離婚調停を有利に進めて高額の慰謝料を勝ち取るための全手順

離婚する際に、話し合いで慰謝料を支払ってもらうことが難しい場合、離婚調停での慰謝料請求をお考えになる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

とはいえ、あまり裁判・弁護士に縁のない方がほとんどだと思いますので、離婚調停で慰謝料を請求するというのは多くの方にとっては何から手をつければいいのか分からないと感じるのではないでしょうか？

そこで、一人で離婚調停できるよう、

• そもそも離婚調停すべきか
• 離婚調停の進め方
• 調停で高額の慰謝料を獲得するポイント

について書きました。

離婚調停で慰謝料請求する方にとって参考になれば幸いです。

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１、離婚調停で慰謝料を請求するメリットは？

そもそも調停とは裁判所で調停委員らが同席した上での話し合いです。

裁判所を利用する手続きですので、離婚調停で慰謝料請求するというと、どうしても抵抗がある方もおいででしょう。

そこで、離婚調停で慰謝料するべきかを検討してもらうために、離婚調停で慰謝料請求するメリットを協議離婚（話し合い）の場合と比較して書いていきます。

（１）調停委員が間に入るので、話し合いがまとまりやすい

当事者同士での話し合いではどうしても双方感情的になってしまい、なかなか話し合いがまとまらないことも多いでしょう。

そのような状況でも、調停委員という第三者が間に入ることで、冷静に話し合いを進めることが可能となります。

これは離婚調停で慰謝料請求するメリットの一つといえるでしょう。

（２）調停がまとまれば調停調書が作成される

調停をするメリットの２つ目として、調停が成立すれば調停調書がもらえることが挙げられます。

調停調書があれば、仮に相手が約束通り支払ってくれなかったとしても、容易に相手の貯金や給料を差し押さえすることができるので、慰謝料を回収できる可能性が高まります。

こちらも離婚調停で慰謝料請求するメリットといえるでしょう。

２、離婚すればどのような場合でも慰謝料請求できる？

離婚すれば常に慰謝料を請求できるのでしょうか？

そもそも慰謝料とは、相手の行為により受けた精神的苦痛に対して支払われるものです。

そのため、精神的苦痛を受けた場合出ない限り請求することは難しいでしょう。

具体的に、離婚に関連して慰謝料を請求できるのは以下のような場合が挙げられます。

• 不倫・浮気をされた場合
• ＤＶ（身体的暴力）、モラハラ（言葉・精神的暴力）を受けた場合
• 悪意の遺棄の場合（生活費をもらえない、理由もなく同居しないなど）
• セックスレス

３、離婚に伴い調停で慰謝料を請求すべき場合とは？

離婚するからといって、もちろん必ずしも調停をしなければいけないわけではありません。

当事者のみで話し合いをするより、調停（裁判所で調停委員らが同席した上での話し合い）をした方が、メリットが大きい場合に調停をするべきでしょう。

具体的にはどのような場合でしょうか？

（１）慰謝料請求が調停で争われる場合とは？

当事者の合意さえあれば、まずは話し合いで自由に慰謝料の金額は決められますが、以下のような場合には調停で慰謝料の支払いを求めた方がよいでしょう。

• 話し合いがまとまらない場合
• 証拠をつきつけても相手が違法な行為の事実を認めない場合
• 相手が暴力的でまともに話をすることが難しい場合
• 話し合いで金額を決めても相手が支払ってくれない可能性が高い場合（離婚調停が成立すると、比較的に容易に強制執行をすることができます）

（２）慰謝料を請求する調停は２種類ある

慰謝料を請求する調停には２種類あります。離婚前の調停か離婚後の調停かで分かれることになります。

①離婚前の場合

離婚前に調停で慰謝料を争う場合、離婚調停（正確には「夫婦関係調整調停」）にて慰謝料を支払うか否かとその金額が争われることとなります。

これは家庭裁判所で行われることとなります。

②離婚後の場合

離婚後の場合、慰謝料請求調停で慰謝料を支払うか否か、及びその金額が争われることになります。

こちらも家庭裁判所で行われます。

③不倫相手に調停で慰謝料請求する場合

その他、不倫された方が不倫相手に対して慰謝料請求調停を申し立てることも可能です。

こちらは請求する金額に応じて簡易裁判所または地方裁判所で行われることとなります。

４、慰謝料の相場は？

調停で慰謝料を請求することを検討するにあたり、気になるのは慰謝料の相場ではないでしょうか？

（１）受けた精神的苦痛の内容ごとに異なる慰謝料の相場

慰謝料の金額は基本的に決まっていません。

調停委員を通じての話し合いで、慰謝料を支払うか否かや慰謝料の金額の決定がされます。

もっとも、調停委員も「落とし所」は判例等を過去の先例を踏まえていますから、こちらの金額がおおよそ相場となります。

慰謝料の相場はケースによりますが数十万円から５００万円ほどといわれていますが、厳密には精神的苦痛を受けた内容により異なります。それぞれ以下の通りです。

①浮気・不倫の場合

１００～５００万円

②ＤＶ（身体的暴力）、モラハラ（言葉・精神的暴力）の場合

５０～３００万円

③悪意の遺棄の場合

５０～３００万円

④セックスレスの場合

１００～３００万円

詳しくは「離婚時の慰謝料の相場とできるだけ多くの慰謝料をもらうための方法」をご参照下さい。

（２）どのような事情があると高めの慰謝料を請求できる？

慰謝料の金額の相場の幅が分かると、「どのような事情があるとより高額の金額をもらうことができるのか？」ということが気になるのではないでしょうか？

以下のような事情があると高めの慰謝料をもらうことができる傾向にあります。

調停では、これらの事実を証明する証拠を提示できるとよいでしょう。

1. 婚姻期間が長いこと
2. 相手の年収が高いこと
3. 年齢が高めであること
4. 不倫関係が長いこと
5. DV・モラハラの期間が長く回数が多いこと
6. 悪意の遺棄にあたる別居期間が長いこと
7. セックスレスの期間が長いこと

詳しくは「離婚時の慰謝料の相場とできるだけ多くの慰謝料をもらうための方法」をご参照下さい。

５、離婚調停での慰謝料請求の進め方は？

慰謝料の相場が分かると、次は離婚調停での慰謝料請求の進め方が気になるのではないでしょうか？

以下、流れについて書いていきます。

（１）まずは離婚調停の申立て！

離婚調停は申立てをすることで開始します。

①離婚調停の申し立てに必要な書類

離婚調停の申し立てに必要な書類は以下の通りです。

• 夫婦関係調整調停申立書
• 申立人の印鑑
• 申立人の戸籍謄本
• 相手方の戸籍謄本（婚前前は申立人と一通となっています）

離婚調停で慰謝料を獲得するには、調停申立書の申立ての趣旨の関係解消の項目にて、慰謝料の請求金額を記載しておきましょう。

請求する金額については、「４、慰謝料の相場は？」を参考にして決めましょう。

相手からの減額交渉があることを考えて、慰謝料の相場を踏まえて妥当だと思われる金額より少し高めの金額を書いてもいいでしょう。

②離婚調停を申し立てる方法

離婚調停を申し立てる家庭裁判所の場所につきましては、原則として、相手方の住所地となります。

もし、夫婦間で申し立てる家庭裁判所の場所を約束している場合は、例外的に約束で決めた家庭裁判所となります。

③離婚調停にかかる費用について

自分で離婚調停をする場合、かかる費用は主に以下の通りです。

• 収入印紙代　￥１,２００
• 郵便切手代　￥８００前後

慰謝料を請求するための離婚調停の申立てでやるべきことについて詳しくは、「離婚調停を有利に進めるための申し立ての方法について」をご参照ください。

（２）実際の離婚調停の流れは？

離婚調停の申立てをすると、離婚および慰謝料回収のための調停が進んでいきます。

離婚調停というと敷居が高いと感じる方がほとんどだと思うので、流れをみてイメージして頂き、できるだけリラックスして調停を進められるようにして下さい。

離婚調停は以下の流れで進みます。

調停で、慰謝料を獲得するためにあなたがいかに精神的苦痛を受けたのかを証拠も併せて主張しましょう。

1. 家庭裁判所へ調停の申立て
2. 調停期日の決定
3. 第一回の調停
4. 第二回以降の調停
5. 調停の終了

実際の離婚調停の流れについて詳しくは、「離婚調停の流れについて知っておくべき４つのこと」をご参照下さい。

（３）慰謝料の支払い方法は？

離婚調停の場では、慰謝料の支払い方法も決められます。

まず、何で支払いをするかですが、基本的には慰謝料の支払いはお金での支払いが一般的です。

この場合、振込んでもらう口座などを確認しておきましょう。

ちなみに、慰謝料は場合によっては株券や不動産などで支払われることもあります。

また、慰謝料の支払いは原則一括払いですが、分割の場合もあります。

その辺りも調停の場で話し合うことができるので、しっかり決めておきましょう。

（４）調停がまとまれば調停調書を得ることができる！

離婚調停で話し合いがまとまれば、 調停調書を得ることができます。

これがあれば、比較的容易に給料や貯金を差し押さえることができます。

実際に慰謝料の支払いがない場合には、早急に差し押さえの手続きを進めましょう。

６、離婚調停で高額の慰謝料を獲得するためには？

実際に離婚調停で高額の慰謝料を獲得するためにはどうしたらよいでしょうか？

いくつかポイントがあるので、以下書いていきます。

（１）調停委員を味方につける

離婚調停では、協議離婚と異なり、調停委員という第三者が間に入って話が進んでいきます。

状況に応じて調停委員が相手を説得してくれたりするので、高額の慰謝料を獲得するためには調停委員を味方につけることが重要となってきます。

①調停委員とは？

そこで、まずは調停委員とはどのような立場の人か知っておきましょう。

調停委員とは、中立の立場であなたや相手やり取りを仲介する人です。

時には、アドバイスしたり、相手を説得してくれることもあります。

調停委員は、「弁護士となる資格を有する者、民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢４０年以上７０年未満（ただし、例外も認められる。）の者の中から、最高裁判所が任命する（民事調停委員及び家事調停委員規則１条）」とされています。

よって、調停委員は必ずしも法律のプロではありません。

②離婚調停に参加する調停委員は何名？

離婚調停においての調停委員は、男性が１人と女性が１人の合計２人です。

③調停委員の役割

調停委員の役割としては、大きくは以下の通りです。

・一方の話を聞いて他方に取り次ぐ

この点に関しては、例えば「この話は相手に伝えないで欲しい」と調停委員に伝えれば、そのように対応してくれます。

・解決案を提示してくれる

離婚調停はあくまで話し合いです。そのため、調停委員が最終的な判断を下すわけではありません。
とはいえ、多くの離婚調停を経験してきた調停委員は、解決案として妥当な「落とし所」を提示してくれます。

・アドバイスしてくれる

経験豊富な調停委員は申立人の希望する結果に到達しやすくするために、適切なアドバイスをしてくれます。

・相手を説得してくれる

経験豊富な調停委員は申立人の希望する結果に到達しやすくするために、相手を説得してくれます。

④調停委員について知っておくべきこと

以上のように調停において重要な役割を担う調停委員ですが、あくまで人間ですので、様々な性格の方がいます。

そのため、じっくり話を聞いてくれて当事者双方が納得できる慰謝料金額を提示した上、そこに導くために適切なアドバイス・説得をしてくれる理想的な調停委員がいる一方で、考え方が凝り固まってしまって、こちらの言うことを全く聞かずに自分の考えだけで一方の肩ばかり持つ解決案を提示する調停委員もいます。

つまり、当たり外れがあるのです。

調停はあくまで話し合いの場なので、調停委員に決定権があるわけではありません。

そのため、外れを引いてしまったと思ったら、調停委員の言うことを鵜呑みにせず、きっちり自身の主張をしていきましょう。

２名の調停委員のうち、一方が外れで他方が当たりという場合には、当たりの調停委員の意見を重視して進めるというのもよいでしょう。

（２）きちんと証拠を揃える

いくら自身が精神的苦痛を負ったことを主張しても、証拠がなければ嘘をついていると思われる可能性があり、調停委員を味方につけるということは難しくなってしまいます。

逆をいうと、証拠があれば、あなたの主張の信頼性が高まるので調停委員が味方になってくれる可能性が高まります。

裁判と異なり、調停において証拠は必要不可欠とはいえませんが、証拠があることで有利に進めることが可能となるのは間違いありません。

（３）弁護士に依頼すると有利になるケースもある！

離婚調停において、弁護士は必ずしも必要ではありません。

しかし、弁護士は法律的知識・経験が豊富ですので、依頼することで高額の慰謝料を獲得できる可能性が高まります。

また、弁護士費用をかけてまで調停にのぞむことで、調停委員に「この人は慰謝料を獲得するために本気だ」と思わせることができるので、調停委員を味方につけるような好印象を与えることができる可能性が高まります。

７、長丁場の調停に備えて婚姻費用分担請求もしておく

専業主婦の方などで定期的な収入がない方にとっては、調停が継続して慰謝料を獲得できない期間が続くことは不安となるでしょう。

そのような場合には、婚姻費用分担請求をしましょう。

離婚調停を進めているに間でも，法律上は夫婦であることに変わりはありません。

そのため、お互いの生活を助け合う義務があります。

ですので、収入がない方は相手に対して婚姻費用として生活費を支払ってもらうよう要求する権利があります。

離婚調停で慰謝料を争う場合にも、調停内でこの婚姻費用を請求する主張をしておきましょう。

８、調停がまとまらなかったら？

もし、離婚調停をしても話し合いがまとまらなかったらどのようになるでしょうか？

その場合は、離婚審判をするか、離婚裁判をするか、という選択肢となります。

もっとも審判になることは非常に稀なので、なお離婚を求めたい場合は裁判ということになるでしょう。

仮に離婚裁判をする場合、さらなる時間と費用がかかりますので、理想としてはやはり調停で希望する慰謝料を獲得することでしょう。

９、不倫相手に対しても慰謝料を請求できる

もし、婚姻相手が不倫していた場合には、不倫相手からも慰謝料を獲得できる可能性があります。

その場合、話し合いでまとまらなければ、不倫相手に対して慰謝料請求調停や慰謝料請求訴訟を起こすことになります。

調停の申立ては離婚調停と基本的には同じなので、申立て〜調停の流れについては「５、離婚調停での慰謝料請求の進め方は？」をご参照下さい。

もっとも、申立時に必要な書類として、夫婦関係調整調停申立書ではなく、慰謝料請求調停申立書となります。

ちなみに、慰謝料の金額として婚姻相手に３００万円請求して、実際に婚姻相手から３００万円支払われた場合、不倫相手に対しても請求することは難しいでしょう。

不倫は一人ではできませんので二人で行うものですが、不倫という事実は一つだからです。

すなわち、慰謝料とは一つの不倫によって被った心の傷を慰藉するために得ることができるものですが、ある不倫についてこれによって被った心の傷をいやすには３００万円と評価され、これを不倫の当事者のどちらかが支払えば、法律的には癒されたことになりますから、もう一方からさらに３００万円をとることができないためです。

まとめ

今回は離婚調停での慰謝料請求について書いていきましたがいかがでしたでしょうか？

ご参考頂き、離婚調停で確実に慰謝料を獲得して頂ければ幸いです。