- 債務整理をしたいけど何から始めたらよいのかさっぱり…弁護士に依頼したら全部やってくれるらしいけど、費用はどのぐらいかかるの？
- 借金問題を弁護士に相談したら、馬鹿にされたり説教されたりしない…？
- 債務整理を弁護士に依頼することで生じるデメリットは？
今回は、こうした疑問にお答えします。
債務整理は返せなくなってしまった借金を解決するために非常に有効な方法ですが、「弁護士に相談するなんて…」と不安を感じてしまっている方も少なくないでしょう。
しかし債務整理を検討している方にとって、弁護士に依頼することは多くのメリットがあります。
例えば、借金問題を抱えている債務者にとって、自力で解決しようとすることは非常に困難であることが多いです。債務不履行に陥ってしまった場合、債務者は債務保証を提供することができなくなり、返済能力が限界を超えることがあります。そうした場合、債務整理を弁護士に依頼することで、債務減免や債務弁済の可能性があります。
この記事では以下のような内容について解説いたします。
- 弁護士に依頼して債務整理をした場合に、実際に減額される借金のシミュレーション
- 債務整理を弁護士に相談するときの雰囲気や手続きの流れ
- 債務整理にかかる弁護士費用の相場
自分では返せなくなってしまった借金の問題は、専門家である弁護士に相談することが解決の第一歩となります。
この記事が、借金問題にお悩みの方の役に立てば幸いです。
債務整理の相談に関する詳細は、以下の関連記事をご覧ください。
借金返済に見通しをつけて「安心」を手に入れませんか？
- ・借金がいくら減るの？
- ・月々の支払いがいくら減るの？
家族や会社に秘密にしたまま、借金を減額できるか診断できます。
目次
１、債務整理を弁護士に依頼するメリット
（１）借金の負担を大幅に減らすことができる
債務整理を弁護士に依頼すれば、借金の負担を大幅に減らすことができます。
債務整理の方法には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の３つがあります。
それぞれの方法で債務整理すると「どのぐらい借金が減るのか？」ということを、具体的にみてみましょう。
①任意整理した場合
任意整理は、裁判所の手続きを用いずに、債務整理の依頼を受けた弁護士が、消費者金融や銀行・クレジットカード会社などの債権者と直接交渉して、「返済の負担を減らしてもらう」方法です。
具体的には、「今後発生する利息の免除」と「分割払の回数の見直し」によって、毎月の返済額を減らすための交渉をします。
しかし、最近では、「経過利息」（受任通知送付～和解締結までの利息）のカットには応じない金融機関が増えていますので、その場合、１００万円の借金を１０％で１社から借りている人であれば、今後支払う利息である１００万円×１０％＝１０万円だけが免除されることとなります。
一方で、任意整理では、借金の元本までは減額してもらうことが原則としてできません。
元本カットの条件は、ほとんどの債権者が承諾してくれないので和解がまとまらないからです。
また、毎月返済可能な金額が少なすぎるとき（分割払の期間が長すぎるとき）にも和解に応じてもらえない場合があります。
借金の額が多すぎるケースは、個人再生や自己破産といった方法で解決すべき場合も少なくありません。
②個人再生した場合
個人再生では、借金元金の一部を免除してもらえる減額効果の大きな手続きです。
「自己破産でしか解決できない」と思い込んでいる借金でも個人再生が認められれば解決できる場合も少なくありません。
例えば、個人再生すると、借金が５００万円の場合、「１００万円を３年間の分割で返済」すれば、残りの４００万円の返済を免除してもらえる可能性があります。
【最低弁済基準額】
実際に減額される金額は、手続き開始時点での借金の残高に応じて以下のように法律で決まっています（最低弁済基準額と呼びます）。
- 借金が１００万円未満の場合：個人再生では借金の減額はありません
- 借金が１００万円以上５００万円未満の場合：１００万円
- 借金が５００万円以上１５００万円未満の場合：５分の１の金額
- 借金が１５００万円以上３０００万円以下の場合：３００万円を支払えばよいとしてもらい、後の借金は免除されます
- 借金が３０００万を超え５０００万円以下の場合：１０分の１だけを支払えばよいとしてもらえます。
【清算価値保障の原則】
この最低弁済基準に加え、個人再生での返済額のルールには「清算価値」という概念もあります。
個人再生では、清算価値を上回る額を返済しなければいけません。
清算価値というのは、「債務者が仮に自己破産した場合に債権者に配当される金額」のことです。
「個人再生の時点で債務者が所有している財産の総額」と理解しておいてよいでしょう。
例えば、借金が５００万円ある人は上の最低弁済基準額のルールによれば、１００万を分割返済すればよいことになります（４００万円の免除）。
しかし、この人に、処分可能な２００万円の財産があるときにまで、借金を４００万円免除することは、債権者との関係で公平とはいえません。
そこで、このような場合には、処分可能な財産の総額である２００万円以上を返済しなければならないのです（免除額は３００万円以下になります）。
③自己破産した場合
自己破産を選択した場合には、あなたが負っている借金はすべて免除されます（つまり０円にしてもらえます）。
ただし、税金の未納分や社会保険料の滞納分や、子供の養育費は免除されません。
また、他人に対する損害賠償債務は免除されない場合があります。
なお、自己破産をした場合、あなたが所有している価値ある財産（換金して２０万円以上の価値があるものが目安です。銀行預金を含みます）は、清算の対象となり、売却して得られたお金は債権者に支払われます。
例えば、マイホームなどがある場合には、その家は競売にかけて代金を債権者に渡さなくてはならないこととなります。
④過払い金返還請求
【過払い金とは？】
過去に借りていた借金の中に、利息制限法という法律で定められている上限金利よりも高い金利が設定されているものがあるときには、すでに支払った金利を返金してもらえます。
この返金されるお金のことを「過払い金」と呼びます。
つまり、過払い金とは「本来、法律上は支払う義務がないのに、支払わされた利息」です。
「過払い金（違法金利）」は、本来支払う必要がないもので、金融機関にとっては不当な利益といえるものです。
したがって、支払ってしまった違法金利は当然に返してもらえます。
【過払い金は返済期間が長いほど多額に】
過払い金は、借金を返済している期間が長いほど多くなります。
たとえば、１０年以上から抱えている借金をいまだに返済しているケースでは、過払い金によって借金がゼロになるだけでなく、逆にお金を支払ってもらえるケースも珍しくありません。
【過払い金返還請求は弁護士へ依頼を】
過払い金の請求は、弁護士に依頼しなくてもできないわけではありません。
しかし、過払い金を請求するためには「過払い金の金額」を根拠立てて計算する必要があります。
なのに実際には過去の借金については正確な返済履歴や契約書などが残っていないケースも少なくありません。
あなた自身が過去の契約書や明細書をぜんぶ保管しているということはあまりないでしょうし、債権者も古い記録は処分してしまう場合があるからです。
また、債権者との交渉には、法律の知識が不可欠といえます。
このような理由から、過払い金回収を成功させるには、弁護士に依頼した方がよい場合が多いといえるでしょう。
（２）闇金地獄から逃れられる
この記事をお読みの方の中には、現在闇金融からの借金督促にお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
闇金融から借りているお金については、通常の金融機関からの借金とはまったく別物と理解しておく必要があります。
というのも、闇金融というのはそもそも法律上の根拠があって営業をしている業者ではありませんから、彼らから借りたお金はそもそも返済の義務はないのです。（債務整理の手続きを行うまでもなく、返済義務はありません）
一方で、闇金融はそうしたこと（自分たちがしている借金督促が本当は法律的な根拠がないこと）は百も承知ですから、最初から嫌がらせによってお金を回収しようとしてきます。
そのため、闇金融からの督促や嫌がらせをやめさせようと考えた場合には、闇金融への対策を専門にしている弁護士事務所に依頼する必要があることを理解しておきましょう。
必ずしもすべての弁護士事務所が闇金融対策を扱っているわけではないので注意してください（１つの事務所で対策を断られたとしても、専門の別の事務所があるので希望を捨ててはいけません）。
２、弁護士に相談したい債務整理をすることのデメリット
上で見たように、債務整理を弁護士に依頼すると借金の負担を大幅に減額してもらうことができます。
一方で、債務整理を選択することにはデメリットもあることを理解しておきましょう。
債務整理を行うことには、具体的に以下のようなものが考えられます。
（１）ブラックリストに載る（ローンやクレジットカードが使えなくなる）
債務整理をすると、「ブラックリスト入りする」ということを聞いたことがある人は多いと思います。
とはいえ、実際には「ブラックリスト」というような名簿があるわけではありません。
債務整理をしたことが信用情報に事故情報として登録されることを「ブラックリスト入りする」と言っています。
消費者金融や銀行・カード会社は審査の際に必ず信用情報を確認します。
事故情報が登録されていれば、当然審査にも通りづらくなります。
ほとんどのケースでは、審査落ちとなってしまうでしょう。
いわゆるブラックリスト入りする期間は、原則として５年です。
しかし、銀行などを相手に自己破産・個人再生した場合には、１０年間登録される場合があります。
銀行が加盟している信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター：ＫＳＣ）が、自己破産・個人再生の情報の登録期間を１０年としているからです。
なお、債務整理を行う以前に、返済が２〜３か月以上遅れてしまったことがある人は、すでにブラックリスト登録されてしまっている可能性が高いです。
長期の延滞も「事故情報」として登録されることになっているからです。
なお、自分がブラックリスト扱いされているか？は、信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ、ＫＳＣ）に個人情報の開示請求を行うことで知ることができます。
（２）保証人に請求がいってしまう
あなたの借金に保証人がついている場合、あなたが債務整理を行うと、その保証人に対して借金の請求がいってしまいます。
保証人には親族や親しい友人など、身内の人になってもらっているケースが多いでしょうから、それだけは絶対に避けたい…と考えている方も多いのではないでしょうか。
保証人に請求がいってしまうのを避ける方法としては、任意整理によって債務整理を行うことが考えられます。
というのも、任意整理では「どの借金について債務整理を行うか」を自由に選択することができるからです。
例えば、「保証人がついている銀行からの借金Ａについては任意整理を行わないけれど、無担保の消費者金融Ｂからの借金については任意整理する」といった形で債務整理を行うことが可能です。
一方で、個人再生、自己破産は、すべての借金を同時に対象にしなければいけません。
したがって、個人再生、自己破産するときには、保証人への請求がいくことを回避できません。
必ず、自己破産・個人再生の前に保証人に報告し、今後の対応について相談しましょう。
３、弁護士への債務整理相談はどのような雰囲気で進む？
債務整理をしたら生活が良くなることがわかっていても、「実際に弁護士に相談したら嫌な思いをすることもあるんじゃないか…」と不安を感じてしまっている方も多いでしょう。
普通に生活している人にとって、弁護士とかかわることは人生でそう何度もありませんから、「なんだか怖い人たち」というイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。
以下では、あなたが実際に弁護士の事務所に訪問した際、どのような雰囲気で相談ができるのかについて具体的に解説します。
（１）弁護士に説教されたり、嫌な顔をされたりしない？
弁護士は、毎日たくさんの依頼人からさまざまな相談を受けますが、そのいずれについても依頼者の立場で、依頼者の利益が最大になるように業務を行う義務があります（これは弁護士の法律上の義務です）。
債務整理の相談についても、あなたの置かれている状況について確認した後、あなたにもっとも適した借金解決の方法を提案してくれるでしょう。
（２）弁護士事務所には何を持っていけばいい？
初回の相談では、あなたがどこからどのぐらいの金額の借金を負っているのか、ということがわかりさえすれば問題ありません。
借金の状況の詳細は、債務整理を依頼すれば、弁護士がかならずきちんと調査するからです。
なお、できる限り情報は多いほうが良いので、手元にある消費者金融のローンカードや、契約書類、利用明細などがあれば持っていくようにしましょう。
（３）弁護士と司法書士の違いは？
債務整理の手続きを依頼できる専門家には、弁護士と司法書士の２種類があります。
しかし、司法書士に代理人を依頼できるのは、「１４０万円までの借金の任意整理」に制限されます。
また、１４０万円までの任意整理を受任できるのも「認定司法書士」だけです。
認定を受けていない司法書士は、書面の作成代行しかできないことに注意してください。
そもそも、借金の問題は、あらゆる手続きを視野に入れて解決策を考えるのがベストです。
認定司法書士は、地方裁判所で行われる個人再生・自己破産の申請代理人にはなれません。
したがって、借金の問題の相談は、すべてのケースに対応できる弁護士に依頼した方がよい場合が多いでしょう。
４、債務整理を弁護士に依頼した場合の費用
債務整理を弁護士に依頼した場合、債権者との交渉や裁判所に提出する書類の作成など、手続きにかかる労力は大幅に省くことができます。
一方で、弁護士に債務整理を依頼した場合、弁護士に対して支払う費用が発生してしまいます。
以下では、それぞれの債務整理の手続きにかかる費用の相場について解説いたします。
（なお、こうした弁護士費用は分割払いに対応してもらえるケースがほとんどですので、今手元にお金がない…という方も弁護士に依頼して債務整理を行うことは可能です）
（１）着手金と成功報酬について
弁護士に対して支払う必要がある費用は、大きく分けて着手金と成功報酬に分けられます。
- 着手金：手続きを開始する時点で支払うお金
- 成功報酬：手続きが完了した時点で支払うお金
それぞれの報酬の意味について解説いたします。
①着手金とは
着手金とは、その名の通り弁護士に手続きに着手してもらうために払うお金です。
通常は委任契約を結んだすぐ後に支払いますが、弁護士事務所の中にはこの着手金を無料としたり、後払いＯＫとしたりしているところもあります。
ただし、重要なことは「着手金の金額がいくらか」よりも「トータルで負担する費用はいくらなのか」です。
そのため、次で見る成功報酬と着手金との合計額で費用が高いや安いかを判断するようにしましょう。
②成功報酬とは
成功報酬は、債務整理の手続きが無事に完了した時点で弁護士に対して支払うお金です。
任意整理の場合には「実際に減額できたお金×〇％」というような形で計算されます。
減額してもらえる借金が大きくなるほど成功報酬の金額も増えることに注意しておきましょう。
（２）それぞれの債務整理方法でかかる費用の相場
上で見た着手金と成功報酬の合計額が、債務整理にかかる費用となります。
着手金と成功報酬の合計額は、それぞれの債務整理によって以下のような金額が相場です。
- 任意整理：着手金として債権者１件当たり４万円程度＋成功報酬として減額された借金×１０％程度
- 個人再生：着手金３０万円程度（住宅ローン特則を利用する場合は増額あり）
- 自己破産：トータルで２０万円〜４０万円程度
ただし、実際には弁護士事務所によってかかる費用はかなり異なりますので、無料相談に行った際などによく確認しておくことが大切です。
（３）法テラスについて：弁護士費用を支払えない…という方へ
政府が運営している公的な組織として「法テラス」というものがあります。
法テラスとは、ごく簡単にいえば「裁判などの法律手続きをしたいけれど、収入が少ないためにお金を用意することができない」という方向けに、裁判費用の立替払いなどをしてくれる組織です。
ただし、法テラスはあくまでも立替払いをしてくれるだけで、費用を代わりに負担してくれるわけではありません。
立替払いしてもらったお金は、後から「毎月１万円」ずつの分割払い（家計が苦しいときなどは毎月５０００円ずつ）で返済します。
また、法テラスを使わずとも、もともと弁護士事務所自身が分割払いに対応してくれるケースもあることを知っておきましょう。
なお、法テラスに立て替え払いをしてほしい場合、必ずしも法テラスに直接申し込む必要がありません。
法テラスによる立替払いは、「持ち込み方式」と呼ばれる方法が認められています。
これは、法テラスと契約している法律家が、法テラスに民事法律扶助の利用を持ち込む方法のことです。
持ち込み方式を利用しない場合は法テラス側が依頼する法律家を選ぶことになりますが、持ち込み方式の場合には自分で法律家を選べるというメリットがあります。
５、弁護士に依頼した場合に債務整理の手続きはどのように進む？
弁護士の事務所で相談を行い、正式に弁護士と委任契約を結んだ後は、いよいよ債務整理の手続きが進んでいくことになります。
以下では、弁護士に依頼した後の債務整理手続きの流れについてみておきましょう。
（１）任意整理の場合の大まかな手続きの流れ
①弁護士から債権者へ受任通知を送付
任意整理を弁護士に依頼した場合、正式に委任契約を結んだ時点で、弁護士から債権者に対して「受任通知」が送られます。
受任通知とは「この人は弁護士に委任して債務整理の手続きを開始したので、今後は直接連絡はやめて、弁護士を通じて連絡を取るようにしてください」という内容の連絡のことです。
つまり、受任通知が相手方に到着した時点で、あなたへの督促ハガキや連絡の電話はすべてストップすることとなるのです。
②最終的に和解契約を締結して借金の減額が確定する
受任通知送付後は、弁護士は、債権者への取引履歴開示請求によって正確な借金の返済履歴や残高を調べます。
そのうえで、あなたが返済可能な金額を考慮しながら借金の減額交渉を行っていくことになります（任意整理の場合、利息の免除となるケースが多いです）。
債権者側との減額交渉が合意に達したら、和解契約書が作成されます。
和解契約書にサインをした時点で、あなたの借金は減額されたこととなりますので、そのあとは減額された借金を分割で支払っていくことになります（毎月の返済額などは和解契約で定めます）。
（２）個人再生の場合の大まかな手続きの流れ
個人再生でも、委任契約後に債権者に対して受任通知が送られるのは任意整理と同様です（次の項目で見る自己破産でも同じです）。
その後は、裁判所への申立て書類の作成を行います。
申立てが受理された時点で、裁判所は「個人再生委員」の選任を行います（申立てをする地方裁判所によって運用が異なり、選任されない場合の方が多いですが、東京地方裁判所では必ず選任されます。）。
個人再生委員はあなたの個人再生手続きをさまざまな場面で支援してくれる役割の人なのですが、まずはこの個人再生委員と「履行テスト」という手続きを行う必要があります。
①履行テストとは
履行テストとは、その名の通り「個人再生手続きによって減額してもらった後の借金額を、毎月きちんと返済をしていけるか」をテストする手続きです。
具体的には、個人再生が認められた後に毎月支払うべき金額を個人再生委員の指定する銀行口座に毎月積み立てる必要があります。
なお、この積み立てたお金の一部は、最終的に個人再生委員の報酬となります。
第１回目の履行テスト振込が問題なく完了したら、裁判所は個人再生手続きの開始決定を出し、債権者に公示を行います。
②履行テスト完了と再生計画案の認可で借金減額が確定
履行テストがすべて完了し、再生計画案が認可されたら、個人再生手続きは完了してあなたの借金は減額されることとなります。
その後は減額された借金を、３年間の分割払いで支払っていくこととなります。
（３）自己破産の場合の大まかな手続きの流れ
自己破産手続きには、ごく簡単な手続きで済む同時廃止と、やや時間のかかる管財事件の２つのうち、どちらかで手続きが進んでいきます。
あなたに処分できる財産（持ち家など）がない場合には同時廃止として手続きが行われることとなります。
以下では同時廃止の場合の自己破綻手続きの流れについて説明しましょう。
自己破産手続きでは、委任契約締結と受任通知の送付後、裁判所に申立てを行うための必要書類の作成から始めます。（弁護士に依頼した場合にはこうした書類はすべて弁護士が作成してくれます）
裁判所に対して申立てをすると、その後裁判官との面接を行い（申立てをする地方裁判所によって運用が異なり、面談がない裁判所も多いです。）、問題なければ破産手続き開始決定（同時廃止決定）が出されます。
その後、指定された期日に裁判官との面接を行う場合もあります（これを免責審尋といいます）。
免責審尋で特に問題がなければ、１週間程度で裁判所は免責許可決定を出しますので、その後官報による公示から２週間以内に債権者からの異議でなければ免責は確定します（免責審尋からだいたい１ヶ月ほど）。
免責が確定した時点であなたの借金はすべて免除されること（つまり０円にしてもらうこと）となります。
６、債務整理相談する弁護士を選ぶにはどこを見ればいい？
弁護士に相談に行く…とはいっても、普通の人にとって弁護士事務所は敷居が高い場所ですよね。
「そもそも何を基準に依頼する弁護士を選べばいいのかさっぱりわからない…」という方も少なくないと思います。
以下では、実際に債務整理の手続きを依頼する弁護士を選ぶときに、参考にしてほしい判断基準について解説いたします。
（１）借金問題の解決に実績がある事務所か
お医者さんに内科や外科、皮膚科というようにいろんな専門分野があるように、弁護士にもそれぞれ得意とする分野があります。
債務整理に関する相談を行う際には、相談する弁護士事務所が「借金解決」や「債務整理」についての実績を積極的にアピールしている事務所であるかどうかをチェックするようにしましょう。
借金についての問題は、少しでも早くストレスなく解決したいものです。
確実かつ安全に債務整理の手続きを完了するためにも、借金問題の解決に実績がある弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
（２）実際に面談してみて信頼できそうな人か
債務整理の手続きは、長い場合には半年〜１年以上かけて行う必要があります。
その間、依頼する弁護士とは常に二人三脚で手続きを進めていくこととなりますので、何度も電話をしたり、顔をあわせたりすることとになります。
そのため、依頼する弁護士との人間的な相性が良いかといった点も、基本的なことのようでとても大切なポイントといえます。
具体的には、「実際に相手の目を見て話をしたときに、あなた自身が信頼できそうな人と感じたかどうか」あるいは「難しい専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれるか」も弁護士を選ぶときの判断の基準として持っておきましょう。
弁護士との面談は、無料相談などを使えばリスクなく行うことができますから、いくつかの弁護士事務所とアポイントを取り、実際に担当してもらうこととなる弁護士と話をしてみてください。
（３）報酬体系が明確か
債務整理を弁護士に依頼した場合の費用は、決して小さな負担ではありません。
具体的な金額は上でも見た通りですが、こうしたお金は分割払いや後払いに応じてもらえるケースが多いとはいえ、生活費として使えるお金を節約して支払わなくてはならないものです。
費用負担は少しでも小さいに越したことはありませんから、いくらのお金を用意しないといけないのか？が明確になっている、報酬体系のわかりやすい弁護士事務所を選ぶようにしましょう。
なお、弁護士費用は「トータルでいくら払うのか」も重要ですが、「いつのタイミングで払うのか」もとても大切です。
具体的には、着手金の支払い時期がいつなのかといったことを、無料相談の場などでよく確認しておくようにしましょう。
報酬についての説明があいまいだったり、相場よりもいちじるしく高額であったりするような場合には、正式な契約は見合わせたほうが良いです。
まとめ
今回は、債務整理の手続きを弁護士に依頼するメリットやデメリットについて、具体的な例をあげながら解説いたしました。
弁護士は借金問題解決の専門家ですから、あなたが置かれている具体的な状況に応じて、最適な方法を提案してくれます。
初回の相談は無料でできるケースがほとんどですから、「そもそも自分に債務整理が本当に必要なのかどうかよくわからない」という段階の人でも、相談してみることにはメリットがあります。
借金問題は自力で解決することはなかなか難しいことが多いのが現実です。
一人で悩まず、ぜひ一度弁護士のアドバイスを受けることを検討してみてください。
債務整理に関する詳細は、以下の関連記事をご参照ください。
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