刑事事件の流れについて詳しく知りたいという方もいらっしゃるかと思います。
今回は、
- 刑事事件の一連の流れ
- どのような対処をしていくことが必要なのか
について、解説していきます。
１、刑事事件の流 れを図で紹介
逮捕された後の基本的な流れについては、以下のとおりです。
（１）①『逮捕』から『警察による取調べ』までの流れ
逮捕されると、最大で４８時間、警察による捜査が行われます。
この段階でも、やっていないことについて自白したりすると後々まで非常に不利に働くため、軽い気持ちで警察官に話を合わせてしまうことがないように注意してください。
自白するとどうなるのかについては以下をご参照ください。
（２）②『警察による取調べ』から『検察官への送致』までの流れ
４８時間以内の捜査の結果、検察官に事件を送ってさらに捜査する必要がある場合には、検察官に送致されます。
（３）③『検察官への送致』から『勾留』までの流れ
検察官において取調べ等を行った上で、さらなる捜査が必要である場合には、２４時間以内に裁判官に対して勾留請求が行われます。
裁判官は、嫌疑に相当な理由があるか、勾留の必要性があるかを判断します。
（４）④『勾留』から『起訴』までの流れ
勾留請求が認められると、まず１０日間拘束され、さらに合計で１０日間勾留が延長されることがあります。
勾留期間内に、検察官は起訴をするかしないのかの判断を行います。
逮捕されてから４８時間以内に検察官への送検、その後、２４時間以内に勾留請求、そして２０日間の勾留期間を合計した２３日の間に起訴か不起訴かが決まることになります。
（５）起訴後に勾留される可能性もある
起訴をされてから実際に裁判が開かれるまでは、およそ１ヶ月程度かかります。
この間にも、身柄を拘束する必要があると判断された場合には、勾留されることもあります。
２、弁護士への依頼のタイミングは？
弁護士に依頼するのは、なるべく早い段階が望ましいです。
「１」でご紹介した図で、①の７２時間以内（警察及び検察による取り調べ時間）は、家族や知人であっても面会することができないため、逮捕された理由やその時の状況などを知ることができません。
一方、弁護士であればこの時も面会することができます。
ご家族が面会できない間の精神的なサポートだけでなく、取調べに対する適切な対応など法的なアドバイスを早期に受けられることは非常に大きなメリットになります。
そのため、逮捕段階から刑事弁護に強い私選弁護人をつけてあげることが重要です。
３、在宅事件とは
検察官による 捜査の結果、勾留する必要がない(証拠隠滅や逃亡のおそれがない)と判断された場合に、身柄を拘束しないまま捜査を続ける在宅事件として処理されるケースもあります。
比較的軽い事件と判断された場合には、この在宅事件になることが多いようです。
在宅事件では、検察や警察から通告された場合のみ、取調べを受けることになります。
（１）在宅事件のメリット
身体を拘束されて捜査を受ける身柄事件とは違い、在宅事件は通常どおりの生活を送りながら捜査を受けることができます。
この間に被害者との示談交渉を進めたり、自分に適した弁護士を見つけたりするなど、自由の身であることは大きなメリットとなります。
（２）在宅事件のデメリット
一方で、在宅事件にはデメリットもあります。
それは、身柄事件のように拘束期間が決まっていないため、捜査が長期化するおそれがあるということです。
期間が決まっていないことで、精神的にも不安定な日々が続くおそれもあるでしょう。
その不安を和らげるためにも、この在宅期間中に自分に合った弁護士を選任し、その後の動きを明確にしていくことが大切です。
ちなみに、弁護士への依頼は在宅期間ではなく、逮捕開始時点で行うことをおすすめします。
４、 逮捕されたら弁護士への依頼が必須
逮捕をされてしまうことで、家族や友人に迷惑をかけてしまったり、勤める会社を解雇されてしまったりと、いろいろな不利益が生じる可能性が非常に高いです。
弁護士に相談をすることは、そういった心配を解消するだけでなく、
- いつでも自由に接見できて相談に乗ってもらえる
- 自分に代わって示談交渉を進めてもらえる
- 身柄解放のための法的な請求をしてもらうことができる
- 法に則って闘うことができる
- 精神的なサポートを受けることができる
など、捜査を有利に進める面でも、また、不安な気持ちを救ってくれるという感情面においても、非常に大きな支えとなるでしょう。
逮捕後の状況を有利なものに進めていくために、逮捕されたらすぐに弁護士に依頼することをおすすめします。
まとめ
今回は、刑事事件の流れについて解説してきました。
家族や知人が逮捕されてしまったとき、その感情はとても不安定になり、誰に相談をしてよいのかさえわからなくなってしまうでしょう。
被疑者をしっかりとサポートしていくためにも、早期に弁護士に相談・依頼し、その後の手続を進めていくことが大切です。
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