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親権とは?子どもの親権を獲得するための知識を弁護士が解説

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親権

夫婦に未成年の子どもがいる場合、婚姻中は夫婦が共同親権者となります。しかし、離婚するときには、父親と母親のどちらが親権者となるかが問題となります。

「親権争い」という言葉をよく聞くと思いますが、争ってまで獲得する「親権」という権利は、具体的にはどのような権利なのでしょうか。

今回は、

  • そもそも親権とは
  • 親権者はどのようにして決まるのか
  • どうしても親権を獲得したいときにすべきこととは

といった問題を中心に、親権について詳細を紹介します。

離婚はするが子どもと離れたくないという方のご参考になれば幸いです。

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1、「親権」は何ができる権利なの?

「親権」は何ができる権利なの?

親権といえば、「子どもと一緒に暮らす権利」のことと大まかに考えている方が多いと思います。

しかし、親権とはそれだけの権利ではありません。

法律上の親権には、大きく分けて次の2つの権利が含まれます。

  • 身上監護権
  • 財産管理権

以下、これらの権利内容について正確にご説明します。

(1)身上監護権

まずは親権の中の大事な権利に、身上監護権というものがあります。

(監護及び教育の権利義務)

第八百二十条 親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

引用元:民法

この権利は子どもを監護する権利です。
つまり、子どもと一緒に暮らして、育てていく義務と権利のことを指しています。

さらに身上監護権を細かく見ると、次の4つの権利から構成されています。

①懲戒権

懲戒権とは子どもの躾を行う権利です。
子どもが不良行為に及んだ際には叱り、正しい道に導くことを行う権利となります。

なお、2020年4月から施行されている改正児童虐待防止法と改正児童福祉法によって、親権者による子どもへの体罰が明文で禁止されるようになりました。

民法上の懲戒権についても、体罰を容認する口実になっているという批判があるため、2020年4月から2年以内に、この懲戒権のあり方について見直しが図られる予定です。

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②職業許可権

子どもが職業に就くことを許可する権利です。
義務教育が終了し、進学をするのか就職をするのか迷うかもしれません。
もしも就職を希望した場合には、保護者として許可することができます。

③身分上の行為の代理権

相続や結婚など法律行為の代行や同意をする権利です。
未成年での相続や結婚にはまだ、成人による導きや許可・代行が必要になるでしょう。
そのため、法律上も未成年者が単独で行ったこれらの行為は取り消しうるものとされています(民法第5条2項)。

未成年者の法律行為には、親権者が法定代理人として同意したり、代行したりすることで完全な法的効力を持たせることが可能になります。

④居所指定権

監護権者は子どもの住む場所を指定できます。
言い換えれば子どもの居所を把握していなければいけません。

(2)財産管理権

親権には、子どもの財産を適切に管理する権利と義務も含まれます。
子どもの教育だけではありません。

(財産の管理及び代表)

第八百二十四条 親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。

引用元:民法

財産管理権には子どもの財産を保管するだけでなく、財産上の契約をする際に法定代理人として同意や代行をする権利と義務があります。

ただし、親権者が子どもに与えたお小遣いは子どもが自由に使うことができます(民法第5条3項)。また、営業を許可された子どもがその営業に関して行う行為にも、親権者の管理権は及びません(民法第6条)。

(3)親権と監護権は分けることもできる

「監護権」とは、子どもと一緒に暮らして、世話や教育をする権利・義務のことです。
上記の2つの権利のうち、身上監護権のことを一般的に「監護権」と呼びます。

夫婦が離婚するまでは、父親と母親の双方が身上監護権と財産管理権の両方を有しています。

離婚後は多くの場合、親権者となった方の親がこの2つの権利を有することになります。

しかし、離婚後にはこの2つの権利を分けて、別々に帰属させることも可能です。
その場合、財産管理権を取得した親を「親権者」、身上監護権を取得した親を「監護権者」と呼びます。

では、どういった場合に、親権と監護権が分かれるのでしょうか。

例えば、父親が海外赴任などで親権を持ちながらも子どもと一緒にいられない場合には、母親が監護権を持つケースがあります。
または、母親が親権者であっても長期入院などで子どもの面倒が見られない場合には、父親が監護権を持つ場合もあるでしょう。
このように、諸事情によって親権者と監護権者が別れた方が良いと判断できるケースでは、二つの権利を別々にすることができます。

親権と監護権の違いについてさらに詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

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2、離婚で親権者でなくなると、親としての義務もなくなるの?

離婚で親権者でなくなると、親としての義務もなくなるの?

親権には「権利」ばかりでなく、その反面ともいえる「義務」も伴っています。

では、離婚して親権がなくなると、親としての義務もなくなるのでしょうか。

(1)親としての義務とは

親としての義務には、前項でご紹介した身上監護義務、財産管理義務のほか、以下のような義務もあります。

①扶養義務

親子は直系血族であり、お互いに扶養する義務を負います。

(扶養義務者)

第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

引用元:民法

未成年の子どもに対する親の扶養義務は「生活保持義務」といわれ、自分の生活と同程度の生活を子どもにも保障する義務を負います。

なお、子どもが成人した後も経済的に困窮している場合には、「生活扶助義務」といって、余裕があれば最低限の生活を保障する義務を負うことになります。

②監督義務

未成年者が不法行為によって他人に損害を与えたときは、親権者が損害賠償義務を負うことがあります。

(責任無能力者の監督義務者等の責任)

第七百十四条 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

引用元:民法

子どもが他の子と喧嘩をして怪我をさせたときや、交通事故を起こしたような場合に親の監督義務がよく問題となります。
ただし、子どもの責任能力は年齢によって大きく異なりますし、個人差もあります。
そのため、子どもが未成年であれば一律に親が損害賠償責任を負うわけではありません。

一般的には、子どもが概ね14歳までであれば、親の法的責任が問われることが多いといえます。

③保護責任

親が子どもの世話を適切に行うことは、刑法上の義務でもあります。

(保護責任者遺棄等)

第二百十八条 老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。

引用元:刑法

 

(遺棄等致死傷)

第二百十九条 前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

引用元:刑法

親権者が未成年の子どもに十分な食事を与えないなど、世話が不十分なときは保護責任者遺棄罪として刑事罰が科せられることがあります。

小さな子どもを自動車内に放置して死亡させたという報道がときおりありますが、そのようなケースでは放置した親が基本的に保護責任者遺棄致死罪に問われます。

刑法上の保護責任と民法上の親権や監護権では範囲が異なりますが、特に監護権者は子どもの身の安全を確保する義務を負っていることを常に意識することが必要といえます。

(2)親権がなくなっても親としての義務の一部はなくならない

親権がなくなると身上監護権や財産管理権といった日常的な義務はなくなりますが、継続する義務もあります。
親子は親権の有無にかかわらず直系血族なので、扶養義務はなくなりません。
そのため、未成年の子どもに対して親権者でない親は養育費を負担しなければなりません。

もっとも、日常的な義務がなくなってしまうと、子育てをする喜びや育て上げる実感は半減するに等しいといえるかもしれません。
親権を獲得するためには権利に期待するだけでなく、義務を果たす覚悟も必要になります。

(3)法的な親子関係もなくならない

離婚によって夫婦は他人となりますが、我が子との法的な親子関係はなくなりません。
そのため、親権者でない親が将来亡くなったときには、元配偶者は相続人となりませんが、子どもは相続人となります。
万が一、子どもが先に亡くなった場合にも、親権者でない親も元配偶者とともに相続人となります。

また、親子である限り扶養義務も続きます。
親権者である親が経済的に困窮した場合、成人した子どもが生活扶助義務として、余裕があれば経済的に援助しなければならないこともあります。

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3、離婚時の親権の帰属は、どのように決めれば良いの?

離婚時の親権の帰属は、どのように決めれば良いの?

ここまで、親権の権利や義務の内容について解説してきました。
これから離婚しようと考えている方にとっては、ご自身が親権を獲得できるかどうかが最も気になるところでしょう。

ここでは、離婚時の親権の帰属についてどのように決めればよいのかをご説明します。

(1)一般的に用いられる判断基準

まずは、親権を決めるにあたってどのような事情を重視すべきなのか、一般的に用いられている判断基準をご紹介します。

①これまでどちらが主に世話をしていたか

実際に子どもと長く時間を過ごしている方が愛情が大きいと客観的に判断されやすい傾向があります。

そのため、育児を積極的に行っていたかどうかは重要なポイントとなります。

一般的には子どもが幼いほど母親が主に世話をしているケースが多いため、母親が親権を獲得するケースが多くなっています。

ただ、父親でも時間の許す限り積極的に育児に関わっていた場合などには、親権が認められるケースもあります。

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②子どもの世話に十分な時間が確保できるか

離婚後に身上監護の責任を果たすためには、現実に子どもの世話に十分な時間を確保できるかという点も重要です。

仕事が忙しく帰宅が遅くなってしまう職業の場合には、不利になりがちです。
仕事を調整したり、転職するなどして育児に関する意欲を示すことが必要になるかもしれません。

③心身共に健康か

親権者となるためには、病気がちではないか、精神的に安定しているか、性格的にきわだって異常な面がないかといった点も問われます。

不安がある場合には、医師に相談するなどして子育てに支障がないような状態を作ることが重要です。

④経済状態が安定しているか

子育てにはお金がかかるので、安定した収入があるか、貯蓄があるかといった点も判断材料となります。

もっとも、親権者となる者が相手方からの養育費で十分子供を育てていくことができると判断されることもありますから、経済状態は他に比べると大きな要素とは言えないでしょう。

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⑤離婚後の生活環境が離婚前との変化が少ないか

離婚によって子どもの住む場所が変わったり、転校などによって交友関係が変わったりすることは子どもにとって大きな精神的負担となります。
そのため、現状の養育環境に特段の問題がない限り、できるだけ現状を維持する方が望ましいと考えられています。
その意味でも、これまで母親が主に子どもの世話をしていた場合は、母親が親権者として認められやすくなります。

逆に、母親が別居して父親と子どもだけで一定の期間生活しているような場合は、父親が親権者として認められる可能性もあります。

⑥子どもがどちらを希望しているか

親権を決める際には、子どもの希望も考慮されます。特に、子どもが15歳以上の場合には、基本的に子どもの意思が尊重されます。

子どもが父親と一緒にいたいのだと主張すれば親権は父親になる可能性が高いでしょう。

もっとも、15歳未満でも子どもに希望がある場合は、ひとつの判断要素として考慮されます。

(2)親権の帰属における注意点

どうしても親権を獲得したい場合は、以上の判断基準を参考にしてご自身に有利な事情をひとつでも増やすように努力されるとよいでしょう。

ただし、親権の帰属を決める際に注意していただきたいことが2点あります。

①親側の都合を優先させ過ぎない

子どもは親の所有物ではありません。「離婚後に1人では寂しい」、「将来自分の仕事を継がせて自分の役に立たせたい」というように、親側の都合を優先し過ぎてはいけません。

何かがあったときには自分のことや仕事より子どもを優先させる覚悟はあるのか、子どもの財産を適切に管理する性質を持ち合わせているのかなど、親として子どもに満足感を与えながら子育ての義務を果たせるかを考えるべきです。

もちろん、子育てをするにあたって祖父母などの親族の手を借りるのはかまいませんし、望ましいことでもあります。

しかし、親族ではあっても子育てを他人任せにするようでは親権者としてふさわしいとは言いがたいでしょう。

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②複数の子どもがいる場合の「きょうだい分離」

子どもが何人かいる場合は、「きょうだい不分離の原則」によって、基本的には兄弟姉妹を引き離すことなく、同一の親権者が全員を育てるべきだと考えられています。

したがって、例えば子どもが2人いる場合に「上の子は父親の親権に、下の子は母親の親権に」という定め方をするのは難しいとお考えください。

ただし、15歳以上の子どもの希望がある場合や、既に長期間の別居によって兄弟姉妹が離れて暮らしているような場合には「きょうだいの分離」が認められることもあります。

詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

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4、パートナーとの話し合いで決まらない時はどうするの?

パートナーとの話し合いで決まらない時はどうするの?

子どもの親権者をどちらに定めるかは、夫婦間で十分に話し合って決めるのが理想的です。
しかし、お互いが親権を主張して話し合いがまとまらないこともよくあります。
その場合には、法的手段を使って決めることになります。

具体的には、離婚時の親権の問題であれば、まず家庭裁判所に「離婚調停」(正式名称は「夫婦関係調整調停」)を申し立てることになります。

調停では、家庭裁判所の調停委員や裁判官を介して話し合い、専門的な助言も交えてどちらが親権者としてふさわしいかを決めていきます。

親権者を決める調停について詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

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調停でも話し合いがまとまらない場合は審判によって家庭裁判所に親権者を決めてもらうこともできますが、離婚成立前なら裁判(離婚訴訟)に進むのが一般的です。

なお、離婚問題についてはいきなり裁判をすることはできず、必ず調停を先に申し立てなければならないこととされているのでご注意ください(調停前置主義)。

裁判では最終的に判決によって決着がつけられますが、勝訴判決を得るためにはご自身の主張を裏づける証拠を提出することが必要です。

裁判で親権を獲得するための注意点については、こちらの記事をご参照ください。

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5、調停や裁判での親権帰属の判断基準は?

調停や裁判での親権帰属の判断基準は?

調停や裁判では、親の希望よりもどちらを親権者に指定するのが子どもにとっての利益がより大きいかという観点から判断されます。

家庭裁判所における判断基準も基本的には前記「3」と同様ですが、親権者争いの最終局面であることから、以下の点も重視されるようになります。

(1)相手方と子どもとの面会交流を認めるか

面会交流とは、両親の離婚後に親権者とならなかった親と子どもとが継続的に会い、親子の交流を図ることをいいます。

たとえ両親が離婚したとしても、子どもの成長にとっては父親と母親の両方から愛情を受けることが大切です。

そのため、「親権は欲しい、でも面会交流は認めない」という親よりも、「親権を獲得したら面会交流も積極的に(あるいは「適度に」)認める」という親の方が親権者としてふさわしいと判断されやすい傾向があります。

(2)それまでの生活状況に問題がないか

一方の親が不倫やDVを行なっていたり、浪費をして多額の借金をかかえているなどという事情は離婚原因となりますが、親権の帰属を直接に左右する要素ではありません。

とはいえ、これらの事情が子どもの成長に悪影響を与えていると認められるような場合は、親権争いでも不利となるのは当然です。

(3)自分に有利な証拠があるか

裁判手続きでは、証拠の有無が非常に重要です。

口頭で上手に説明ができても、自分に有利な事情を証明できる証拠を提出できなければ、裁判で勝訴することはできません。

調停は話し合いの手続きなので証拠が不可欠というわけではありませんが、やはりある程度の証拠は提出しないと調停委員にこちらの主張を信用してもらうことは難しいでしょう。

6、親権(身上監護権)を獲得できなかった親が子どもと会う方法

親権(身上監護権)を獲得できなかった親が子どもと会う方法

もし、離婚時に親権や身上監護権を獲得できなかったとしても、もう子どもと会えないわけではありません。
その場合は、前記「5」(1)でご紹介した面会交流を実現するために、「面会交流権」の獲得を目指しましょう。

面会交流の頻度や方法、会う場所などは両親の話し合いで自由に決めることができますが、話し合いがまとまらない場合は調停で決めることもできます。

離婚調停の中で面会交流について決めることもできますし、離婚後に別途「面会交流調停」を申し立てて話し合うこともできます。

ぜひ、面会交流権を活用して子どもに愛情を注ぎ、親子の絆を築いていきましょう。

面会交流について詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

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7、親権獲得についてよくある質問

親権獲得についてよくある質問

親権の獲得については、他にも知っておいていただきたいことがいくつかあります。

ここでは、よくある質問とその答えを3つご紹介します。

(1)離婚原因が浮気、浮気をした当事者が親権を獲得するには?

前記「5」(2)でもご説明しましたが、離婚原因は親権の帰属に原則として関係ありません。

たとえ浮気をした当事者であっても親権を獲得することは可能ですし、母親が浮気をした場合でも母親が親権者に指定されるケースが多いのが現状です。

ただし、浮気によって子育てがおろそかになっていたり、子どもと離れて不倫相手と一緒に暮らしているようなケースでは親権が認められないこともあります。

詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

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(2)一度親権者を決めたら、二度と変えることはできないの?

一度親権者を決めても、あとで変更することは可能です。

したがって、離婚時に親権を獲得できなかった場合は面会交流で親子の絆を深めていき、時機をみて「親権者変更調停」を申し立てることをおすすめします。

親権者の変更について詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

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(3)親権を奪える制度があると聞いたがどんな制度?

親権を奪える制度として、次の2つの手続きがあります。

  • 親権喪失の審判
  • 親権停止の審判

親権喪失とは、親権者が子どもに対して虐待や世話を放棄していたり、あるいは親権者が重度の疾病やアルコール・薬物中毒などによって適切に親権を行使することができないような場合に、強制的に親権者でなくすることをいいます。

親権停止は、親権を喪失させなければならないほどではないものの、不適当な親権の行使により子の利益が害されている場合や、親権者による親権の行使が難しい場合に、一定の期間(最長2年)まで親権を停止して親権者と子どもを引き離すことをいいます。

どちらも、子どもの親族などが審判を申し立てることによって家庭裁判所の判断が下されます。

面会交流などで子どもの様子がおかしいと感じたら、元配偶者による養育状況を確認して、必要であれば審判の申し立てを検討しましょう。

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まとめ

親権は、権利というより義務の側面が大きいため、とても責任の重いものであることをしっかりと理解することが重要です。

ただ、子育ては、育て上げる喜びや、もう一度子供の世界を体感できるような回帰体験もでき(親として運動会を体験するなど)、大変な思いをするからこそ味わえる、お金では買えない時間だと思います。

親権の協議は、離婚をしても、パートナーの子供でもあるということ、また子供にとっての親であることに変わりないことを理解し、進めていくことが大切です。

親権争いで困ったことがあれば専門家の力を借りることをおすすめします。

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