弁護士無料相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-711-765
メールでのご相談

これってDV?DVの定義とDV防止法について解説!一人で悩まれているあなたへ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

DV被害は全国でたくさん報告されています。

表は千葉県でのアンケート結果ですが、男性よりも女性の方がDV被害に合っていることがわかるでしょう。

あなただけではありません。

DVは身体だけではなく精神的にも苦痛を与える犯罪行為です。

しかし、一言でDVと言っても、DVの定義はわかりにくいもの。

小さな暴力はDVには定義されないのか?と疑問があることでしょう。

今回は、

  • わかりづらいDVの定義〜DVとは?
  • 知っておきたいDV防止法

について解説していきます。

ご参考になれば幸いです。

DVの種類

女性

男性

身体に対する暴行を受けた経験がある

19.8%

14.5%

精神的嫌がらせや今日はくを受けた経験がある

16.8%

10.0%

経済的な圧迫を受けた経験がある

10.0%

2.9%

性的な行為の強要経験がある

9.7%

1.5%

引用:千葉県

弁護士無料相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-711-765
メールでのご相談

1、DVの定義

DVの定義 最初に正しいDVの定義をご紹介します。

正しい知識で自分がDV被害者なのかを理解してみてください。

(1)DV防止法とは?

DV防止法とは、俗称のことで正しくは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」といいます。

配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。

被害者が男性の場合もこの法律の対象となりますが、被害者は、多くの場合女性であることから、女性被害者に配慮した内容の前文が置かれています。

引用:配偶者暴力防止法 | 内閣府男女共同参画局

DV防止法は男女どちらにも適用されますが、主に女性を守るための法律の位置付けが強いものです。

具体的には、配偶者からの暴力を防止するための法律だと理解すればいいでしょう。

そしてここでいう配偶者とは、もちろん婚姻関係にある男女を指しますが、加えてDV防止法では、内縁関係の男女や同棲中の男女なども指しています。

さらには離婚済みの男女でもこの法律が適用されることに。

具体的には、身体的な暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的な暴力などのことです。

(2)軽い暴力でも定義上立派なDV

では、暴力の度合いはどうなのでしょうか。

軽く平手打ちをされた程度ではDVには入らないと考えている女性もいるはずです。

しかしそれは、すでにDVに慣れてしまい、暴力だと理解できていない証拠。

実は、平手打ち、足蹴にする、物を投げつけるなどの行為も立派なDVに当てはまります

精神的な暴力の方では、物を投げる振りだけでもDVに認定されるのです。

大声で怒鳴る行為も精神的苦痛を配偶者に与えるもの。

外出禁止などの制裁もDVに判別されます

無視をする行動や人前で侮辱する行為もDVの定義に当てはまりますので、どんな小さな暴力でもDVに判別されると理解してください。

DVの具体例は下記の通りです。 

身体的暴力

殴る

蹴る

平手打ち

物を投げつける

刃物で脅す

髪を掴んで引っ張る

首を締める

精神的暴力

殴るふり

蹴るふり

物を投げる振り

外出を禁じる

無視し続ける

怒鳴る

人前で侮辱する

私物を勝手に捨てる

性的暴力

性的な本やメディアを強制的に見せられる

性的交渉を強制される

中絶を強制される

避妊に協力しない

暴力的な性行為を強要される

経済的暴力

生活費を渡さない

仕事を辞めることを強要される

仕事をすることを禁止する

(3)婚姻関係になくてもDV防止法で守られる

では、DV防止法で定義される配偶者の定義についてご紹介しましょう。

配偶者とは婚姻関係にある男女だけではなく、生活の本拠を共にする交際相手も指しています。

つまりは、内縁関係や同棲中のカップルでもDV防止法が適用されるわけです。

(4)身体的な暴力がなくてもDV

DVとは身体的に傷が付く暴力だけではなく、精神的な苦痛が生じる暴力のことも指しているのです。

夫婦が一緒に暮らしていても長期間無視され続けていればそれは立派なDVに認定されて、DV防止法で守られています。

立派な保護対象になりますから、身体的な暴力がなくても支援センターなどの窓口に相談することが可能です。

(5)DVとは重大な人権侵害のこと

では、いわゆるDVとは具体的にどうなればDVなのでしょうか。

あまりに広域に利用される言葉なので余計に混乱した方もいることでしょう。

具体的には、DVとは重大な人権侵害のことだと理解してください

体が傷つかないとDVじゃない、とは限らないのです。

あなたが受けているその暴言も実はDVなのかもしれません。

2、DVを完治させるのは難しいが治る可能性はある

DVを完治させるのは難しいが治る可能性はある DVは完治させることはできるのか?結論をいうとDVは治る見込みはあるものの、完治させることは難しいでしょう。

実はDVには人格障害などからくる病気が原因のDV性格上のDVの2パターンがあります。

それぞれについて治る見込みがあるのかを見ていきましょう。

(1)性格上のDVの場合

性格上のDVの場合には、病気が理由のDVに比べると治る可能性は高いといえます。

とはいえ、人の性格がそう簡単に変わるはずがないことは周知の事実です。

相当強い意志と覚悟を持って改善していかなければ治ることはないでしょう。

人の人格とは持って生まれた人格もありますが、成長の過程で築かれるものです。

そのため、性格を治すということはその人の生まれてからの過程を否定しなければいけません。

そのため、治る可能性はあるものの大変困難なことを理解しておきましょう。

(2)病気の可能性のDVもある

精神の病とDVの関連性については、さまざまな精神科医などが研究を進めています。

しかし、はっきりとした原因と治療法は確立されているわけではありません。

というのも、DVに至るほどの精神の病とは、「自己愛性人格障害」または、「境界性人格障害」と呼ばれる人格障害のケースが多いとされているからです。

これらの人格障害の病は症例もさまざまで治療法が確立していません

これらの治療法が確立されれば、病気から来るDVも治る見込みはあるのかもしれません。

3、DV夫を治す方法

DV夫を治す方法

では、治る可能性があるならDV夫を少しでも改善させたいと感じることでしょう。

DV夫を治す方法をご紹介します。

(1)DVの定義を伝えてDV事実を夫に気づかせる

まずはDVを行っている本人に自分の行為はDVだと気づいてもらう必要があります。

ほとんどのケースでDVを行う人は無意識で行っているもの。

自分の行いが正当なものだと感じているわけです。

DVに気づかせるためには正しいDVの定義をまずは配偶者本人に教えてあげてください。

その上で、配偶者の行為はDVに当てはまるのだと自覚を促すのです。

(2)治す動機を探してみる

本人が自覚を持ったなら、次に本人に強く治したいという意志を植え付けることが大切です。

性格上のDVの場合には、意志が弱く自分にも自信がないためにDVに走るタイプが多いもの。

治そうと一時的には説得できても意志が弱いためすぐにその意志は崩れるかもしれません。

そのため、明確な治すための動機付けが必要です。

例えば、DVがこのまま続けば離婚される、DVが続けば通報されるなどのことを認識できれば治したい強い意志が芽生える可能性があるでしょう。

しかし、余計にDVが激しくなる恐れがあるかもしれません。

動機付けは本人の性格によって変えていく必要があります

「離婚されるかもしれない」という危機感が適しているタイプと「治ったら幸せになれる」という意識付けの方が有効になるタイプがいるのです。

前者のタイプは基本的に単純でDVもカーッとなって手が出るタイプです。

このタイプは治る見込みも高いタイプ。

治せば自分は無事なんだと単純に信じられますから、この手のタイプには「離婚される」「通報される」の動機付けが効くでしょう。

後者のタイプではこれまでの不幸体験などがDVのきっかけです。

配偶者の境遇を認めて、「自分だけは味方だ」という愛ある接し方に動機付けると効果があります。

何れにしても本人が自覚をし、心から直そうという意志が持てたならあと少しでDVを完治できる可能性があるでしょう。

(3)医療機関などの受診

DV加害者のための医療機関があります。

自覚が持てて、治す強い意志があるなら、早い段階で病院を訪れてみてください

その際には一人ではなく、DV被害者加害者共に一緒に受診することをおすすめします。

一緒に二人で治していく意志が伝わりますし、DVの被害者も心に大きな傷を抱えているもの。

早い段階で治療を受けるようにしましょう。

4、夫からDVを受けた場合の対処法

夫からDVを受けた場合の対処法 夫からDVを受けた場合の対処法をご紹介します。

小さなDVでもこれ以上被害が拡大する前に早めに対処しましょう。

(1)まずは逃げる

ますは、被害が最小限に抑えられるように逃げることを考えましょう。

自分の身を守ることが先決です。

できれば、同じ家屋内ではなく外に逃げる方がいいでしょう。

同じ空間にいては、また、DV被害に遭う可能性があります。

(2)警察に通報

DV被害が大きくなる前に警察に通報することが適切な対処法。

事件に発展してからでは遅いのです。

迷わずに警察に逃げ込んでください。

もしも怪我の度合いが大きければ、近所の人の助けも必要かもしれません。

ためらわずに協力を要請しましょう。

(3)DV防止法の保護命令を行使

DV防止法では命や身体の危機を感じた場合には、地方裁判所経由で保護命令を出してもらえることになっています。

危機を感じたらすぐさま裁判所に申し立て、保護命令を下してもらうようにしましょう。

保護命令が行使された場合には、DV加害者に対して6ヶ月間の接近禁止命令が下る場合と、2ヶ月間の退去命令が下る場合があります。

違反した場合には、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金の処罰の対象です。

また、禁止期間を経過した後も再度申し立てを行えます。

DVが治っていなかった場合には再度権利を行使できるので安心してください。

ただし、保護命令は身体的な暴力に関してのみ行使できます。

精神的な暴力などの場合には、配偶者暴力相談支援センターに相談、保護を求めることになるでしょう。

(4)離婚する

最終的には離婚を決断する必要があります。

いつまでも怯えて婚姻関係を続ける必要はありません。

ただし、離婚後もDV被害が続くケースもありますのでその場合には、警察や弁護士に相談してみましょう。

5、我慢しないで!DVの定義を理解してすぐに離婚しよう

我慢しないで!DVの定義を理解してすぐに離婚しよう

DVの被害者は加害者と同様に自分がDVの被害に遭っていることに気がつかないケースがあります。

少しでも「これってDV?」と疑問に感じ始めたら、一人で抱え込まないでください

相談機関に相談し、離婚することを検討していきましょう。

DVは治る見込みはありますが、必ずしも治るものではありません。

激しいDVに無謀に立ち向かうよりも自分の身体は自分で守ってください。

(1)慰謝料を請求できる

DVは立派な犯罪行為です。

DV防止法で女性は守られていますから、もしも離婚になったとしても、加害者から慰謝料を受け取ることができます

DV被害が拡大する前に離婚の決意を固めましょう。

(2)親権は獲得できる可能性が高い

離婚に際して子どもがいる場合には、親権を獲得できる可能性が高いでしょう。

DV加害者は子どもに対しても暴力を振るう恐れがあるからです。

裁判所でも子どもに危険が及ぶ判決を下すケースはありません。

ただし、経済的な理由や子どもの環境に悪いと判断された場合には親権がDV加害者に渡る可能性は否定できません。

そうならないためにも常日頃から子どもの面倒をよく見て、子どもの親権を獲得できるように努めておけなければいけません。

DV被害が子どもにも及んでいた証拠やDVが子どもの前で行われていたなどの証拠があれば、確実に親権を勝ち取ることができるでしょう。

(3)弁護士に相談する

DV被害の相談やDVからの離婚を考えるなら弁護士に頼ることをおすすめします。

法的に適切な手段であなたをDV被害から守ってくれるでしょう。

その上で慰謝料請求や親権獲得まで力になってくれます。

関連記事:弁護士が教える!DVで離婚する際におさえておきたい全知識

まとめ

DVの定義はこれまで考えていたよりも広義だったことに驚いた方もいることでしょう。

DVとは重大な人権侵害です。

気がつかないふりはするべきではありません。

さらに被害が拡大する前にできる対策を講じましょう。一人で悩まずにまずは専門機関に相談することをおすすめします。

離婚を決意したなら早い段階で離婚問題に詳しい弁護士を頼ってください。あなたの未来のためにも勇気ある決断が必要です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士の無料相談実施中!


当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

SNSでもご購読できます。

カテゴリー

平日9:30〜21:00、土日祝9:30〜18:00
  • Call:0120-71-1765