弁護士相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-751-882
メールでのご相談

日本も夫婦別姓になる日が近い⁈知っておきたい夫婦別姓の9つのこと

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
夫婦別姓

現在の日本では夫婦別姓は原則として認められておらず、婚姻届けを提出する以上、どちらかの姓を変更する必要があります。

現在、日本ではほとんどの妻が姓を変更しているようですが、女性の社会進出が進む近年、夫婦別姓を求める声が高まっています

今回は夫婦別姓を求める方や興味がある方のために

  • 日本における夫婦同姓の原則と歴史
  • 夫婦別姓の声が高まる背景
  • 夫婦別姓でいる方法

などを紹介します。

この記事がご参考になれば幸いです。

弁護士相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのご相談
0120-751-882
メールでのご相談

目次

1. 現在の日本では法律上「夫婦同姓(同氏)」が原則

夫の姓を名乗る

(1)夫婦同姓(同氏)原則

民法750条、戸籍法74条、14条1項では「夫婦は婚姻の際に協議によって夫または妻の氏のどちらかを称することに定め、婚姻中その氏を称さなければならない」とあります。

(2)日本はいつから夫婦同姓?  

1898年(明治31年)に旧民法が成立し、夫婦となった男女が同じ氏を称する「夫婦同氏制」が定められました。

1947年(昭和22年)に成立した改正民法でも夫婦同氏制は引き継がれましたが、男女平等の理念に沿って夫か妻、いずれかの氏を称することができるようになりました。

(3)みんなどちらの姓に合わせているか?

平成28年に行われた調査では結婚時に夫の姓に変更する妻が96%に達し、圧倒的に多いことがわかりました。

女性の地位向上が叫ばれる昨今でも、まだまだ姓を夫に合わせる人が多いようです。

2、海外における夫婦の姓は?   

海外

日本では夫婦同氏制が長い間続いていますが、海外を視野に入れると、法律で同姓を義務付けている国はほとんどありません

さまざまな国の事情を見ていきましょう。

※アジア

国名 事情
中国・台湾・韓国・朝鮮・シンガポール 原則として別姓
タイ 2005年に選択的夫婦別姓を導入
フィリピン 原則として夫の姓(妻の姓も加えられる)
インド 夫の姓を称する
サウジアラビア 父の姓を称する

※北南米

国名 事情
アメリカ合衆国 規定する法律は特になく、選択可能。 州によって規定があることも。
カナダ 州によっても異なるが、選択自由な州がほとんど。
ペルー・ブラジル・アルゼンチン 自分の姓と夫の姓をつなげられる。

※ヨーロッパ

国名 事情
イギリス・フランス・ベルギー 規定する法律は特にない
ドイツ 1994年から選択的夫婦別姓
オーストリア・スイス 2013年に別姓が認められる
イタリア 父の最初の姓+母の最初の姓。婚姻による姓の変動なし
ポルトガル・ギリシャ 自己の姓、または自己の姓+配偶者の姓

※その他の国

国名 事情
ロシア・カザフスタン・ウズベキスタンなど 父称+自己の姓または共通姓
オーストラリア 規定する法律は特にない。慣習法では女性が夫の姓に改める
南アフリカ 夫の姓または自己の姓

3、夫婦別姓が叫ばれる理由

夫婦別姓が叫ばれる理由

なぜ日本でも夫婦別姓を求める声が高まっているのでしょうか

大きくは8つの理由に分けられます。

(1)女性差別

夫婦同氏制は日本が1985年に批准した『女性差別撤廃条約』に違反し、これまでに国連女性差別撤廃委員会から同姓制度を改正するよう、3回勧告されています。

この事実が日本でも注目されるようになってきています。

(2)女性社会進出

2013年に行われた一般財団法人の「労務行政研究所」の調査によると、上場・非上場企業3700社のうち、65%は仕事の場における旧姓の使用を容認しています。

1993年の調査開始時はわずか13%でしたので、かなり上昇していますが、今でもなお旧姓の使用を禁じている企業も存在します。

女性の社会進出が進むことで、姓の変更が仕事に悪影響を及ぼす可能性は訴訟などで指摘されている通りです。

(3)通称姓使用における限界

戸籍上の本名ではないものの、日常生活で使用し、世間一般にも通用している氏名が「通称」です。

仕事など社会的活動の場で、既婚者が結婚後も旧姓を通称として使うことを「通称使用(または通称姓使用)」と呼びます。

通称姓使用は、利益の確保やアイデンティティーの確立に有効となる一方で、給与や社会保障、税金面ではどうしても戸籍名が必要となるため、人事や経理関係の手続きが複雑になるデメリットがあります。

これが「通称姓使用の限界」と指摘されるものです。

(4)夫婦のどちらかが姓を変更することが結婚の障がいになるケース

近年は、代々受け継がれてきた氏を大切にしたいという感情を持つ人が増えています。

少子化が進む今の日本では、今後一人っ子同士の結婚の増加も予想されますが、自分の家族を守りたい気持ちから氏を変えることに抵抗を感じる人もいるでしょう。

(5)姓の変更への違和感

現在の日本では、結婚と同時に夫婦いずれかの姓の変更が余儀なくされます。

そして上記の通り、96%の女性が姓の変更を行っているのです。

女性がほぼ自動的に姓の変更を行っている現状に違和感を覚えて、夫婦同氏制への疑問を投げかける人が今後さらに増加するのではと考えられています。

(6)世論調査

2017年11月~12月に内閣府による5回目の「家族の法制に関する世論調査」が行われました。

この調査では、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきか」との問いに「改正しても構わない」と賛成派の意見が42.5%を占め、「必要はない」とする反対派29.3%を上回っています。

反対の割合は過去最少、賛成の割合は過去最高となり、夫婦別姓を認める声が強まっているといえるでしょう。

世代別で見ると、10代から60代まですべての年代で賛成派が反対派を上回り、その中でも18~39歳の年齢層では賛成が5割を超えています

一方、70歳以上になると反対派が52.3%と過半数を占めていて、年齢層が高まるにつれて、夫婦同氏制の方が良いと考える人が多いことがわかりました。

「法律が変わって旧姓を名乗れるのであれば、利用したいか」という質問では「希望する」と答えた人が19.8%、「希望しない」と答えた人が47.4%でした。

家族構成を見ると、別姓を希望する人には一人っ子が多く、31.7%もの一人っ子が別姓を希望しています。

また、双方が名字を変えたくないという理由で正式な夫婦となる届け出をしない人がいると思うかとの問いには「いると思う」と答えた人が67.4%にものぼりました。

引用 世論調査(内閣府)

(7)法の不備

夫婦別姓を主張する人の多くが、現在の日本の憲法や法律などの不備や矛盾点を指摘しています。

代表的なものは以下の通りです。

  • 日本人同士が結婚する場合のみ、氏を統一しなければならない現状
  • 海外で結婚した夫婦が別姓を選択すると日本では夫婦とみなされない
  • 通称姓使用で受ける不利益

日本人同士が離婚する際、戸籍法に基づく届け出を行うことで婚姻時の氏をそのまま使用できます。

また、日本人と外国人が結婚・離婚する場合は夫婦別姓が選べるのです。

それに対し、日本人同士が結婚するときだけ「戸籍法上の氏」の選択がないのは法の不備といえるでしょう。   

また、海外で結婚した場合、その夫婦は日本においても夫婦とみなされますが、夫婦別姓OKの国で別姓を選択した場合、日本では夫婦とみなされないのです。

これもまた法の不備といえます。     

(8)憲法違反

選択的夫婦別姓制度導入をめぐる国家賠償訴訟は、1989年の家庭裁判所への不服申し立て以降、何度か提議されています。

特に2010年以降は訴訟が活発化しています。

・2011年訴訟…元高校教師らが夫婦別氏を認めない民法規定が違憲であると訴訟

・2018年1月訴訟…ソフトウエア企業「サイボウズ」の社長である青野慶久氏が、婚姻時に妻の氏を選択したことで、旧姓を通称名としなければならず「経営者として不利益を受け続けている」と訴訟

・2018年6月訴訟…映画監督の想田和弘氏と映画プロデューサーの柏木規与子氏が起こした訴訟

この3つの訴訟に共通しているのは、憲法違反を訴えている点です。

2011年訴訟では憲法第13条の個人の尊重・尊厳と幸福追求権、2018年6月訴訟では憲法24条の個人の尊厳と両性の本質的平等への違憲を指摘しています。

今後も夫婦別姓制度をめぐる訴訟では、憲法違反を指摘する声が上がることはほぼ確実でしょう。

4、日本における夫婦別姓はいつから?

審議会

日本における夫婦別姓制度導入が叫ばれたきっかけは明確にはわかりません

しかしこれまで、民法を改正するためにさまざまな審議が行われてきました

(1)1996年2月法務省法制審議会

1996年法制審議会答申では最終答申として、選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正案を法務大臣に提示しています。  

この改正案では「夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫もしくは妻の氏 を称し、または各自の婚姻前の氏を称するものとする」、また「夫婦は婚姻の 際に、夫または妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとす る」と答申しています。  

この審議に合わせて民事行政審議会は「別氏夫婦に関する戸籍の取り扱い」に ついても答申しました。

(2)1997年野中広務

1997年に野中広務氏は「旧姓続称制度」を提案し、配偶者の同意を得た上で届け出を出せば、社会生活上のすべての場面で旧姓を使用できるようにすることを掲げました。

(3)2002年に野田聖子ら自民党一部議員による「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」

2002年7月16日に野田聖子ら自民党一部議員による「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」が例外的夫婦別氏制度を提案しました。

この案は、「職業生活上の事情、祖先の祭祀の主宰その他の理由により婚姻後も各自の婚姻前の氏を称する必要がある場合において、別氏夫婦となるための家庭裁判所の許可を得ることができる」、「夫婦同氏が原則とし、別氏夫婦から同氏夫婦への転換は認める。逆は認めない」、「別氏夫婦は、婚姻時に「子が称すべき氏」を定める」の3つで構成されています。

(4)2010年法務省政策会議

選択的夫婦別姓制度の導入を目指した千葉景子法相は実現に向けて、2010年も民法改正案の概要を固めています。

この改正案では、結婚する際夫婦どちらかの姓に統一する同姓か、それぞれの姓を名乗り続ける別姓かを選択できるようにすることを掲げています。

また、女性の結婚年齢の18歳への引き上げや、結婚していない男女の間に生まれた婚外子に対する相続差別の解消など、さまざまな家族問題も盛り込み、当時大きな話題を呼びました。

(5)2015年民主党、社民党、共産党等

1996年2月法制審議会の改正案に、民主党・社民党・共産党が共同で「超党派野党案」を参議院に提出しました。

これは法制審答申民法改正案に日本弁護士連合会の提言を入れた形となっています。

(6)2015年12月

第4次男女共同参画基本計画において、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進めることが決定となりました。

5、夫婦別姓の民法改正案の内容

民法改正案の内容

(1)検討されている別姓制度は2つ

今現在、法務省では民法改正にあたって「選択的夫婦別氏制度」と「例外的夫婦別氏制度」の2つを検討しています。

  • 選択的夫婦別氏制度・・・現在の制度に加えて希望する夫婦が結婚後にそれぞれの結婚前の氏を名乗ることも認める制度
  • 例外的夫婦別氏制度・・・夫婦が同じ氏を名乗るという現在の制度を原則としながら、例外的に夫婦が結婚にそれぞれの結婚前の氏を名乗ることも認める制度

(2)子どもの姓はどうするか

別氏夫婦が認められたとき問題になるのは子どもの氏です。これについてはさまざまな考え方がありますが、今のところ婚姻の際にあらかじめ子どもが名乗る氏を決めておくという考え方が採用されています。

複数の子どもがいるときには、子どもは全員同じ氏を名乗らなければいけません。

(3)夫婦別姓制度開始前に婚姻している夫婦はどうなる?

平成8年の法制審議会の答申によると、制度導入前に結婚した夫婦は、一定期間内に戸籍法の定める手続きに従って届けるなど要件を満たせば、別氏夫婦になることができます。

6、民法改正が進まない理由

家族の一体感

これだけ夫婦別姓制度導入が叫ばれながらも、民法改正が進まない理由として「家族の一体感がなくなる」と考える人が多いようです

しかし、一体感とはあくまで心情的なものであり、姓が同じだからといって必ずしも家族が一体になるわけではありません。

外国人夫婦には戸籍を認めずに、日本人夫婦のみに同姓を強要しているという矛盾点もあります。

国際結婚が増える中で、こうした不備がさらに指摘され、民法改正がさらに注目されていくのではないでしょうか。

7、夫婦別姓でいる方法

夫婦別姓でいる方法

2018年10月現在、夫婦別姓が認められていない日本で、夫婦別姓を選択するにはどうすればよいのでしょうか

(1)事実婚

婚姻の意志を持ちながら、婚姻届けを提出せずに事実上婚姻した夫婦として共同生活を営んでいる状態を「事実婚」といいます。

夫婦別姓を希望する方は事実婚を選択することが多いようですが、前述の通り、法律上の立場が弱いという点がデメリットです。

(2)海外で結婚

夫婦別姓が認められている外国で結婚すると夫婦別姓になれますが、こちらも前述の通り法律の不備のため、日本では夫婦と認められません。

(3)通称を使用

仕事の場などでは通称を使用することができますが、人事・経理関係の手続きが煩わしい上に仕事上で不利益を被ることもあります。

この点は「サイボウズ訴訟」で青野社長が訴えています。

8、別姓夫婦の実録!旧姓を通称にしているご夫婦の例

別姓夫婦の実録

実際に旧姓を通称として、別姓をしている方の生活を見てみます。夫婦別姓を考えている人はリアルな声を参考にできるでしょう。

(1)気持ちは旧姓のまま

月間120万PVを誇るプロブロガーのヨスさんは、夫婦別姓を選択しています。

戸籍上ではヨスさんは、奥さんの戸籍に入っていますが、必要な場合以外すべて旧姓を通称として通しているようです。

(2)夫婦別姓の理由

なぜヨスさん夫妻は夫婦別姓を選択したのでしょうか。

①子どもに対する男女平等教育

ヨスさんは自分の性別だけを理由にして、自分のやりたいことをやめてしまったりしてほしくないという気持ちを持ってほしくないと考えています。

96%もの女性はほぼ自動的に姓を変更するのは、男女平等に反すると考え夫婦の姓を別々にすることで男女平等の手本を示しているようです。

②夫婦同姓制度への違和感

ヨスさん夫妻は、夫婦の姓を自動的に同一化させたがる社会の圧力に抵抗感を感じ、夫婦別姓を選択しています。

民法によって無理やり変えさせられた戸籍上の姓に違和感を覚えている人はきっとヨスさん夫妻だけではないはずです。

(3)困ったこと

夫婦別姓を選択したことに満足しているヨスさんですが、いくつか困ったことはあるそうです。

①婿養子なのかなどの質問への対応が面倒

ヨスさんは戸籍上の姓は奥さんの姓になっているため、「婿養子か」と周りの人に聞かれることが多い様子。

それを毎回否定し、夫婦別姓について説明することはなかなか面倒のようです。

②銀行口座開設など多くの場面で戸籍上の姓を使わなければならない

銀行口座開設やスマホの契約、パスポートの申請など、戸籍上の姓を使わなければならない機会は意外と多く、そのたびに苦労しているというヨスさん。

通称との使い分けが大変と感じることもあるようです。

③変わっていると思われる

日本は同調圧力が強いと言われているため、わざわざ夫婦別姓を選択していることを「変わっている」という目で見てくる人もいるでしょう。

今のところヨスさんはあまり感じていないようですが…。

(4)家族の一体感について思うこと

ヨスさんいわく、夫婦別姓を選択することによって家族がバラバラになることは絶対にないと断言しています。

こう断言するのは、ヨスさんが子どもの頃一人だけ名字が違うおばあさんと暮らしていたためです。

世界のほとんどの国が夫婦別姓を認めていることからも、家族の一体感については姓の選択はほとんど関係ないといえるでしょう。

引用 ヨッセンス  

9、夫婦別姓の実現に向けて

夫婦別姓の実現

夫婦別姓の実現に向けて政府も動きを見せていますが、やはりひとりひとりが夫婦別姓の必要性を訴えていくことがもっとも重要です。

夫婦別姓を訴えることによって、夫婦別姓問題が広く認知されるようになり、世論も変わってくることが期待されます。

まとめ

世界各国と比較してみると、日本がいかに夫婦の姓への理解が遅れているのかがわかります。

しかし、2010年以降は夫婦別姓を訴える訴訟が増えていて、少しずつですが夫婦別姓を認める声が高まっています。

アンケート調査の結果を見てもそれは明白です。

これから家族との関係を考えたい、見つめ直したいと考えている方は信頼できる弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

自分の周りにはいないとしても、世の中には夫婦別姓を求める人がたくさん存在することがきっとわかるはずです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士相談実施中!


当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

SNSでもご購読できます。

カテゴリー

平日9:30〜21:00、土日祝9:30〜18:00
  • 電話で無料相談する