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離婚のとき愛するペットを引き取るために行動すべき3つのこと

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離婚を決意したとしても、愛するペットの扱いがどうなるのか気になります。
ペットといえども我が子と同じだと感じている飼い主は少なくありません。
離婚をしたらペットを引きとれるのか?引き取れない場合にはもう二度と会えないのか?などと気になってしまうことでしょう。

ここでは、

  • 離婚の際に愛するペットを引き取るために行動するべきこと

を3つご紹介します。
離婚してもペットと一緒にいられますよう、この記事がお役に立てれば幸いです。

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1、ペット(犬・猫)飼育状況

ペット(犬・猫)飼育状況

最初に犬と猫の飼育状況をご紹介しましょう。
どの程度の世帯で飼育されているのでしょうか。

(1)全国の推計飼育頭数

2017年度の日本ペットフード協会の調査によると、全国の犬猫の飼育状況は、犬892万頭、猫952万6千頭という結果が出ています。

全国でも犬猫を飼育している数の多さがわかります。猫の方が少し多い数になっています。

(2)飼育世帯

では、飼育世帯はというと、実は、猫を上回り、犬を飼育している世帯数が多いのです。
犬は、7,217,000世帯、猫は5,459,000世帯という結果。

ここから、1世帯あたりの飼育数が猫の方が多いことがわかります。
猫の方が小型で室内で飼う頭数が多いということでしょう。
対して犬は1世帯あたりでは、1頭だけ飼っている家が多いことがわかります。

参考 http://www.petfood.or.jp/topics/img/171225.pdf

2、離婚時のペットの存在-法律ではどうなっている?

離婚時のペットの存在-法律ではどうなっている?

離婚の際のペットの扱いは気になるところ。
子どものように可愛がっていても実際には子どもではありません。法律ではどうなっているのでしょうか。

(1)ペットは家族?-「子供」とは異なる

ペットは残念ながら法律上は「物」として扱われます。
家族同然に接していても同様です。
子どものように親権や養育費の請求権、面会交流権などの権利も存在しません。
物として扱われるため、財産分与の対象になるのです。
結婚してから夫婦の所有物として飼い始めたなら財産分与の対象になるでしょう。

ただし、婚姻前に夫が飼っていたペットならば夫個人の財産になりますので、財産分与の対象にはなりません。
注意したいポイントです。

しかし、協議離婚でお互いの合意の上で月に4回の面会ができるなどと取り決めを行うことはできます。
法律上の拘束力はありませんが、ペットに対する思い入れがお互いに強いのであれば、話し合いで解決していくことになるでしょう。

(2)購入資金を出した方のもの?

「俺のお金で買ったのだから俺のもの」などということもありません。
婚姻中にどちらがお金を出したということで、どちらかの財産の扱いにはなりませんので、安心してください。
夫婦で築いた財産はどちらがお金を出したにしても財産分与の対象になるのです。

「世話を妻がしていた」というケースが多いかもしれません。
しかし、世話をしたのがどちらかということも法律的には無関係で物として扱われます。
夫婦の共有財産であることに変わりはないのです。

(3)結婚前からどちらかが飼っていた場合は注意

上でも少し触れましたが、結婚前からどちらかが飼っていた場合には結婚前の所有者の財産として扱われます。
夫婦の共有財産にはならないということです。
そのため、離婚の際には、結婚前の所有者が相手に譲らない限りは結婚前の所有者の物として扱われてしまいます。

3、離婚時のペットの引き取り権(飼育権)は話し合いで決める

離婚時のペットの引き取り権(飼育権)は話し合いで決める

離婚時のペットの引き取り権(飼育権)は話し合いで決めていきます。
どちらも譲らない場合には、調停や審判で決めていくことになるでしょう。

ペットの世話をする時間や金銭的な余裕があるのか、きちんと世話ができるのか、などが焦点になってきます。
ペットの引き取り権をもらいたいなら、他の財産は相手に譲るなどの工夫をすることが大切です。

一方で、どちらもペットを引き取りたがらないというケースも存在します。
その場合には、里親探しを行うことになるでしょう。

ペットがいらないからと遺棄した場合には、100万円以下の罰金に処せられます。注意してください。

また、里親を探しても見つからない場合には、保健所に引き取ってもらうことになります。
しかし、保健所に引き取られた場合には高確率で殺処分になってしまうことに。
これまで可愛がってきたペットなら、十分考えて行動しましょう。

4、ペット引き取り権を獲得するための戦法

ペット引き取り権を獲得するための戦法

ペット引き取り権を獲得するためには幾つかの戦法があります。
もしも配偶者と揉めているなら参考にしてください。

(1)ペット中心で!ペットが快適に暮らせることを主張

ペット中心に考えてこそ、審判などに発展した場合には有利になるでしょう。
例えば、あなたの仕事が残業がない場合で、夫の仕事は残業が多いなどを理由にして犬の散歩に毎日はいけないのでは?と主張する方法です。

また、これまで主に飼育していたことも主張できます。
ペットの好き嫌いや、苦手な場所や行動などを主張して、「自分ならペットのストレスを軽減して飼うことができる」と主張する方法です。
ペットを中心に考えた主張に裁判官も調停委員も納得することでしょう。
もちろん配偶者もペットに愛があるなら納得せざるをえなくなるはずです。

(2)ペット相当分の財産を譲る

お互いにペットを譲らない場合には、他の財産に関して、ペット分を差し引いた財産分与にすることで、配偶者が納得する可能性があります。
ペットをどうしても引き取りたいなら他の財産で譲歩しておきましょう。

(3)面会交流権を求める

万が一ペットの引き取り権が獲得できなかったからといって落ち込まないでください。
面会交流権を獲得できれば定期的なペットとの交流は可能です。

ただし、この権利は法的な権利ではありません。
あくまでも双方の話し合いで合意できた場合に可能です。

もしもあなたがペットの引き取り権の獲得に難航しているなら、配偶者にも面会交流を認めると提案をすればあなたが引き取れるかもしれません。
相手が譲らない場合の交渉手段にも利用できることでしょう。

5、引き取り権を獲得した上、養育費も請求したい場合

引き取り権を獲得した上、養育費も請求したい場合

ペットには意外にもお金がかかるもの。
将来的に病気になった場合などを考え、養育費が欲しいケースもあるでしょう。

その場合の対処法を見ていきます。

(1)基本的に養育費請求はできない

ペットに対する養育費の請求は法的にはできません。基本的にはないものと考えてください。

しかし、配偶者との話し合いで、上手に養育費を引き出すことは可能です。

(2)話し合いで養育費に合意させる-養育費負担の相手のモチベーションをあげる!

配偶者に養育費を合意させるための方法をご紹介しましょう。
相手のモチベーションをあげることで、合意を得られるかもしれません。

①ペットとの面会交流権の設定

ペットとの面会交流を認めるだけでも、相手の心は緩和されるでしょう。
ペットに会えるなら、飼育の面倒がなく可愛がることができると考える可能性があります。

相手が男性なら効果覿面。
面倒見るよりも愛したいと感じる可能性が高いといえます。
そうすることによって代わりに養育費を請求できるかもしれません。

②離婚の財産分与に当たって換金したくない高額な嗜好品(絵画、車、宝石など)を譲る

高価な品物とペットを交換条件にすることもありです。
車や宝石、絵画など価値のある嗜好品であれば、ペットのいない寂しさも埋めることもできるでしょう。
交換条件にするなら相手の趣味にあったものを選んでみましょう。
高価なものを譲ることによって、養育費を引き出せる可能性があります。

③会うたびにおもちゃやおやつなどをもらう方法

養育費は何のために必要ですか?おそらく日々のペットのお世話代でしょう。
病気になったなら病院に連れていかなければいけません。
入院手術の可能性もあるでしょう。

面会交流を認めたなら、その際に毎回ペットのお世話に必要なものを買ってもらう方法もあります。
相手も可愛いペットに会い、その場でおもちゃなどで遊んでいる姿を見られるならお金を惜しまないかもしれません。
面会交流時に病気などの事実を告げて、今後も会いたいなら手術代を出して欲しいと、依頼するのもありです。
相手のモチベーションもあがることでしょう。

ペットが健康でこそ、面会交流もあり得るのです。

④共同親権を認める方法

法律ではペットには親権はありません。

しかし、海外などではペットに親権があるケースもあり、共同親権を認める国もあります。
それを真似て「共同親権にしよう」と相手に提案することで相手のモチベーションをあげられるかもしれません。

離婚をしても愛するペットの親であり続けられると感じさせることに成功します。
親なのだから、養育費を払うのは当たり前なのだと相手を納得させてみましょう。

6、ペットに愛情がないのに嫌がらせで引き取りを主張する相手に対して

ペットに愛情がないのに嫌がらせで引き取りを主張する相手に対して

中には、ペットにはさほどの愛情がないにもかかわらず、離婚相手への嫌がらせを行うケースもあります。
そんな場合の対処法を見ていきましょう。

(1)相手の本当の言い分をよく聞きましょう

相手は何かの嫌がらせとしてペットを取引の材料にしている可能性があります。

離婚をしたくない、財産を譲りたくはない、子どもの親権が欲しい、など理由はいろいろ考えられるでしょう。
相手の言い分を聞いて、本心を探ることが大切です。
もしも譲歩できることがあるなら譲歩する必要があるでしょう。

(2)話し合いがまとまらない場合は「調停」へ

話し合いでは埒があかない場合には、「調停」へ進むことになります。

財産分与だけではなく、その他の問題も一括して話し合う離婚調停と離婚後ペットの問題(財産分与)だけ話し合う財産分与調停が考えられます。

後者の場合は、成立しない場合は、審判という手続きに移行します。

①調停

調停では、裁判とは違い当事者同士の話し合いが調停委員を介して行われます。
冷静に話し合いができないケースなどでは第三者が介入することで速やかに解決できる可能性があるでしょう。

家庭裁判所に調停を申し立てることは誰にでもできますし、裁判よりも安く済みます。
そして、法的に決定事項を履行させる力もあるのです。

②審判

もしも調停での話し合いが不成立だった場合には家事審判に移行します。
家事審判は双方の言い分を聞いて、裁判官が審判を下す方法です。

(3)まずは弁護士に相談しましょう

このようにペットの引き取り権で相手と揉めた場合には、調停や審判に移行する可能性があります。
申し立てや審判に出向くには煩雑な手続きや法律の知識も必要になるでしょう。
可能なら弁護士に相談することをおすすめします。

代わりに離婚相手と調整してもらえることで、精神的な負担を軽減できるかもしれません。
愛するペットのことであまり揉めたくはないはずです。
できるだけ負担が少ない方法で解決を目指していきましょう。

また、ペットだけではなく離婚問題全般についても弁護士は相談に乗ってくれます。
財産分与についても当然弁護士がいることで有利に話を進められるでしょう。
無料相談も可能な弁護士は多いので、相談だけでも行ってみてはいかがでしょうか。

7、話し合いがまとまったら必ず書面化を!

話し合いがまとまったら必ず書面化を!

話し合いがまとまったなら、速やかに文書化することを忘れないでください。
離婚協議書だけではなく、公正証書にした方がいいでしょう。
公正証書では、もしも相手が約束を守らなかった場合に、裁判を起こすことなく強制執行できるだけの効力があるからです。

離婚協議書を公正証書にするためには、お近くの公証役場へ出向いてください。
公証役場は予約が必要ですので、事前に電話で予約しましょう。
公証人は離婚協議書を入念に確認します。
大変細かいチェックが入りますので、時間がかかる可能性が高いので留意しておきましょう。

なお、弁護士に離婚協議書の作成から依頼すれば、すべての面倒な作業を代行してもらえます。
まずは下の離婚協議書を作成する場合の文例を見ていきましょう。

離婚協議書(ペットあり)

まとめ

離婚の際のペットに関する話し合いは子どもと同じくらいに大変です。
愛するわが子同然のペットですから、離婚してからも幸せに暮らせるように仕向けてあげたいことでしょう。
できるなら引き取り権を獲得したい飼い主は多いはず。
配偶者が納得できるようにペットの幸せを中心に考えていくことが大切です。

そして夫婦で可愛がっていたなら、相手への配慮も忘れずに。
ペットへの面会交流を認めてあげるといいでしょう。
それこそが、ペットといつまでも一緒に幸せに暮らしていける方法です。

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