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偽計業務妨害罪に問われる?SNSでの発信の際に気を付けるべきこととは?

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偽計業務妨害罪

昨今、SNS上での書き込みが偽計業務妨害罪に問われたというニュースを耳にするようになりました。

SNS上での他人の誹謗中傷などは、顔が見えず、匿名でもできることから、安易な気持ちでしてしまうこともあるのかもしれません。

しかし、その行為は犯罪となる可能性があります。

そこで、今回は、

  • 偽計業務妨害罪の内容
  • ネット、SNSで情報を発信する際に気を付けるべきこと

などについてご紹介していきたいと思います。

ご参考になれば幸いす。

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1、偽計業務妨害罪とは?   

偽計業務妨害罪とは?

偽計業務妨害罪は刑法233条に規定されています

(1)偽計業務妨害罪とは    

まずは、条文から確認しましょう。    

刑法233条    

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害したものは、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。    

この条文では2つの罪を規定しています。

一つは、人の信用を毀損した場合の「信用毀損罪」、もう一つが、人の業務を妨害した場合の「偽計業務妨害罪」です。

「虚偽の風説を流布」し、または「偽計」を手段とすることは、「信用毀損罪」も「偽計業務妨害罪」も同じです。

①虚偽の風説を流布し

「虚偽の風説を流布し」とは、真実とは異なった内容の噂などを不特定又は多数人に伝播させることをいいます。

②偽計を用いて

「偽計」とは、人を欺罔・誘惑し、又は人の錯誤・不知を利用することをいいます。

③業務を妨害する

「偽計業務妨害罪」の「業務の妨害」とは、業務の執行自体を妨害する場合に限らず、広く業務の経営を阻害する一切の行為をいいます。

現に業務が妨害されることは要せず、業務を妨害する抽象的な危険が生じた時点で同罪は成立するというのが判例の立場であるといわれています。

【業務とは】

なお、「業務」は反復・継続して行われる仕事である必要があります。

1回限りの行事等の場合は、「業務」に当たらないとされることがあります。

ただし、政党の政党大会など、継続的存在である団体の事務・事業の一環としてなされるものであれば、それ自体は1回しか行われなくても、業務に含まれるとされています。

さらに、「業務」は適法である必要もありません。

例えば、許可を得ずにされている営業なども、平穏に行われている限り、「業務」に含まれ、これに対する妨害については偽計業務妨害罪が成立します。

※「信用棄損罪」とは、「虚偽の風説を流布」し、又は「偽計」を用いて、「信用」(=経済的な側面における人の社会的な評価)を棄損し、又はその業務を妨害したときに成立する罪です。

(2)偽計業務妨害罪は非親告罪    

偽計業務妨害罪は非親告罪です。

すなわち、被害者が被害を申告する・しないにかかわらず、事件として捜査されたり、起訴されたりしうる犯罪ということです。

(3)威力業務妨害罪とは?    

偽計業務妨害罪に似た犯罪として「威力業務妨害罪」があります。

威力業務妨害罪は刑法234条に規定されています。    

刑法234条     

威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。    

「威力を用いて」とは、犯人の威勢・人数・四囲の状勢などからみて、人の自由意思を制圧するに足りる勢力を示すことをいいます。  

そのため、ネット上での書き込みが「威力業務妨害罪」として問題になることはあまり考えられないといえるでしょう。

ネット上での書き込みは、やはり「偽計」を用いたものとして、偽計業務妨害罪が問題になることが多いです。

2、ネット、SNSでの発信が偽計業務妨害に当たり得るケース   

ネット、SNSでの発信が偽計業務妨害に当たり得るケース

以下の場合には偽計業務妨害罪に当たり得ますから注意しましょう。

(1)自然災害発生時のデマ    

自然災害を利用してありもないこと(デマ)を拡散させた場合です。

過去には、熊本自身が発生した後、「地震のせいで、うちの近くの動物園からライオンが放たれたんだが」とツイッターに投稿した男性が、動物園に対する偽計業務妨害罪で逮捕された事件がありました。

(2)会社、お店に対する誹謗中傷

ネット上で、「駅で人を殺す」と予告した場合は電車会社への、食べログなどの口コミ欄に「(事実ではないのに)料理に虫が入っていた」「残飯を提供している」などと書き込んだ場合はそのお店への、「この会社はブラックだ」などと虚偽の内部資料を添付するなどして公開した場合はその会社への信用毀損罪、あるいは偽計業務妨害罪に当たり得ます。

(3)バイトテロ    

バイトテロとは、主にアルバイトなどの非正規雇用で雇われている飲食店や小売店の従業員が、勤務先の商品(特に食品)や什器を使用して悪ふざけを行う様子をスマートフォンなどで撮影し、SNSに投稿して炎上させる現象を指します。

アルバイト店員にゴミ箱に捨てられた魚を再びまな板に戻す動画をツイッターに投稿された寿司チェーン店は、今年2月、公式のホームページで「刑事、民事での法的措置の準備に入った」と発表しています。

また、当事者が、偽計業務妨害罪で書類送検されたこともあるようです。

(4)ステマ    

ステマとは、ステルスマーケティングの略で、消費者に対し、広告だということを隠しながら行う広告のことをいいます。

ステマによって、ライバル社やライバル社の製品について嘘の情報を流せば、信用棄損罪や偽計業務妨害罪に当たり得ます。

3、ネット、SNSで情報を発信するときに気を付けるべきこと   

ネット、SNSで情報を発信するときに気を付けるべきこと

以下の点を十分念頭に入れましょう。

(1)デマ情報に注意

ネット上には、真実な情報、嘘の情報が混在しています。

少しでも変だ、怪しいと思った ら必ず、ニュースソースや情報源を確認しましょう

表面上はあたかも本当のようにみえても、元を辿れば情報源が、ウソ記事、釣り投稿、狂言投稿などの可能性もあります。

(2)安易にリツイートや引用をしない

リツイートや引用は、元の書き込みをそのまま自分が書いたものとして引用することをい いますが、他人の書き込みであっても自分の責任として問われることになりえますから注意が必要です。

安易なリツイートや引用は絶対にやめましょう

(3)情報をうのみにしない

これはネットなどで発信する場合に限ったことではありません。

まずは、自分の目で見た もの、耳で聞いたもの、肌で感じたものを信じてください。

他人から聞いた噂などは、自分が直接体験したものではないからこそ、どの過程に虚偽が混入しているか分かりません。

(4)悪ふざけだとしてもダメ

これまでご紹介してきた事例の中には、特定の人やお店、会社に恨みなどなく、単なる悪ふざけとしてやったという人も多いのではないかと思います。

しかし、これまでご紹介してきたように、単なる悪ふざけでも刑事上の責任はもとより、一生かかっても償いきれないほどの民事上の責任を負う場合もあります。

そのことを十分に自覚しましょう。

4、万が一ネット、SNS上の書き込みなどでトラブルになった場合

万が一ネット、SNS上の書き込みなどでトラブルになった場合

万一、ネットやSNSに偽計業務妨害罪に当たり得る書き込みをしてしまった場合は、早めに弁護士に相談しましょう。

相手方が捜査機関(警察、検察)に被害申告や刑事告訴をする前であれば、相手方と示談するなどして刑事告訴を取り止めてもらえるチャンスです。

相手方に被害申告や刑事告訴を取り止めてもらえれば、書き込みが刑事事件化することを防ぐこともできるでしょう。

相手方が被害申告や刑事告訴をしてしまった場合でも、粘り強く交渉して示談成立を目指します。

冒頭でご説明したとおり、偽計業務妨害罪は非親告罪ですから、示談が成立し、相手方が刑事告訴を取消したとしても自動的に不起訴になるわけではありません。

しかし、示談しないよりは確実に不起訴になる可能性が高くなることは確かです。

よりよい結果を得るために、示談交渉などは弁護士に任せましょう。

まとめ  

以上、偽計業務妨害罪の内容、ネット・SNSで情報発信する際に気を付けるべきことなどについてご紹介してきました。

まずは、ネット・SNSでのちょっとした悪ふざけが思わぬ事態を招きかねないことを自覚していただき、ネット・SNSでの情報発信の際には十分気を付けていただければと思います。

そして、万が一、トラブルとなった場合は、傷口を広げないためにも早め早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

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