死亡事故の事例と大切な人が被害に遭った際の対応について

死亡事故は悲惨なものです。

その数は年々減ってきてはいるものの、平成２９年には、一日あたり約１０人の方が交通事故によって死亡しています。

○月別交通事故死者数の推移

引用元：警視庁

いったいこれまでには、どのような死亡事故の事例があったのでしょうか？
また、家族が死亡事故に遭った場合、どのような対応をし、そしてどのように慰謝料を請求すればよいのでしょう？

今回は、

• 死亡事故の実際の事例
• 死亡事故の被害に遭った際の対処法

などについて、解説していきます。ご参考になれば幸いです。

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１、死亡事故の実際の事例

事故があったのは、足立区の国道４号線の交差点。

警視庁によると、午前１０時過ぎ、国道の一番歩道寄りの車線を走行していた自転車が、交差点で強引に右折しようとして後ろから来たワゴン車と衝突した。

自転車を運転していた男性は、まもなく死亡が確認された。

引用元：gooニュース

こちらは、自転車と車による死亡事故の事例です。

死亡事故は年々減ってきてはいますが、未だにこうした悲惨な事故が後を絶つことはありません。
車を運転する人だけではなく、自転車を運転する人、または歩行者の一人ひとりが死亡事故を自分ごととして捉え、事故のない交通を心がけることが何よりも大切だといえるでしょう。

２、加害者への刑事責任の追及

交通事故により被害者が死亡した場合、たいていのケースでは加害者は刑事手続きに入りますが、遺族の方は、加害者に対し、刑罰を求める気持ちになることもあるでしょう。

悪質運転により起訴され刑事裁判に発展する場合は、「被害者参加制度」が設けられています。
被害者（またはその家族）が刑事裁判に参加する制度です。
この制度を利用することにより、裁判に参加するのみならず、さまざまな意見を裁判の中で述べることができ、最も重要な求刑についても意見を述べることができます。

もし加害者に対し家族として刑罰を求める気持ちがある場合は、この制度を検討してみてください。

「被害者参加制度」はこちらの記事でご紹介しています。

被害者参加制度とは？刑事事件の被害者が刑事訴訟に関与できる仕組みについて解説

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３、加害者への損害賠償の請求

刑事罰を求めるとともに、損害賠償の請求もしていきます。

実際は、加害者の加入する保険会社から示談の申込みがあるでしょう。
これに対応していくことになります。

もし加害者が任意保険に未加入であったとしても、自賠責法、民法上損害賠償請求権は発生します。
任意保険の加入、未加入に関係なく損害賠償請求はできますのでご安心ください。

以下、示談や損害賠償の請求における注意点をご説明します。

（１）相手のペースで示談に応じない

示談の相手は、一般的には加害者側の保険会社です。
会社として早期決着を目指していますので、もし、そのペースが合わないようであれば、遠慮なくご家族のペースで示談を進めていくべきです。

（２）保険会社から提示される慰謝料額より高額を受け取れる方法がある 

加害者の保険会社と示談交渉をする場合、保険会社から示談金の提示があるのが一般的です。
示談金は加害者が支払うべき損害賠償額の全額であり、その内訳は主に

• 葬儀関連費用
• 死亡慰謝料
• 死亡逸失利益
• その他死亡するまで入院をしたなどの場合は入院・治療関連費用

となります。

２つ目の「死亡慰謝料」は、その額の計算の方法が３つあります。

具体的には、

• 自賠責基準
• 保険会社基準
• 弁護士基準（裁判基準）

の３つです。

保険会社は「保険会社基準」の計算で提示をしてきます。
「自賠責基準」は３つのうちでも一番が低く、「弁護士基準（裁判基準）」が一番高額です。
この「弁護士基準（裁判基準）」とは裁判（慰謝料を争う裁判）で使われる算定基準です。
保険会社から提示された死亡慰謝料の金額が、保険会社基準により算出されていて、ご納得できる金額でない場合、どうぞ弁護士までご相談ください。
弁護士が弁護士基準（裁判基準）により、ご家族が納得のいく死亡慰謝料金額を保険会社と交渉します。

『裁判所基準』での目安の額

• 被害者が一家の支柱　２８００万円
• 被害者が主婦など　２５００万円
• その他、被害者が独身の男女、子供、幼児等　２０００～２５００万円

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（３）示談の成立時期に注意する

示談は民事上の問題ですが、刑事手続にも影響を与えることがあります。
示談が成立した事実は、被害者への反省がなされ、被害者の被害感情も落ち着いたとみなされ、刑事的には加害者に大変有利に働くことがあるのです。

そのため、どのような刑罰がふさわしいのか迷いがある場合などは、刑事への影響を考えて、早々に示談を成立させることは控えましょう。

４、労災の死亡事故でも加害者への損害賠償請求は可能？

労災(業務中での交通事故)により死亡してしまった場合、労災保険から遺族（補償）給付をもらうとともに、事故の加害者にも損害賠償請求ができます。

また、もしも安全対策を会社側が怠っていたと判断されれば(車のメンテナンスが行われていなかったなど)、被害者は会社に対しても損害賠償を請求することができます。

労災による死亡での慰謝料の請求方法や、その金額、また、より高額な慰謝料を請求するための方法については、こちらの記事も併せてご覧ください。

労災による死亡事故の慰謝料の相場と知っておきたい４つのこと

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５、家族が死亡事故に遭われたときは弁護士にご相談ください

家族が死亡事故に遭われたとき、突然のことに戸惑い、その悲しみは計り知れないものとなります。
そんなときは、話をするだけであっても、どうぞ弁護士にお話しください。
弁護士が精神的な支えになれるかもしれません。

上記でお伝えした刑事手続きや示談交渉においても、最大限サポートいたします。

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まとめ

今回は、死亡事故について、解説してきました。

死亡事故は、一瞬でこれまでの生活が奪われてしまうものです。
車社会で生きるには、死亡事故は起こさない、巻き込まれない。
生活をする上で、本当に大切な心構えでしょう。

万が一、死亡事故に家族が巻き込まれてしまった際は、戸惑い、悲しみ、悔しさなどそのすべてを、どうぞ弁護士にぶつけてください。全力でご家族の気持ちを受け止めます。