
住宅ローンやクレジットカードなど、借金がかさんでくると徐々に返済が苦しくなって、精神的にも追い詰められてしまうものです。家族に借金問題を秘密にしている方もおられるでしょう。
そのような場合には早めに第三者に相談をして、問題の解決を目指すべきです。
今回は、
- 借金の相談先の一覧と選び方
- 債務整理とは
についてご紹介します。きっと解決の糸口が見つかります!
目次
1、借金問題に関する相談を受付している窓口一覧
まずは、借金問題の相談を受けている窓口の一覧をご紹介します。
それぞれの特徴などは本記事後半でお伝えいたします。
(1)弁護士
一般の弁護士事務所です。
借金問題については無料相談を受け付けているところも多いです。
ウェブサイトなどで債務整理に強い弁護士を探しましょう。
(2)法テラス
全国の法テラスでも、積極的に借金の相談を受け付けています。
収入が一定以下の場合には無料で弁護士や司法書士に相談できます。
(3)司法書士
一般の司法書士事務所でも、借金問題の相談を受け付けています。
弁護士と同様、ウェブサイトなどで探せます。
(4)消費生活センター
全国の消費生活センターや国民生活センターでも借金問題の相談ができます。
多重債務者向けの相談会が行われていることもあります。
(5)役所で行っている法律相談窓口
各自治体では、市区町村役場で定期的に無料法律相談を実施しているので、そこでも借金の相談が可能です。
(6)日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会では、弁護士やカウンセラーに、借金で崩れた生活を建て直すための相談をできます。
(7)金融庁の相談窓口
金融庁では、主に賃金業者とのトラブルや取り立て問題などの相談ができます。
相手が違法な取り立て行為をしている場合などには、利用してみると良いでしょう。
(8)日本貸金業協会
日本貸金業協会でも、借金返済ができない悩み、貸金業者による取り立て問題や貸付自粛制度の運用などのトラブルについて、相談ができます。
(9)日本弁護士連合会、各地の弁護士会
全国各地の弁護士会においても借金の相談を受け付けているので、利用したいときには地域の弁護士会の法律相談センターに問合せをしましょう。
(10)日本司法書士会連合会、各地の司法書士会
弁護士会と同様に、全国の司法書士会でも借金問題の相談を受け付けているので、利用したいときには地域の司法書士会に問い合わせましょう。
関連記事2、どのように話を進めればいいの?よくある相談例
(1)家族の借金問題に関する対処法や解決策について
息子には以前から借金癖があり、現在もサラ金等に100万円以上の借金がある。各社から督促状や電話があるが対処法を知りたい。
息子が不動産業者から誘われて投資用マンションを3室も契約し、高額なローンを組んでいる。どうにかやめさせたい
引用:国民生活センター
自分の問題ではなく家族の借金問題についての相談も意外と多いです。
(2)自分自身の借金を返済できない場合の対処方法について
銀行のカードローンで借金を繰り返した。借入額が高額になり返済しきれない。債務整理をするには、どうしたらよいか。
引用:国民生活センター
やはり、自分自身の抱える銀行カードローンやクレジット・サラ金問題などの相談は多数あります。
(3)取り立てが酷い場合の対処方法について
複数社に多額の借入れがあり、現在弁護士に相談中だが、借入先のうちの1社の督促がひどく、自宅まで取り立てにくる。止めてもらいたい。
引用:国民生活センター
サラ金などの取り立てに悩む方もたくさんおられます。
(4)奨学金の返済が苦しい場合の対処方法について
奨学金の返済に自動車のローン、資格学校の授業料、キャッシング利用等で債務が膨らんでしまい返済が苦しい。どうしたらよいか。
引用:国民生活センター
最近では社会問題にもなっていますが、奨学金返済が負担になっている方がとても多いです。
(5)低収入で借金の返済が難しい場合の対処方法について
20歳代の独身男性で、母親と同居。日雇いの派遣で3社に登録しているが、日給は7千円で収入は不安定。1カ月当たりの収入は約11万円・支出は約10万円で、収支差は約1万円。 「借入金の支払い日が迫ってくるのに、手元に払えるお金がない。日払いの仕事で得た収入で目の前の支払いに追われている状況で、職探しの暇もない。できればまともな職に就いてしっかりと早く借金を返したい。」債務額は5社150万円
若い方の場合、低収入が借金につながっているケースが多くみられます。
(6)自分で債権者と交渉したけれどうまくいかず、困って相談
30歳代の独身女性。債務はクレジット3社から約50万円。うち1社は、着付け教室で勧められた60万円の着物を月10万円の6回分割払いで購入したもの。3回まで支払ったが、手取り収入20万円余からの返済は厳しく、減収もあって行き詰った。月々の返済の減額を、自分でクレジット会社と交渉したが、弁護士が介入しなければ応じないと言われ、困って当協会へ相談した。
自分で任意整理しようとしてもうまくいかず、困って相談をする例も多々あります。
3、具体的な相談の流れ
(1)用意するもの
借金の相談を受けるときには、最低限、債権者の一覧表を用意しましょう。
各債権者の名称と借入金額、借入開始日や最終返済日など、わかる範囲で記載します。
債務の合計額も書いておきましょう。
それ以外には、以下のような関係する資料をすべて持参すると良いです。
- 契約書
- カード
- 振込証
- クレジットカードの引き落としのある通帳
- 内容証明郵便
- 債権者から届いた督促状
- 裁判所から届いた書類
運転免許証などの身分証明書や印鑑も持参します。
(2)相談の流れ
相談を受けたいときには、まずは相談先に電話やメールをして問合せを行い、日程を調整します。
そして、決まった日時に相談場所に行くと、弁護士や司法書士、カウンセラーなどに相談ができます。
なお、消費生活センターなど電話相談ができる場合もありますし、弁護士事務所などでメール相談ができる場合もあります。その場合には電話やメールでそれぞれの機関に問合せをしましょう。
(3)相談の際、相手から質問される内容
相談をすると、以下のようなことを聞かれることが多いです。
- 借入先
- 借金の総額
- 借金した理由
- 1ヵ月の収入と返済可能な金額
詳しくは、以下の記事で解説しているので、ご参照下さい。
関連記事4、誰に相談すればいいのか悩まれている方へ相談先の選び方
上記のように、借金の相談をできる場所は非常にたくさんありますが、「どこに相談すれば良いのかわからない」という方も多いでしょう。
以下では、借金の相談先の選び方を状況別にご紹介します。
(1)どんな解決方法があるのかアドバイスが欲しい
まず、今すぐ債務整理などをするのではなく、借金返済に困っているのでどのような解決方法があるのか知りたいという場合には、以下のような相談先を利用しましょう。
弁護士などの専門家が具体的な解決に向けたサポートをしてくれるところもあります。
- 消費生活センター、国民生活センター
- 役所の法律相談窓口
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 金融庁の相談窓口
- 日本貸金業協会
(2)借金問題の解決に向けて具体的な動きを進めたい
借金に追い詰められていて、具体的に債務整理の手続きを進めたい場合には、弁護士や司法書士などの専門家に直接相談するのがもっとも効果的ですし、一般的です。
以下のような場所で専門家による相談を受けられます。
- 弁護士事務所
- 法テラス
- 司法書士事務所
- 日本弁護士連合会、弁護士会
- 日本司法書士会連合会、司法書士会
相談先の弁護士や司法書士を選ぶときには、債務整理に精通している専門家を選ぶべきです。
弁護士や司法書士にもいろいろな得意分野があるからです。
具体的には以下のような点に注目しましょう。
- 債務整理の解決実績が豊富
- 話をじっくり聞いてくれる
- 質問に対して的確に回答してくれる
- 後払いや分割払いなどの支払い方法にも柔軟に対応してくれる
それぞれの相談先のメリットデメリットについては、次の詳細記事をご確認ください。
関連記事5、専門家のサポートによる解決方法|債務整理の種類
弁護士や司法書士などの専門家に相談すると、依頼者の状況に合った最適な解決方法(通常は債務整理の方法)を提案してくれます。
依頼者が希望すれば、その解決方法によって具体的な借金問題への対応を進め、あなたの抱える問題を解決します。
以下で、債務整理にはどのような種類があるのか、ご紹介します。
(1)任意整理
任意整理は、債権者と直接話合いをして借金の返済方法を決め直す手続きです。
利息をカットしたり返済期間を調整したりして、返済を楽にすることができます。家族に知られずに手続きを進めることも可能です。
(2)特定調停
特定調停は、簡易裁判所の調停で債権者と話合いをして、借金の支払方法を決め直す方法です。
任意整理を調停で行うイメージです。
(3)個人再生
個人再生は、裁判所に申立をして借金の返済額を大幅に減額してもらう手続きです。
利息だけではなく元本も5分の1~10分の1などにまで減額できます。
(4)自己破産
自己破産は、裁判所に申立をして借金返済義務を0にしてもらう方法です。
自己破産すると完全に返済の必要がなくなります。
各債務整理について、詳細は、以下の記事をご参照下さい。
関連記事6、借金の解決を専門家に相談・依頼するメリット
借金問題の解決を弁護士などの専門家に依頼すると、以下のようなメリットを得られます。
(1)払いすぎたお金が戻ってくる可能性がある|過払い金請求
借金問題の解決を弁護士などの専門家に相談すると、過去に利息制限法を超えて払った利息を取り戻せる可能性があります。
過払い金が発生するのは、2008年以前にサラ金やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合です。
(2)利息をカットしてもらえるケースがある
任意整理をすると、毎月の利息をカットしてもらえて元本だけ返済すれば良くなるので、総返済額が大きく減って返済を継続しやすくなります。
(3)業者による取り立てが止まる
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの取り立てが止まります。
貸金業法により、専門家の介入後は、債権者は債務者に直接請求できないことになっているからです。
(4)手続きに必要な書類の作成や裁判所などとのやり取りを代行してもらえる
個人再生や自己破産をするときにはたくさんの書類集めと作成が必要です。
また、裁判所や債権者とのやり取りも必要になりますが、弁護士や司法書士に依頼すると、書類作成はすべて行ってくれますし、弁護士であれば裁判所などとのやり取りもすべて対応してくれるので安心です。
(5)相談相手がいることで精神的に楽になる
借金問題を抱えていると、非常にストレスがかかりますが、弁護士などに相談していると「専門家が助けてくれる」という安心感を得られます。
精神的に楽になるのも見逃せないメリットとなります。
まとめ
まずは借金減額チェッカーを試してみよう 借金問題に苦しんでいて、どこかに相談しようかどうか迷っているならば、一度「借金減額チェッカー」を使って債務整理でどのくらい借金が減る見込みがあるのか調べてみましょう。
もしも減額されるなら、専門家に依頼して実際に借金を減らしてもらうと、苦しい借金問題を解決できます。
こちらから利用できるので、是非とも一度、試してみて下さい。