国の教育ローンが気になっていませんか？
子どもから学びのチャンスを奪いたくない反面、子どもの学費の工面に頭を悩ませている親御さんは少なくありません。
学費の支援で有名なのは「奨学金」ですが、奨学金事業を行っている日本学生支援機構の調査によれば、いまの大学生の２人に１人は、奨学金の貸与を受けているそうです。
しかし、奨学金の貸与を受けたとしても授業料で全て消えてしまい、
- 下宿費用が工面できない
- パソコンや教科書を買うお金が足りない
ということもあるかもしれません。
そんなときに頼りになるのが「国の教育ローン」です。
そこでこの記事では、国の教育ローンについて、
- 制度の概要
- 融資を受ける条件
- 申込みから返済までの流れ
などについて解説していきます。
この記事が、お子さまの就学チャンスの幅を広げられるお手伝いとなれば幸いです。
目次
１、国の教育ローンとは？
「国の教育ローン」とは、「日本政策金融公庫」（政府系の金融機関）が国民生活事業として行っている教育ローンのことをいいます。
昭和５４年の事業開始当初は、入学費用の工面を目的とした「進学ローン」のみの対応でしたが、平成３年より、在学中の費用工面を目的としたローンも可能となり「教育ローン」となったものです。
これまで５５０万件以上の利用があり、年１５００億円以上の融資額があります。
２、国の教育ローンの３つの特徴
国の教育ローンの特徴は、
- 低金利で固定金利
- 長い返済期間
- 無担保でも借りられる
の３点です。
銀行、消費者金融等で借入れをする場合と比べ、金利、返済期間および担保関連において発生する負担がぐんと軽くなります。
（１）金融機関のローンよりも金利が安い（固定金利）
国の教育ローンは、営利目的のローンではないので、金利がかなり低く抑えられています。
また、契約時に適用された金利が返済時までずっと固定されるので、計画的な返済がしやすい利点があります（金利の変動に振り回される心配がない）。
※表面金利だけをみれば国の教育ローンよりも低金利の民間教育ローンもありますが、そのほとんどは変動金利です（最終的には国の教育ローンよりも金利負担が重くなるリスクがあります）。
（２）返済期間が長い
国の教育ローンの返済期間は１５年以内（母（父）子家庭、交通遺児家庭、低所得世帯は１８年以内）とされていて、借入金をゆっくり返済することができます。
返済期間が長くなれば、当然、家計にかかる負担も小さくなります。
（３）無担保で借りられる
国の教育ローンでは、不動産等を担保に提供する必要はありません。
融資保証は必要となりますが、連帯保証人がいない場合でも機関保証を利用することができます（要保証料）。
３、国の教育ローンを借りられるのはどんな場合？～貸付条件や貸付限度額
国の教育ローンを利用できる条件や、国の教育ローンの貸付額などについて整理しておきましょう。
（１） 申込みできるのはどんな人？
国の教育ローンを申し込むことができるのは、
「融資の対象となる学校に入学・在学する子どもの保護者（生計を維持している人）」
で
「子の人数に応じた世帯収入の制限額を超えない人」
になります。
奨学金のように学生自身（子）が貸与を受けるわけではありませんので、奨学金のように子どもの条件（学力等）は一切ありません。国の教育ローンの借主は、保護者だからです。
収入の制限額は、下記のとおりです。
引用元：日本政策金融公庫
なお、扶養する子の数が２人以下の人であれば、収入条件を超える年収額があるときでも、次の条件のいずれかを満たしているときには、所得制限基準額が９７０万円（事業者７７０万円）まで緩和されます。
- 勤続（営業）年数が３年未満
- いまの住まいの居住年数が１年未満
- 世帯構成員のいずれかが自宅外通学（予定）である
- 借入申込人（またはその配偶者）が単身赴任している
- 融資を受ける目的が海外留学資金である
- 借入申込人の年収の３割以上が他の借金（住宅ローン等）の返済に充てられている
- 親族などに「要介護認定」を受けている人がいて、その介護費用を負担している
- 大規模災害の被災者となった
（２）国の教育ローンの対象となる学校
国の教育ローンの融資対象となる学校は、
- 高校以上の学校
と覚えておけば、おおむね間違いがありません。
高校・大学だけでなく、大学院（法科大学院のような専門職大学院も含む）や、短大、専修学校、予備校、高等専門学校（いわゆる高専）、外国の高校・大学などの場合でも利用できます。
ただし、修業年限が６ヶ月以上（外国の学校の場合は３ヶ月以上）で、中学卒業以上の人を入学対象とする教育機関に限定されることに注意が必要です（逆に言えば、大学であっても、上記条件を満たさない学部などでは対象外となる場合があります）。
（３）ローンの用途
国の教育ローンは、学校に直接納付するお金（入学金、授業料、施設設備費）だけでなく、次のような幅広い用途に用いることができます。
- 受験にかかった費用（受験料、受験のための交通・宿泊費）
- 在学のために必要となるいわゆる下宿費用（賃料・敷金礼金など）
- 教科書代、教材費
- パソコン購入費
- 通学費用
- 修学旅行費用
- 学生期間の国民年金保険料
（４）融資限度額
国の教育ローンの融資限度額は、子１人につき３５０万円までです。
これは、だいたい私立高校へ行く３年間の教育費（入学金、授業料、学校行事や習い事にかかる費用）相当分になります。
なお、海外の学校に３ヶ月以上在籍するための資金として借り入れるときには、４５０万円までの融資を受けることができます。
また、限度額以内の金額であれば、複数にわけて借りる（１００万円借りた後に２５０万円借りるといったこと）ことも可能です。
（５）利息
利息は、年１．７１％の固定金利です（令和元年５月時点）。
民間の金融機関でも教育ローンの金利は低めに設定されていますが、低い金利といえるでしょう。
なお、次のすべての条件に該当する場合には、金利は１．３１％までさらに引き下げられます（令和元年５月時点）。
- 母子家庭、父子家庭である
- 世帯年収２００万円（所得１２２万円）以下または子ども３人以上でかつ世帯年収５００万円（所得３４６万円）以内
※子は扶養している子の人数（年齢・就学の有無は問わない）
※適用金利は、金融事情によって適宜改定されますので、常に１．７１（１．３１）％ではありません。
とはいえ、母子家庭の場合には、「母子および父子並びに寡婦福祉資金貸付制度」からの融資が可能な場合には、（現状の適用金利では）こちらの方が有利となります。
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（６）連帯保証人は必要？
国の教育ローンには、保証契約が必須です。
保証の方法は、
- 連帯保証人をたてる
- 機関保証を利用する
のいずれかから選択することになります。
機関保証するときには、教育資金金融保証基金（公益財団法人）が保証します。
機関保証のときの保証料（保証委託料）は、借主が負担する契約となっており、融資の際に一括で差し引かれます。
なお、交通遺児家庭、母子・父子家庭の場合には、保証料は２/３に減額されます。
４、国の教育ローンを借りるときの流れ
（１）申込み（審査）に必要な書類
国の教育ローンを申し込むときに必要となるのは、下記の書類です。
- 借入申込書（所定様式・取り寄せ）※インターネットからの申込みでは不要
- 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
※マイナンバーが記載されていないもの（記載されている場合は黒く塗りつぶす）
※世帯全員（続柄）が記載されているもの）
※原本 - 運転免許証またはパスポート（本人確認書類として）
- 直近年度の源泉徴収票または確定申告書
※連帯保証人を立てる場合には連帯保証人のものも必要 - 預金通帳（直近６ヶ月分以上）
※住宅ローン（家賃）、公共料金の支払い状況を確認できるもの
※公共料金などをコンビニ・クレジットカードで支払っている場合には、支払い状況のわかる資料（領収書・明細書）
（２）申込み方法
国の教育ローンを申し込む方法は、
- インターネットによる申込み
- 郵送による申込み
- 来店による申込み
の３つの方法があります。
インターネットで申込みをする場合には、下記のページから手続きを行えます。
- 国の教育ローン お申込受付（日本政策金融公庫ウェブサイト）
- 申込みフォーム入力方法の解説動画（日本政策金融公庫ウェブサイト）
（３）国の教育ローンを申し込むタイミング
国の教育ローンは、１年３６５日いつでも申し込むことができます。
申込みから融資実行までも２０日くらいで終わることが一般的です。
とはいえ、進学時期には申込みが殺到し、審査に時間がかかってしまう可能性があります。
高校や大学の合格発表前でも申込むことが可能（キャンセルも可能）なので、融資を希望する場合には、早めに対応することの方がオススメです。
早く審査を受けたら、利息等で損をするのでは？と不安に感じる人もいるかもしれませんが、先に審査を終えた場合には、お金が必要となる時期まで「融資を保留」することも可能です。
（３）契約時に必要な書類
通常の時期であれば、申込み（すべての必要書類の送付）から審査終了までは１０営業日前後のようです。
審査に通過した場合には、次の必要書類を整えて、契約となります。
- 「ご融資のお知らせ（兼借用証書）」（日本政策金融公庫から郵送される書類）
- 印鑑証明書
- 合格を確認できる書類（合格通知書、入学許可書等）（写し）
※入学資金（入学金や受験費用など入学時の費用）として利用される場合のみ必要 - 預金口座振替利用届
※金融機関からの自動振替によるご返済をご希望の方のみ - 送金先口座の預金通帳（※口座を確認するため）
（４）融資の実行
契約が締結されると、指定の銀行口座に貸付金が振り込まれます。
インターネット申込みであれば、融資実行まで来店せずに手続きを進めることも可能です。
また、機関保証を利用しているときには、融資実行の際に返済時までの保証料（保証委託料）が一括で差し引かれます。
（５）返済
返済は、１５年以内（母子家庭などでは１８年以内）の任意の期間をかけて行います。
奨学金とは違い、（子の）在学中から返済がはじまりますが、在学中は元金据え置き（利息のみの返済）とすることも可能です。
下記のページで返済シミュレーションをすることも可能なので、実際にやってみるとよいでしょう。
- 教育ローン用 返済シミュレーション（日本政策金融公庫ウェブサイト）
まとめ
国の教育ローンは、低金利で子の進学・就学に必要なお金を借りられるだけでなく、手続きも早いとても心強い味方です。
もっとも、融資額が高額とはいえないため、私立高校から私立大学までのトータル費用には追いつきません。
私大医学部へ進学したい場合なども、国の教育ローンだけでは全く足りません。
ただ、このような場合でも、教育費用の一部につき国の教育ローンを利用するのは賢い選択といえます。
銀行や消費者金融からの融資のみに頼りすぎてしまうと、やはり利息の面では負担が大きくなるからです。
また、国の教育ローンは、審査後に融資の必要がなくなれば、キャンセルすることも可能です。
「もしかしたらお金が足りなくなるかも」と不安に感じている人は、早い段階から相談してみると良いかもしれません。