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カードローンを債務整理するとどうなる?具体的なケースで解説

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債務整理,カードローン

近年では、コロナウイルスの影響による収入減などのように、予測外の事情で急に返済に行き詰まってしまうケースも増えています。

返済できなくなったカードローンは債務整理で解決するのが最も良い方法といえます。
しかし、債務整理の経験のない人にとっては、「債務整理で借金がどれくらい減額されるのかわからない」という人も多いのではないかと思われます。

そこで今回は、「カードローン300万円が返せなくなった」というケースを例に、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

におけるカードローン減額の効果について解説していきます。 

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、借金300万円を任意整理した場合|毎月の返済額

借金300万円を任意整理した場合|毎月の返済額

カードローンには、毎月高い利息が発生します。
たとえば、100万円ずつ件の銀行カードローンを抱えていた場合であれば、利息だけで毎月万円以上支払っている可能性も高いです。

仮に、毎月の返済額(支払額)が万円(2万円×件)であれば、実にその半分が利息に消えてしまっているわけです。

このようなケースでは、任意整理をすることで、毎月の返済の負担を大幅に減らせる可能性があります。

(1)将来利息のカット

任意整理による借金の減額は、「今後の利息の免除」によって行われます。
「利息だけ」ということに不満を感じる人もいるかもしれませんが、カードローンの利息は決してちょっとした金額ではありません。

借金を借りた場合の完済までの期間やそれまでに支払う利息の総額は、銀行や消費者金融のウェブページにある返済シミュレーターで試算することができますが、300万円のカードローンを抱えた場合には、完済までに支払う利息だけで100万円を超えるケースも少なくありませんから、この利息が免除されるだけでも相当な減額になるといえます。

(2)分割払いのやり直し

任意整理が成功した場合には、将来利息を免除してもらった上で、残った残元金について分割返済する旨の和解契約を締結することになります。
したがって、滞納によって既に期限の利益を喪失してしまった場合であっても、任意整理をすれば、任意整理による和解契約に基づいて再度分割払いをやり直せることになります。

債務者としては、この分割払いの回数も、借金減額の程度と同様に重要な関心事といえます。

将来利息が完全に免除されるのであれば、債務者としては分割回数をできるだけ多くできた方が当然負担も少なくなります。
しかし、債権者としては、利息もとれないのに長期間の分割弁済を認めることは損失となりますので、その折り合いの付け方が任意整理における交渉では特に重要となってきます。

一般的な任意整理では、残元金を年の分割で返済する和解を取り交わすケースが多いといえますので、借金300万円を任意整理で解決するためには、最低でも「毎月万円ずつ返済できるだけの収入」が必要ということになります。

しかし、年の分割返済というのは、あくまでも一般的な目安に過ぎません。
それぞれが抱える事情によっては、「1・2年以内に返済してもらえないのなら任意整理には応じない」という債権者もいますし、弁護士が粘り強く交渉することで年を超える分割返済を認めてもらえるケースもあります。

(3)任意整理が効果的なケース

任意整理は、上でも触れたように、将来利息のカットを中心に今後の返済条件を見直すことで「借金元金を返済しやすくする」ための交渉を行うものです。

したがって、「利息の負担」が理由で返済に行き詰まってしまった場合に有効な方法といえます。
カードローンは、住宅ローンや目的別ローンなどと比べてかなり高い金利が付されますので、任意整理に向いている借金ということができます。

特に、小口のカードローンを何件も抱えてしまっているというケースでは、任意整理の効果も特に大きくなります。

借入件数

適用金利

返済回数

完済までの利息総額

8.0

80

95万円

15

80

160万円(件合計)

上の表での比較(双方とも総額300万円の借入れの場合)をみれば一目瞭然のように、小口の借金は適用される金利も高くなるので、多重債務になるほど、完済までの利息の負担額も大きくなってしまうからです(その分だけ将来利息カットによる効果も大きくなります)。

、借金300万円を個人再生した場合~毎月万円程度の返済

借金300万円を個人再生した場合~毎月3万円程度の返済

任意整理は、簡易な手続で将来利息を免除してもらえるという点で、カードローンの債務整理には特に有効な方法といえます。

しかし、任意整理はあくまでも債権者との私的な話し合いにすぎないため、将来利息のカットを超える譲歩を債権者から引き出すことは難しいといえます。
また、利息を免除してもらう以上返済期間についても債務者側の都合だけで話し合いを進められるというわけではありません。
そのため、残元金額に対して毎月の返済可能額が少なすぎるケースでは、任意整理(将来利息のカットだけ)では借金を解決できない場合があります。

このような場合には、裁判所に個人再生手続を申し立てることが有効的といえます。
個人再生が認められたときには、裁判所の決定によって借金元金の(大幅)免除が認められる可能性があるからです。

(1)300万円のカードローンは最大で100万円まで減額可能

個人再生において借金が減額される程度(債務者が自分で返済しなければならない金額)は、個人再生(再生計画)の対象となる負債の総額に応じて下記の表のとおりに定められています。これを最低弁済基準額といいます。

基準債権額

最低弁済基準額

100万円未満

基準債権全額(減額なし)

100万円以上500万円未満

100万円

500万円以上1500万円未満

基準債権額のの額

1500万円以上3000万円以下

300万円

3000万円を超え5000万円以下

基準債権額の1/10の額

カードローン300万円を個人再生した場合の最低弁済基準額は100万円となっているので、最大で200万円(+将来利息)の減額を認めてもらえるということになります。

個人再生が認められた場合には、上記の金額を原則年間の分割払いで返済することになるので、毎月ごとの分割返済であれば約28000円ずつということになります(なお、分割返済はヶ月に回以内の頻度で行えば良いとされています)。

任意整理の場合には、一般的な相場をベースにすれば、最低でも毎月万円(60回払い)は返済しなければならなくなりますので、その半分程度の負担で借金を返せるというわけです。

(2)清算価値保障の原則に注意

個人再生は、落ち度の全くない債権者の権利を裁判所の決定によって縮小させてしまうという点で、「法律的には特例中の特例」といってもよい手続といえます。
そのため、あらゆるケースにおいて「最低弁済基準額だけを返済すれば残額は全部免除される」というわけにはいかないことに注意しておく必要があります。
なぜなら、債務者に不動産のような換価可能の資産があるような場合にまで「最低弁済基準額だけの返済で良い」とすることは、債権者にとってあまりにも不公平な結果となってしまうからです。

そこで、個人再生においては、債務者の現実的な返済能力が最低弁済基準額を超える場合には、その返済能力に見合った返済を求めることになっています。
簡単に言えば、「できる限りの返済をすること(清算価値の保障)を条件に残りの債務の返済を免除する」ということです。

この「できる限りの返済能力」を金銭的に評価したものを法律用語では「清算価値」とよんでいます。

この清算価値は、債務者が「個人再生の時点で自己破産した場合に差押え可能な財産の総額」をもって算出されることになっています。

具体的には、不動産のほか

  • 自動車
  • 貴金属
  • 退職金(見込額)
  • 預金
  • 解約返戻金

などが清算価値を算出する根拠に含まれます。

そのため、300万円のカードローンが返せなくなったという場合でも、マイホームの評価額からローン残を差し引いた金額が300万円を超える場合などには、個人再生を申し立てることができません。

(3)個人再生が効果的なケース

借金元本の免除が見込める個人再生は、年収額に迫るような多額のカードローンを抱えてしまった場合に有効な方法といえます。

また、裁判所の再生計画認可決定によって生じる権利変更(元本カット)の効果は、「すべての借金(ただし再生計画の対象となる借金に限る)」に及ぶので、一部の債権者が任意整理に応じてくれないというような場合にも有効です。
さらには、個人再生に住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を適用すれば、マイホームを失うことなく、住宅ローンの返済条件の見直し(喪失した期限の利益の回復・返済期間延長・元本据え置き措置など)を行うこともできます。

3、借金300万円を自己破産した場合

借金300万円を自己破産した場合

自己破産は最終的な債務整理の方法です。
したがって、任意整理・個人再生では借金を解決できる見込みがない場合に選択されるのが基本といえます。

自己破産が認められると、裁判所が破産手続開始決定を下した時点でのすべての借金と債務者の差押え可能な財産とが強制的に清算され、その後に免責を得ることで、清算後に残った借金の返済義務が完全に免除されることになります。

(1)自己破産しても差し押さえられない財産

自己破産で借金を解決する場合の債務者にとっての最大のデメリットは、自己の財産を失ってしまう可能性があることといえます。

たしかに、自己破産手続では、債権者への配当を行うために債務者の財産を差押え・換価することが原則となっています。
しかし、自己破産したからといって、ありとあらゆる財産を失うわけではありません。

たとえば、自己破産した場合であってもヶ月分の生活に必要な現金(99万円)までは手元に残すことが認められています。
また、家具・家電といった生活のために必要な動産も、よほど華美なものではない限り、原則として差押えが禁止されています。
また、退職金(見込額)についても全額が差押えの対象となるわけではありません。
いまの実務では、在職中の人が自己破産した場合には、自己破産時点での退職金見込額の1/8の額が20万円を超える場合のみ差押えの対象となることになっている裁判所が多いです(1/8の額が20万円を超える場合自己破産後の収入や差押えを回避できた財産から退職金見込額の1/8に相当する金額を支払うことになります)。

そもそも自己破産を申し立てる人の場合には、自己破産の申立てにかかる費用を支払ったら生活に必要な財産以外はほとんど手元に残っていないという場合の方が多いといえます。
このように、債務者が破産手続を続行するための費用(破算管財人報酬相当額)を工面できない場合には、破産手続を開始させた直後に(差押え・換価の手続を行わずに)廃止する措置(同時廃止)がとられます。

(2)免責による返済義務の免除

自己破産する場合の目的は、自己破産それ自体というよりも「免責を得る」ことにあります。
自己破産が認められたとしても、免責を得ることができなければ、借金の返済義務は免除されないからです。

しかし、あらゆるケースで、当然に免責が認められるわけではないということにも注意しておく必要があるでしょう。
破産法は、財産隠匿があった、ギャンブル・浪費などで多額の借金を抱えた、裁判所・破算管財人の業務を妨害したといった事情がある場合には免責を不許可とすることを定めているからです(破産法252項各号)。

とはいえ、これら免責不許可事由がある場合でも裁判所の裁量によって免責を認めてもらえる余地が残されていますし、実際にも免責不許可となるケースは、財産隠匿や手続期日の無断欠席などの不誠実な対応をしたケースが中心とされているので、実際には免責不許可事由に該当する場合(浪費などの借金)でも、裁量免責を得られるケースの方が圧倒的に多いです。

したがって、「カードローンの原因が浪費やギャンブルである」ということで自己破産できないとあきらめる必要はありせん。
ただし、裁判所が裁量で免責を与える場合には、破算管財人を選任し裁量免責の可否についての調査を行わせなければならないため、手持ち財産が全くない場合であっても同時廃止にすることができません。
つまり、破産管財人の報酬額(20万円以上)を工面できなければ、事実上は自己破産できないということになります。

(3)自己破産が効果的なケース

自己破産は、任意整理・個人再生とは異なり、手続終了後の分割返済がありません。

したがって、何かしらの事情で収入が途絶えてしまった(大幅に減ってしまった)というケースで特に効果的といえます。
最近であれば、コロナ禍が原因で収入がなくなってしまったことでカードローンが返せなくなったというケースでは自己破産はかなり有効な解決手段といえます。

まとめ

カードローンの返済が苦しくなった場合には、日も早く専門家のアドバイスを受けておくことが大切です。
何とか自力で解決しようすれば、状況をさらに悪化させてしまう可能性もかなり高いといえるからです。
たとえば、借金返済のためにさらに借金を繰り返す自転車操業を行ったことで借金が何倍にも膨らんでしまったというケースは珍しいものではありません。

また、債務整理の手続を適切に選択するためにも専門家の助言が必須というケースの方が多いです。
債務整理の手続は単純に減額の程度で選べばよいというものではなく、今後の生活設計なども踏まえた幅広い視点から慎重に選択すべき場合が多いからです。

借金問題については、多くの弁護士事務所が無料相談を実施していますので、返済が難しくなったときや、すでに滞納してしまったというときには、これらの無料相談を上手に活用するようにしましょう。

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