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離婚裁判の弁護士費用の内訳と相場について解説

離婚裁判の弁護士費用の内訳と相場について解説

配偶者との離婚問題が離婚裁判にまで発展したとき、多くの方は弁護士費用が気になるのではないでしょうか。

離婚裁判は自分で進めることも不可能ではありませんが、手続きが複雑なので一般的には弁護士に依頼することになります。

弁護士に離婚裁判を依頼するときにかかる費用は、事案の内容や依頼する弁護士によって異なりますが、おおむね以下の金額が目安となります。

  • 相談料…5,000円~1万円程度
  • 着手金…20万~30万円程度
  • 報酬金…20万~30万円程度

ただし、慰謝料や財産分与などの金銭請求を行う場合は、その金額に応じて着手金と報酬金は加算されます。その他に実費や弁護士の日当なども必要になってきます。

以上の金額を高いと感じる方も多いことでしょう。特に、相手が離婚原因を作ったケースでは、弁護士費用も相手に払ってもらいたいと考えることもあるかと思われます。

そこで今回は、

  • 離婚裁判にかかる弁護士費用の相場は?
  • 離婚裁判の弁護士費用は相手に請求できる?
  • 離婚裁判の弁護士費用を抑える方法は?

などを中心に、離婚裁判の経験が豊富なベリーベスト法律事務所の弁護士が分かりやすく解説していきます。

離婚裁判を控えて弁護士費用が気になっている方の手助けとなれば幸いです。

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目次

1、離婚裁判の弁護士費用の内訳と相場

離婚裁判の弁護士費用は、いくつかの費目に分けて支払うことになります。そこでまずは、弁護士費用の内訳ごとに相場をご紹介します。

なお、以下でご紹介する相場はあくまでも目安であり、実際にかかる弁護士費用は事案の内容や法律事務所によって異なることにご注意ください。

(1)相談料

相談料は、離婚裁判を依頼する前に弁護士に法律相談をする際にかかる費用です。

相場は30分につき5,000円程度です。

ただし、最近は初回相談の30分~1時間程度を無料としている法律事務所も増えてきています。所定の時間を超えた場合や、2回目以降の法律相談は有料となる事務所がほとんどですので、ご注意ください。

(2)着手金

着手金は、弁護士に事件処理を依頼するときにかかる費用です。原則として前払いが必要で、最終的な結果に満足できない場合でも返金を求めることはできません。

離婚裁判の着手金の相場は、20万~30万円程度です。

これを基本として、慰謝料や財産分与などの金銭請求を行う場合は加算されます。

加算額を一律に設定している事務所もありますが、多くの場合は請求額に応じて着手金が決められます。請求額に応じた着手金の加算額も事務所によって異なりますが、おおむね以下の表に記載した金額が相場的です。

慰謝料等の請求額

着手金の加算額

300万円以下

             請求額の8%            

300万円超~3,000万円以下

         請求額の5%+9万円        

3,000万円超~3億円以下

       請求額の3%+69万円      

例えば、慰謝料等で200万円を請求する場合は、その8%に当たる16万円が着手金の加算額となります。基本着手金が20万円だとすると、合計36万円が離婚裁判の着手金ということになります。

(3)報酬金

報酬金は、弁護士の事件処理によって成果が得られた場合にかかる費用です。

多くの場合、基礎報酬+成果報酬という形で総額が計算されます。

基礎報酬は、依頼者が離婚を求めていた場合には離婚が成立したとき、離婚の阻止を求めていた場合には離婚を阻止したときに発生します。相場は20万~30万円程度です。

成果報酬は、以下のように項目別に金額が定められているのが一般的です。

  • 親権を獲得した場合…10万~20万円程度
  • 養育費を獲得した場合…2年~5年分の養育費の10%~20%程度
  • 面会交流が認められた場合…10万~20万円程度
  • 年金分割が認められた場合…10万~20万円程度

(3)慰謝料や財産分与などで金銭を獲得した場合

この場合は、実際に回収した金額に応じて、おおむね以下の基準で報酬額が決められることが多いです。

実際に回収した金額

成果報酬の額

300万円以下

             請求額の16%          

300万円超~3,000万円以下

         請求額の10%+18万円      

3,000万円超~3億円以下

       請求額の6%+138万円    

(4)実費

弁護士が事件処理を進めるためには、諸々の経費がかかります。離婚裁判を進めるために直接必要な実費は依頼者の負担となります。

主に弁護士が連絡用に使用する通信費、裁判や調査などのために移動する際の交通費、裁判所に納める印紙代や郵券代などがあります。

離婚裁判の実費は2万~3万円程度でおさまることも多いですが、裁判で相手に請求する金額が大きいときは印紙代が高額となることがあります。その他にも、弁護士が遠方の裁判所へ出張しなければならないときは交通費や宿泊費が大きくなる可能性があります。

離婚裁判自体にかかる実費については、こちらの記事で詳しく解説していますので、併せてご参照ください。

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(5)日当

日当は、弁護士が事務所以外の場所で事件処理を行うときにかかる費用です。弁護士が遠方の裁判所に出頭する場合や、近くの裁判所に出頭する場合でも証拠調べなどで長時間を要する場合に日当が発生することがあります。

相場は、半日(おおむね4時間まで)につき3万~5万円、1日(おおむね4時間を超える場合)につき5万~10万円程度です。

ただし、個人の依頼者に対しては特に日当を請求しない事務所もあるようです。

2、離婚裁判の弁護士費用はいつ支払う?

以上の弁護士費用を、いつまでに用意しなければならないのかも気になるところでしょう。以下で、費目ごとに支払時期をご説明します。

(1)相談料は法律相談終了後に

相談料は、法律相談が終了したときにその場で支払います。

(2)着手金は弁護士への依頼時に

着手金は、弁護士に事件処理を依頼して委任契約を交わしたときに支払います。原則として前払いですが、依頼時に着手金を持参していない場合は後日振り込むことも可能です。

なお、着手金の分割払いに応じている事務所も少なくありませんので、すぐに着手金を用意できない場合は相談してみましょう。

(3)報酬金は裁判終了後に

報酬金は、事件処理終了後に支払います。離婚裁判の場合は裁判が終了したとき、つまり判決が確定するか、和解が成立したときに支払うことになります。

相手から慰謝料などでまとまった金銭を獲得したときは、まず弁護士が相手からそのお金を受け取り、その中から報酬金や、未払いの着手金があればその金額も差し引いて、残額を依頼者が受け取ることになります。

なお、慰謝料などのまとまった金銭を請求しなかった場合で、基礎報酬をすぐには支払えないという場合は、報酬金の分割払いを相談してみましょう。

(4)実費・日当は事務所による

実費と日当の支払時期は事務所によって異なります。「依頼時に一定額を預ける」「その都度精算する」「事件処理終了後に精算する」の3つのパターンがあります。

以前は依頼時に一定額を預けるというケースが比較的多かったですが、近年では事件処理終了後に精算するケースが多くなってきているという印象です。

3、実際にいくらかかる?離婚裁判の弁護士費用シミュレーション

それでは、離婚裁判で実際にどれくらいの弁護士費用がかかるのか、よくあるケースをいくつか例に挙げてシミュレーションをご紹介します。

(1)離婚成立のみを勝ち取ったケース

まず、離婚を求めて弁護士に離婚裁判を依頼し、離婚成立のみを勝ち取ったケースで考えてみます。子どもがいない夫婦が性格の不一致で離婚するときによくあるケースです。

このケースで弁護士費用を計算すると、一例ですが以下のようになります。

  • 相談料…0円(無料相談を利用)
  • 着手金…20万円
  • 報酬金…30万円
  • 実費…2万円
  • 日当…5万円

以上合計で57万円(+消費税)となります。

このケースでは、相手から獲得する金銭がないため、自力でこの弁護士費用を支払う必要があります。

(2)離婚成立+慰謝料200万円を獲得したケース

次に、離婚と慰謝料200万円の支払いを求めて離婚裁判を依頼し、そのとおりの結果が得られたケースで考えてみましょう。相手の不倫などが原因で離婚を求めるときによくあるケースです。

このケースで弁護士費用を計算すると、一例ですが以下のようになります。

  • 相談料…0円(無料相談を利用)
  • 着手金…36万円(基本着手金20万円+加算分16万円)
  • 報酬金…52万円(基礎報酬20万円+成果報酬32万円)
  • 実費…2万円
  • 日当…5万円

以上合計で95万円(+消費税)となります。

このケースでは、相手からまとまった金額の回収が見込めるので、着手金を分割払いとし、慰謝料の回収後に精算してもらえば初期費用の負担が軽くなります。

(3)離婚成立+慰謝料200万円+親権を獲得したケース

最後に、離婚と慰謝料200万円、子どもの親権を求めて離婚裁判を依頼し、そのとおりの結果が得られたケースで考えてみましょう。未成年の子どもがいる夫婦で、相手の不倫などが原因で離婚を求めるときによくあるケースです。

このケースで弁護士費用を計算すると、一例ですが以下のようになります。

  • 相談料…0円(無料相談を利用)
  • 着手金…36万円(基本着手金20万円+加算分16万円)
  • 報酬金…62万円(基礎報酬20万円+慰謝料報酬32万円+親権報酬10万円)
  • 実費…2万円
  • 日当…5万円

以上合計で105万円(+消費税)となります。

このケースでも、上記(2)と同様、慰謝料の回収後に弁護士費用を精算してもらえば初期費用の負担を軽く抑えることが可能です。

4、離婚裁判の弁護士費用は相手に請求できる?

ここまででご紹介した弁護士費用の相場やシミュレーションをご覧になって、やはり高いと感じる方も少なくないでしょう。相手が離婚原因を作ったのに、これだけの弁護士費用を自分で支払わなければならないというのは納得できないかもしれません。

では、離婚裁判の弁護士費用を相手に請求することはできるのでしょうか。

(1)原則として請求できない

結論からいいますと、原則として相手に請求することはできません。

この点、「訴訟費用の敗訴者負担」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ここにいう「訴訟費用」とは、あくまでも裁判そのものにかかる費用に限られます。裁判を進めるために弁護士に依頼するのは個人の自由ですので、弁護士費用は自己負担が原則となります。

(2)慰謝料を請求する場合は1割程度を請求できる

損害賠償請求の裁判に限り、弁護士費用の一部を裁判で相手に請求することが認められています。離婚裁判の場合は慰謝料請求についてのみ、この制度が適用されます。

もっとも、裁判で認められる弁護士費用の額は、判決で言い渡される慰謝料額の1割とされるケースがほとんどです。

これは、理不尽な損害を受けた被害者が賠償請求のために裁判を起こさざるを得なかった場合、弁護士費用も損害の一部と認められるものの、加害者の不法行為と相当因果関係にあるのは賠償金の認容額の1割程度と考えられているからです。

したがって、例えば離婚裁判で慰謝料200万円が認められる場合、その1割に当たる20万円が弁護士費用として認められ、判決で合計220万円の支払いが相手に命じられるのが一般的です。

実際に負担した弁護士費用の全額が認められるわけではないことにご注意ください。

(3)和解で相手に負担してもらうことは可能

離婚裁判で実際の弁護士費用全額を相手に負担してもらう方法は、ひとつだけあります。それは、こちらの弁護士費用を相手が負担するという内容で和解を成立させることです。

離婚裁判の中でも適宜、和解協議が試みられますので、その際の話し合いで当事者が合意すれば、どのような内容の和解でも成立させることが可能です。

相手の責任の重さをしっかりと主張した上で、和解協議において弁護士費用の相手方負担を提案してみるとよいでしょう。

ただし、和解を成立させるには譲り合いが必要なこともあります。弁護士費用を相手に負担してもらう代わりに慰謝料や財産分与を減らされたのでは、意味がないこともあるでしょう。

和解協議の際は、トータルで見て得策となるような内容を検討することが大切です。

5、離婚裁判の弁護士費用を抑えるためのポイント

次に、離婚裁判の弁護士費用を用意するのが難しい方に向けて、弁護士費用を抑えるためのポイントをご紹介します。

(1)費用が安い事務所を探す

弁護士費用の水準は事務所によってさまざまであり、中には料金が相場より安い事務所もあります。弁護士を選ぶ際に、できる限り費用が安い事務所を探すとよいでしょう。

ただ、弁護士費用は安ければよいというものではありません。相場よりも大幅に料金が安い事務所の場合、弁護士としての経験が浅かったり、対応が不十分であったりする可能性があります。

逆に、料金が高いからといって弁護士の能力が高いとも限りません。解決実績が豊富な弁護士がいる事務所のほとんどは、相場の範囲内で料金体系を設定しているものです。

したがって、相場の範囲内で、できる限りリーズナブルな料金体系を設定している事務所を探すことをおすすめします。

(2)分割払いや成功報酬制の事務所を探す

前記「2、(2)」でもご説明したように、着手金の分割払いに応じてくれる事務所も少なくありません。分割払いが可能であれば、まとまった初期費用が用意できなくても弁護士に依頼することが可能です。

また、慰謝料や財産分与などで金銭の回収が見込まれる事案に限られますが、「成功報酬制」を採用している事務所もあります。

成功報酬制とは、着手金を無料とし、相手から金銭を回収した後に着手金と報酬金を合わせた「手数料」を精算する形の料金体系のことです。成功報酬制の事務所に依頼すれば、着手金は不要となります。

ただし、成功報酬制における「手数料」は、一般的な「着手金」と「報酬金」の合計額よりも高くなるケースもあります。

弁護士に依頼する前に、トータルで弁護士費用がいくらかかるのか見積もりを取って確認しておきましょう。

(3)法テラスを利用する

法テラスの「民事法律扶助制度」を利用して弁護士費用を抑える方法もあります。

民事法律扶助制度とは、資力が乏しい人でも裁判等でトラブルの解決を図れるように、弁護士費用を支援する制度のことです。

利用条件を満たせば、一般の事務所よりも低料金で弁護士に依頼することが可能で、しかも支払いは原則として毎月1万円ずつの分割払いとなります。

法テラスの事務所にこの制度の利用を申し込むと、依頼する弁護士を選べないというデメリットがありますが、「持ち込み方式」によればこのデメリットを回避できます。

持ち込み方式とは、自分で依頼する弁護士を選んだ後に、その弁護士を通じて法テラスへ民事法律扶助制度を申し込むという方式のことです。

この方法が使えるのは、法テラスと契約している弁護士に依頼する場合に限られます。ただ、法テラスと契約している弁護士は全国に数多くいますので、見つけることは難しくありません。

法テラスの利用条件については、こちらの記事でご確認ください。

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6、離婚裁判の弁護士費用についてよくある質問

離婚裁判の弁護士費用については、他にもさまざまな疑問や不安があることと思います。ここでは、よくある質問について、まとめてお答えしていきます。

(1)費用を払ってでも弁護士に依頼するメリットは何?

弁護士に離婚裁判を依頼することで得られる主なメリットは、以下のとおりです。

  • 弁護士が裁判手続きを代行するので裁判所に行く必要がない
  • 難しい裁判書面も弁護士に作成してもらえる
  • 弁護士が専門的な法律知識やノウハウで対応するので、裁判を有利に進めることが期待できる

弁護士に依頼することによって高額の慰謝料や財産分与の獲得が見込まれる場合は、弁護士費用を払ってでも依頼するメリットが大きいといえます。

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(2)離婚裁判で弁護士費用以外にかかる費用は?

前記「1、(4」)でご説明したように、実費がかかります。離婚裁判の実費で最も高額となりやすいのは、印紙代です。

離婚裁判に必要な印紙代は以下のように最低で13,000円と定められており、相手に請求する慰謝料や財産分与の額が大きくなるほど印紙代も高くなります。

               請求額              

               印紙代              

           金銭的請求なし          

           1万3,000円          

           160万円以下          

           1万3,000円          

             200万円            

           1万5,000円          

             300万円            

               2万円              

             500万円            

               3万円              

           1,000万円            

               5万円              

実際にはさらに細かく定められていますので、気になる方はこちらの速見表でご確認ください。

参考:裁判所の手数料額早見表

(3)離婚裁判が長引くと弁護士費用も高くなる?

基本的には離婚裁判が長引いても弁護士費用が増額されることはありません

弁護士が遠方の裁判所へ出頭するような場合は、実費・日当が高くなる可能性もあります。ただ、裁判期日は第1回期日や証拠調べの期日を除いて電話会議システムで行うことも可能なので、実費・日当が驚くほど高額となることはあまりありません。

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(4)離婚裁判で負けた場合も報酬金はかかる?

弁護士の事件処理によって成果が一切発生しなかった場合は、報酬金はかかりません。したがって、離婚裁判で完全敗訴した場合には報酬金は0円となります。

ただ、離婚裁判では一部勝訴・一部敗訴というケースが多いものです。その場合には、勝訴した範囲に応じた報酬金がかかります。

例えば、離婚成立と慰謝料を求めて離婚裁判を弁護士に依頼した場合で、離婚成立は認められたものの慰謝料は認められなかった場合、離婚成立について基礎報酬がかかることになります。

(5)離婚裁判を取り下げた場合は着手金を返金してもらえる?

原則として、返金を求めることはできません

弁護士に事件処理を依頼すると、委任契約書が作成されます。通常、委任契約書の中に「依頼者が自己都合で依頼を取り下げた場合は、着手金を返金しない」という旨の条項が記載されています。

ただ、弁護士と話し合うことによって、任意に着手金の全部または一部を返金してもらえるケースも少なくありません。

「体調が悪いので裁判を続けられない」、「相手ともう一度話し合ってみたいので裁判は取り下げたい」など、さまざまな事情があることと思いますので、弁護士と話し合ってみることをおすすめします。

(6)離婚裁判を起こされた側の弁護士費用はどれくらい?

離婚裁判を起こされた側の弁護士費用についても、前記「1」の解説を参考にしてください。基本的には同等の弁護士費用が必要となります。

ただし、慰謝料や財産分与については、相手の請求額から減額できた金額が依頼者の経済的利益となります。

着手金については、加算せず基本着手金のみとされるケースも多いです。

報酬金については、減額できた金額に前記「1、(3)」に掲げた表に記載のパーセンテージを掛けて計算するのが基本です。

離婚裁判を起こされた側も、裁判には対応しなければならない以上、求めている結果があるはずです。全面降伏するのであれば弁護士は必要ありませんが、争う部分がある場合は、費用を払ってでも弁護士に依頼するメリットがあるかもしれません。

まとめ

離婚裁判で納得できる結果を得るためには、どうしても弁護士の専門的な法律知識やノウハウが必要となることが多いものです。そして弁護士の力を借りるには、弁護士費用が必要となります。

せっかく弁護士費用を負担して依頼するのであれば、良い弁護士を選ぶことが大切です。

複数の事務所で無料相談を利用し、弁護士の実績や人柄に着目した上で、ご自身と最も相性が合うと思える弁護士を選ぶことをおすすめします。

弁護士のサポートを受けて、悔いのない結果を目指しましょう。

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