります。

それは次の3つの理由によります。

  1. 弁護士は、第1に法律の専門家です
  2. 第2に調停と訴訟の専門家です
  3. 第3に依頼者の代理人として行動することができます

それぞれについて詳しく説明していきます。

(1)弁護士は、法律の専門家

第1に弁護士は、法律の専門家です。

弁護士は法律の専門家として、不倫を理由とする慰謝料請求に関して、法律、裁判例、過去の和解例、金額の相場など、多くの知識があり、また豊富な経験を有しています。

実際上、一般の方が、法的知識のないまま、相手方と慰謝料請求をめぐって交渉をしたり、調停や裁判を行ったりすることは難しいことです。

相手方から、損害賠償請求権が時効で消滅しているとか、自分の方が騙された被害者だなどの法的な反論がなされた場合、それに対応することができないことも考えられます。

弁護士に依頼すれば、そのような相手の言い訳を、すぐに退けることができます。

(2)弁護士は、調停と訴訟の専門家

第2に、弁護士は、調停と訴訟の専門家です。

弁護士は弁護士法により、あらゆる法的な事件の処理を担当することが許されています。

他方、行政書士や探偵、興信所は、そもそも法的な事件の処理を取り扱うことは許されていません。

司法書士も、法務大臣から認定を受けた一部の認定司法書士のみが、請求する金額が140万円以下の事件に限って取り扱うことが許されているだけです。

弁護士にはそのような制限は一切ありません。

弁護士は、調停と訴訟の専門家として、日々、たくさんの調停事件、訴訟事件を担当し、膨大なノウハウを保有しています。

慰謝料請求事件を弁護士に依頼することが、事件解決の時間を節約し、より良い結果をもたらしてくれます。

(3)弁護士は、依頼者の代理人

第3に、弁護士は依頼者の代理人として行動ができます。

弁護士を依頼しない場合、あなたご自身が、自分で相手方に対し、慰謝料を請求し、面談・電話・メールなどでやり取りをしなければいけません。

しかし、それは被害者であるあなたにとって非常に精神的な負担となります。決してお勧めできません。

弁護士に依頼をすれば、弁護士は、あなたの代理人となります。

代理人とは、あなたに代わって一切の法律的な交渉と手続を行うことができる立場です。

あなたに代わって、相手方とやり取りを行い、相手方と面談し、相手方に請求し、もしも示談でまとまるのであれば、示談書の調印を行い、あなたに代わって慰謝料を受け取る役割まで行います。

あなたは、自分の味方である弁護士とやり取りをするだけで、相手方とかかわる必要はもうありません。

御自分の仕事や育児など、あなたにしかできない、もっと大切なことに集中することができます。

訴訟となった場合も、弁護士があなたの代わりに法廷に出頭します。

原則として、あなたは裁判所に出頭する必要はありません。

例外として、あなたご自身が法廷で証言をするときは、出頭してもらわざるを得ません。

また、裁判官を仲裁役としての和解協議となった最終段階では、和解の最終意思を確認するため、弁護士と同行していただくことが望ましいです。

もっとも、裁判所に同行していただくのは、その2回程度です。

訴訟の場合、多くのケースでは、あなた自身に証言をしていただく手続(本人尋問)まで手続を進めることなく、裁判官が仲裁役となった和解協議で決着がつくので、実際上は、裁判所に同行していただくのは、和解協議がまとまる最後の一回だけというケースが非常に多いです。

また、調停の場合も、弁護士を依頼していれば、必ずしも毎回出頭する必要はありません。

ただし、調停は、調停委員が当事者の話を聞いて話し合いを斡旋するので、できれば毎回、弁護士と一緒に出頭していただくことが望ましいです。

しかし、この場合も、常に弁護士が、あなたと同席して、調停委員と話をしますので、あなたは何も不安に思うことなく調停手続を利用することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

不倫による慰謝料請求を弁護士に依頼する場合の手数料の内容をご理解いただけたと思います。

配偶者に不倫をされたことは、あなたにとって大変な痛手だと思います。

けれど、あなたには、この問題を清算して、 再スタートを切る日が必ず来ます。

その日を早く迎えるためには、不倫慰謝料の問題は、専門家に依頼して、早期に適切な解決を図ることが一番です。

この記事があなたのご参考になれば幸いです。

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