弁護士無料相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-762-779
メールでのご相談

借金の専門家への相談も無料でできる!相談するなら弁護士?司法書士?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 借金の金額が大きくなりすぎてもうどうしようもない…。専門家相談したら減額できるケースもあるらしいけど、どこに相談すればいいの?
  • 弁護士に相談したら費用はかかる?無料で相談できる場合もあるの?
  • 借金の整理は弁護士と司法書士のどちらに相談するのが適切?

大きくなりすぎてしまった借金の問題は自力で解決するのがとても難しいものですから、少しでも早いタイミングで専門家相談することを検討してみてください。

なお、自治体でも無料相談を受け付けてくれていますが、実際に借金問題を解決するための手続きは、弁護士などの専門家に依頼して手続きを行うケースがほとんどであることを理解しておきましょう。

この記事では、

  • 無料で利用できる借金相談の窓口
  • 弁護士に依頼して費用がかかる場合とかからない場合の違い
  • 無料相談からさらに進んで借金の免除や減額をしてもらうための手続き方法

などについて解説いたします。

「生活費を払う以外にお金がほとんどなくて困っているのに、弁護士なんて…」と思う方もおられるかもしれませんが、弁護士への相談無料から始めることが可能です。

この記事が借金問題にお悩みの方の参考になればうれしく思います。

弁護士無料相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのご相談
0120-762-779
メールでのご相談

1、借金の相談が無料でできる窓口10個

借金の相談が無料でできる窓口10個

借金の返済が難しくなってしまった場合に、返済方法や減額方法について相談できる窓口としては、次のような所があります。

  1. 弁護士の事務所
  2. 司法書士の事務所
  3. 法テラス
  4. 消費者生活センター
  5. 弁護士会や司法書士会の相談窓口
  6. 自治体主催の無料相談会
  7. 法務局・法務支局の法律相談窓口
  8. 日本クレジットカウンセリング協会の相談窓口
  9. 金融庁の相談窓口
  10. 日本貸金業協会の相談窓口

それぞれの相談窓口で、具体的にどのような相談を受け付けてくれているのかについて、順番に見ていきましょう。

(1)弁護士の事務所

弁護士の事務所では多くのケースで初めて相談する際の相談料が無料です(2回目以降や、正式に債務整理を依頼する場合には料金が発生します)。

弁護士の事務所は、借金問題にお悩みの方が相談する窓口としてもっとも重要といえます。

というのも、弁護士はあなたが負っている借金を減額してもらう手続きである「債務整理」を専門で扱う専門家だからです。

債務整理とは、簡単にいえば「裁判所に申立てをするなどして、借金の減額を合法的に認めてもらう方法」をいいます。

「そんなうまい話があるの…?」と感じる方も多いかもしれませんが、債務整理はどなたでも利用できる方法です。

裁判所が発表している情報によれば(司法統計という統計データが毎年発表されています)、1年間に裁判所の手続きによって借金の減額を認めてもらっている人は7万人以上います。

債務整理の手続きを弁護士に依頼するためには費用がかかりますが、多くの事務所では後払いや分割払いに対応しています。

今は手元にお金がない…という方も、弁護士に依頼して債務整理の手続きをすることは可能ですから、ぜひ検討してみてください。

(2)司法書士の事務所

司法書士も借金問題の相談ができる法律家です。

司法書士は、不動産・法人登記の申請などをメインの業務としている法律家です。

また、裁判所に提出する書面の作成を代行する権限も有しています。

平成14年に「認定司法書士」の制度ができたことで、一定の法定研修・試験を経た「認定司法書士」に限り、簡易裁判所で実施される手続き代理権が認められています

簡易裁判所に申立てができる事件は、訴額が140万円以内の事件に限られます。

過払い金の金額が140万円を超える場合には認定司法書士では対応できないほか、自己破産・個人再生は「地方裁判所の手続き」なので、司法書士では代理人となることができません。

(3)法テラス

法テラスは政府が設立した公的な組織で、一般市民に向けた法サービスについての情報提供や、お金に困っている人に向けた裁判費用の立替払いなどの業務を行っています(正式には日本司法支援センターといいます)。

都道府県各地におかれている法テラスの地方事務所では、借金解決を専門とする弁護士を無料で紹介してくれますので、活用しましょう。

(4)消費者生活センター

消費者生活センターでは、悪徳商法や欠陥商品の苦情などを受け付けているほか、借金問題についての専門の相談員が相談にのってくれます

ただし、消費者生活センターでは、情報提供(一般的な方法や手続きの紹介)をしてくれるのみです。

個別の借金について、債権者との話し合いを仲介してくれたりするわけではありません。

(5)弁護士会や司法書士会の相談窓口

弁護士会や司法書士会は、弁護士や司法書士の業界団体です。

全国各地におかれている弁護士会、司法書士会では、無料相談会を実施している場合があります

会によっては、常設の借金相談窓口を設けているところもあります。

ただし、単位弁護士会・司法書士会での相談は、その弁護士・司法書士にそのまま債務整理を依頼できない場合があります。

(6)自治体主催の無料相談会

市役所や区役所では、催し物として弁護士や司法書士が参加する無料法律相談会を開催していることがあります

個別にブースが設けられて無料で相談することができますから、活用しましょう。

ただし、自治体の法律相談では、そのまま依頼できない場合がほとんどであるだけでなく、希望者が多ければ順番待ちとなる場合もあり、「すぐに借金を解決したい」というときには不便なことがあります。

(7)法務局・法務支局の法律相談窓口

法務局や法務支局でも無料相談会を開催していることがあります

(8)日本クレジットカウンセリング協会の相談窓口

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)では、クレジットカードや消費者ローンの返済が難しくなってしまった人向けに、無料の相談窓口が設けられています。

電話でも無料相談ができる他、面談の場合には弁護士会から派遣された弁護士に同席してもらうこともできますので、活用しましょう。

(9)金融庁の相談窓口

金融庁の相談窓口である「金融サービス利用者相談室」では、金融機関からお金を借りている人を対象に無料の相談窓口が設けられています

ただし、資格を持った法律家が相談を受けてくれるわけではないので、あくまでも一般的な法律内容のアドバイスなどが受けられるにとどまりますので、個別具体的な内容を相談したいときには、弁護士の事務所などに相談が必要です。

(10)日本貸金業協会の相談窓口

日本貸金業協会の貸金業相談、紛争解決センターでは借金に悩む方むけの電話相談窓口があります。

こちらも資格を持った法律家が相談を受けているわけではないので、一般的なアドバイスにとどまりますが、貸金業者への苦情を取り次いでくれるほか、個別の相談をどこにすればいいのかなどを教えてくれます。

2、弁護士と司法書士はどう違うの?

弁護士と司法書士はどう違うの?

借金問題を依頼することができる専門家には、弁護士と司法書士があります

この2つの専門家の違いいついては、よくわからないという人も多いかも知れません。

そこで、弁護士と司法書士との違いについて整理しておきたいと思います。

(1)扱える法律事件の違い

弁護士・認定司法書士のいずれもが借金問題の解決を扱っていますが、「扱える事件の範囲」に大きな違いがあります

弁護士はすべての法律事件であっても扱えますが、認定司法書士の場合は「簡易裁判所で扱える法律事件」のみ代理手続きを行えることになっています。

「簡易裁判所で扱える法律事件」とは、具体的にいえば訴訟の目的物の価額が140万円を超えない事件のことを言います。

「訴訟の目的物の価額」というのは、取り扱われる事件の経済的な価値のことです。

「訴額」と省略してよぶこともあります。

例えば、金額140万円以上の借金についての任意整理や、個人再生・自己破産の代理人業務は、認定司法書士は受任することができません(個人再生や自己破産であっても、「裁判所に提出する書面の作成代行」だけなら、すべての司法書士に依頼することができます)。

(2)こういう場合は弁護士に依頼しよう

上で見たような理由から、借金の金額が多い、借入件数の多い場合には、認定司法書士よりも弁護士に依頼した方がよい場合が多いでしょう。

そもそも、個別の借金額が140万円を超えるケースでは、司法書士に依頼することはできません。

たとえば、アコムから150万円、プロミスから70万円の借金がある場合に、プロミスだけを認定司法書士にお願いするというのは、逆に面倒です。

また、個別の借金が全部140万円以下だとしても、件数が多いときには、弁護士に依頼した方がよいといえます。

借入件数が多いときには、任意整理だけでなく、個人再生や自己破産で対処することも考えられるからです。認定司法書士は、個人再生や自己破産の代理人となることはできません(裁判所への提出書類の作成を代行できるだけです)。

また、司法書士に依頼すれば、裁判所に支払う費用(予納金)が高くなる場合があります。

たとえば、東京地方裁判所などでは、司法書士が作成した書面で個人再生・自己破産を申し立てても予納金は減額されません。

過払い金請求の場合には、過払い金の金額が確実に140万円以下のケースでは、認定司法書士に依頼しても問題はありません。

しかし、実際には「過払い金がいくらあるか」ということは計算してみないとわからない場合が多いので、弁護士に依頼した方が無難な場合が多いといえるでしょう

3、借金の無料相談は実際にどのように行われる?

借金の無料相談は実際にどのように行われる?

債務整理を弁護士などの法律の専門家に依頼する場合、「実際の相談がどのような雰囲気で行われるのか?」に不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

法律の専門家というと敷居(しきい)が高いイメージがありますし、日常生活でかかわることはめったにありませんから、「なんだか怖い人たちなのかも…」と不安に感じてしまいがちです。

以下では、実際の無料相談がどのような形で行われるのかについて、見ておきましょう。

(1)どういう質問がされるの?

無料相談では、何よりもあなたが置かれている状況を可能な限り正確に把握してもらうことが大切です。

あなたの状況を正確に把握できなければ、もっとも適切な借金解決方法を提案することもできないからです。

弁護士の側から出る質問としては、借金の金額(おおよその金額でも構いません)と、収入と生活費の状況、所有財産の状況(銀行の預金残高や持ち家、自家用車があるか)などです。

弁護士は、こうした情報からあなたにとってもっともメリットの大きい借金解決の方法を検討することになります。

(2)どういう準備をしていけばいいの?

無料相談に行く段階では、借金の正確な金額がわからなくても、契約書が残っていなくてもかまいません。

弁護士に債務整理を依頼すれば、弁護士から債権者側に取引履歴の開示を必ず請求するからです。

無料相談には、おおよその借金の金額と件数、あなたの手取り収入と生活費の金額などをメモしてまとめておくと良いでしょう。

(3)叱られたり、説教されたりするようなことはある?

「弁護士に借金の相談をしたら怒られるのではないか」と不安に感じている人も多いと思います。

しかし、借金の相談をして弁護士に説教されるということはありえません

弁護士の仕事は「依頼人の味方」として依頼人の利益を追求し、デメリットから守ることだからです。

特に、借金問題の相談では、「依頼人が好き好んで借金を膨らませたのではない」ことは、弁護士もよくわかっています。

4、借金の「解決」にかかる費用はいくら?

借金の「解決」にかかる費用はいくら?

以上の通り、借金に関する「相談」は無料でできますが、「解決」については弁護士や司法書士に依頼する場合は有料となります

つまり、相談時に、あなたにはどのような債務整理方法が適しているのか、借金がだいたいどのぐらい減るのか?といったことをアドバイスしてもらうのは無料です。

一方で、弁護士に債務整理の手続きの代行を依頼する場合には、弁護士報酬という形で費用を負担しなくてはなりません(ただし、こうした費用は後払いや分割払いにも対応してもらえるケースがほとんどですから、今は費用を支払うためのお金がない…という方も弁護士を利用することは可能です)。

それぞれの債務整理の方法で、いくらぐらいの費用がかかるのか?について、大まかな相場を確認しておきましょう。

(1)専門家に支払う費用の区分

弁護士などの専門家に対して支払う費用は、大きく分けて着手金と成功報酬の2種類に区分されます。

着手金は、弁護士と正式に委任契約を結んだ段階で払うお金で、手続きをスタートしてもらうための費用です。

わかりやすく言えば、契約金・申込金・基本料金というイメージで理解するとよいと思います。

したがって、着手金は、依頼内容の成否にかかわらず発生する報酬となります。

一方で、成功報酬は、「依頼内容が成功した場合」にのみ発生する報酬です。成功報酬には、結果の成否のみで発生する部分と、依頼者であるあなたが最終的に得られた経済的利益の金額によって決まる部分とがあります。

例えば、過払い金の返還請求を行って「お金が返ってきた」とか、「債権者との任意整理がまとまった」というときに、成功報酬が発生します。

成功報酬は必然的に債務整理の手続きが完了した時点で計算されるお金ですが、無料相談の時点でおおよその金額を見積もりしてもらえることもあります。

(2)任意整理の費用相場

任意整理の費用は、着手金として1件当たり5万円、解決報酬2万円が相場となります。

(3)個人再生の費用相場

個人再生では、40万円程度が費用相場です。

なお、個人再生の手続きでは「個人再生委員」という役割の人を裁判所が選任することがあるのですが、その場合には、上の弁護士費用40万円の他に、再生委員の報酬として15万円程度が必要となります。 再生委員への報酬支払いは、個人再生手続きの中の「履行テスト」に代えられる形で行われる場合もあります。

(※履行テストとは何か?については後でくわしく説明しています)

(4)自己破産の費用相場

己破産の場合の弁護士費用は30万円~40万円程度が相場です。

なお、自己破産手続きは同時廃止という簡易な手続きと、管財事件というやや複雑な手続きで行われる場合の2通りがあり、管財事件となった場合には同時廃止事件よりも着手金が10万円程度上乗せとなるケースが多いです。

なお、管財事件となった場合、弁護士に依頼せずに自力で手続きした場合には裁判所に納めるお金が50万円程度になるのですが、弁護士に依頼した場合には少額管財という手続きに切り替えてもらうことができ、裁判所に納める費用も20万円程度に抑えられることが多いです。

5、無料相談後の債務整理の手続きの流れ

無料相談後の債務整理の手続きの流れ

弁護士や司法書士と借金についての無料相談を行った後には、実際に債務整理の手続きを進めていくかどうかを決める必要があります。

もちろん、無料相談をした結果、「自分は債務整理をせずに自力で借金を返済していく」という決断をすることにも問題はありません。

しかし、すでに返済を遅延している人の場合に、自力で借金問題を解決できるケースはほとんどないといって良いでしょう。

以下では、無料相談後に債務整理を弁護士に依頼する場合の、手続きのおおまかな流れについて解説いたします。

(1)任意整理の流れ

無料相談後に弁護士と委任契約を結んだら、弁護士から債権者に対して受任通知(この人は弁護士に依頼して債務整理手続きを開始しましたよ、という通知文書)が送られます。

受任通知の送付後は、債権者とのやり取りはすべて弁護士を介して行うこととなりますので、あなたに対する直接の取り立てなどはすべてストップされます。

その後は借金の負担軽減(分割払いの条件)について債権者と弁護士が交渉を行い、最終的に合意できる内容(基本的には今後発生する利息の免除)で和解契約を締結します。

和解契約の締結後は、減額してもらった借金を毎月返済していくこととなります。

(2)個人再生の手続きの流れ

個人再生の場合も、受任通知が送られるまでは任意整理と同じです(なお、次で見る自己破産も同様です) 。

その後は、あなたの所有財産や収入金額、生活費の状況などを調査し、裁判所への申立て書類として作成していきます。

申立てが完了したら、裁判所は個人再生委員の選任を行い、履行テストが始まります(申し立てる地方裁判所の運用によっては個人再生委員が選任されない場合も多いです。)。

履行テストとは、個人再生手続きによって減額してもらった後の毎月の分割返済額を個人再生の手続きが終わるまでの間(6か月ほど)個人再生委員の銀行口座に毎月振り込むことをいいます。

再生計画認可後は、3年間の分割返済をしなければならないので、それを確実に行えるかどうかを事前にテストするのが目的です。

振り込んだお金は、個人再生委員の報酬となります(個人再生委員の報酬額を超える金額を支払ったときには返金してもらえます)。

履行テストに延滞や未払いがあると、裁判所に再生計画を認可してもらえない可能性が高くなります。

予納金の分割払い(履行テスト)は確実に行いましょう。

その後に債権者からの異議などが出ない場合には、個人再生計画の認可が行われ、減額後の借金を返済していくことになります。

(3)自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きには、同時廃止と管財事件の2つの進め方があります。

まず、同時廃止の内容についてみておきましょう。

同時廃止とは、簡単にいえば「申立てをしたと同時に破産手続き(財産の処分と債権者への配当)が終了する(廃止)」という手続きで、財産の非常に短期間で自己破産手続きを完了することができます。

自己破産は書類作成がとても大変ですが、同時廃止の場合は申立て後の手続きは非常にシンプルなのです。

東京地方裁判所のように、即日面接ができるケースであれば、自己破産を申し立てた日のうちに、裁判官と面接し、破産手続き開始決定(および同時廃止決定)を出してもらえる場合があります。

同時廃止となった場合には、破産手続き開始決定から1~2ヶ月後くらいに免責審尋(裁判官との面接)があり、そこで問題がなければ、1週間程度で免責許可決定が出されます。

免責許可決定が出されると2週間後に官報での公告があり、さらにそれから2週間以内に債権者からの異議がでなければ、免責が確定します。

免責が確定すれば、借金の返済義務はすべて免除されます。

まとめ

今回は、借金にお悩みの方向けに、無料相談を受け付けてくれている窓口の種類や、相談できる内容について解説いたしました。

返せなくなってしまった借金は、法律手続き(債務整理)によって減額してもらうことが可能です。

弁護士事務所の無料相談を活用すれば、あなたの状況にもっとも適した債務整理の方法をアドバイスしてもらうことができますから、ぜひ一度相談してみてください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士の無料相談実施中!


当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

SNSでもご購読できます。

カテゴリー

平日9:30〜21:00、土日祝9:30〜18:00
  • 電話で無料相談する