弁護士相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-751-882
メールでのご相談

健康経営とは?従業員の健康を会社成長のエンジンに変える戦略投資

健康経営は従業員の健康を会社成長のエンジンに変える戦略投資

健康経営という言葉を、よく耳にするようになりました。

会社が従業員の健康を守るのは、労働安全衛生法にも様々な義務が定められており、「何をいまさら!」と思われるかもしれません。

ところが、「健康経営」は、厚生労働省ではなく、経済産業省が音頭を取っており、経営戦略上の前向きの課題のようです。経営者の集まりでも、何かと話題になっています。

役員さんに、「健康経営っていったいなんだ?」と尋ねられる前に、内容をしっかり把握して、説明できるようにしたいと思いませんか。 

今回は、この「健康経営」について、弁護士がわかりやすく説明します。 

お読みいただければ、健康経営が、あなたの会社も働く人も元気にする経営上の戦略的な取組みとご理解いただけるでしょう。ぜひ、ご一読ください。

弁護士相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのご相談
0120-751-882
メールでのご相談

1、健康経営とは 

健康経営とは

健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法」です。従業員等の健康増進や労働衛生等への取組みは、単なるコストではありません。経営的な投資であり、前向きにとらえるべきものです。
以下で詳しくご説明します。

(1) 健康経営の定義

健康経営とは、従業員の健康管理を「経営的な視点」で考え、「戦略的に」実践する経営手法です。企業が、経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取組むことは、従業員の活力向上や労働生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に、業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されます。

すなわち、「健康経営」とは、従業員の健康管理を、法令で定められた義務として対応する「守りの経営」にとどまらず、「攻めの経営」の手段として、戦略的に実行することなのです。

(2)健康経営は国の成長戦略の一つ

健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた、「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

(3) 健康経営は厚労省ではなく、経産省の管轄(従来の安全配慮義務とは異なる方向性)

これまで、企業における従業員の体調管理等については、厚生労働省が管轄してきた分野でした。そのため、健康経営についても、厚生労働省の管轄と思われる方もいらっしゃるかと思います。

しかし、健康経営は、経済産業省の管轄です。

その理由は、健康経営は、従業員の健康を「安全衛生や福祉」という観点ではなく、会社業績向上や企業価値向上等の経営的な視点に主眼を置いたものだからです。

健康経営がなされることにより、従業員に活力が出て、経営が発展、さらには、「生涯現役」を前提とした、経済社会システムを構築することにつながります。

このような経営および経済の発展を目的とした施策であるため、経済産業省の管轄であるというわけです。

2、健康経営の評価制度

健康経営の評価制度

健康経営推進のために、様々な「評価制度」が設けられています。

評価・認定を受けると、認定マークの使用が認められたり、所管官庁のホームページに企業名が公表されるなど、企業イメージの向上につながります。取引先への信用アップ、従業員の働く意欲や労働生産性の向上、求職者へのアピール等、様々な効果が期待できます。

ここでは、健康経営優良法人認定制度を中心にご説明します。

(1)健康経営優良法人認定制度(経済産業省等)

経済産業省が主導している認定制度です。評定の内容は、年によって改訂されますが、最新の内容に基づいて、ご説明します。

①大企業等に対する認定制度

「健康経営優良法人」:経済産業省が行う健康経営度調査に回答し、認定基準に適合と判定されると、保険者と連名で日本健康会議認定事務局に申請し、その結果に基づいて認定されます。

「健康経営優良法人(ホワイト500)」:健康経営優良法人の中から上位最大500法人が選ばれます。

4回目の認定となる「健康経営優良法人2020」では、2020年5月1日現在1477法人が選ばれています。

今年度から、健康経営度調査結果の上位500法人のみを通称「ホワイト500」として認定されています。 

「健康経営銘柄」:東京証券取引所に上場している企業の中から、原則として、1業種から1社のみが選ばれます。6回目となる「健康経営銘柄2020」では、30業種から40社が選定されました。

②中小企業等に対する認定制度

「健康宣言に取り組む法人・事業所」:まず、健康宣言を行います。

協会けんぽ支部や健康保険組合連合会支部が実施している「健康宣言事業」に参加します。日本健康会議では、健康宣言取組企業を3万社とする目標を持っており、2019年8月時点で3万5196社となっています。

「健康経営優良法人」:「健康宣言に取り組む法人・事業所」から選ばれます。

健康宣言の後、実際に認定制度の評価項目に取組み、その結果を自主確認し、十分取り組めていると判断すれば、健康経営優良法人の認定の申請を行います。この中から、健康経営優良法人が認定されます。

2020年5月1日現在では、4817法人が認定されています。

大企業(大規模法人部門)と中小企業等(中小企業法人部門)の認定基準には相違があり、大企業の方が、厳しい要件審査が行われます。

(出典:経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

(2)その他の評定制度

その他、以下のような評価制度があります。

  • 安全衛生優良企業公表制度(厚生労働省):従業員の安全や健康確保対策に積極的で、高い安全衛生水準を維持改善している企業が認定されます。
  • DBJ健康経営格付融資(日本政策投資銀行):健康配慮に応じた融資条件の設定等。
  • 健康寿命をのばそう!アワード(厚生労働省):健康寿命の延伸の取り組みの表彰制度。
  • 地域への広がり(地方銀行・地方自治体等):地方銀行による金融面のサポート、地方自治体による公共入札での入札優遇や、認定・表彰制度等。

3、健康経営に取り組むメリットとは?

健康経営に取り組むメリットとは?

健康経営のメリットは、多方面に及びます。メリット全般を概括した上で、「攻めの健康経営」、「守りの健康経営(リスクマネジメント)について、ご説明します。

(1)健康経営のメリット全般

健康経営のメリットは、次のようなものが挙げられます。

①企業のメリット

企業の経営理念の浸透、従業員のモチベーションアップ、職場の一体感醸成、社会的な評価の高まり等、様々なメリットがあります。

②従業員のメリット

従業員自身の健康が増進し、仕事や生活のメリハリもでてきます。自らの健康が増進すると、仕事のやり方の工夫や、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、積極的に行動します。

③保険者のメリット

「健診の受診率」アップ等から、病気予防や労働生産性の向上につながり、保険者にとっても、安定的な保険経営につながります。まさに、健康経営は、保険者と企業が一緒になって、従業員の健康増進を目指す「コラボヘルス」に寄与するのです。

(2)攻めの経営戦略となる 

健康経営は、「攻め」の経営戦略となり得ます。

以下、具体的にみていきましょう。

①労働生産性の向上(プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲージメント、従業員の定着)

まずは、「労働生産性」が向上することが期待できます。

どういうことでしょうか。以下、詳しくみていきましょう。

1. プレゼンティーイズム対策の重要性

健康経営は、従業員の体調不良に伴う労働生産性損失を抑制します。病気等で会社を休むことをアブセンティーイズムといいますが、現在、問題になっているのは、「会社に一応出勤してるが、体調不良で労働生産性が低下している」という状態です。これを、プレゼンティーイズムと呼びます。花粉症等もそのひとつです。プレゼンティーイズムは、目に見えない労働生産性損失を生じさせ、アブセンティーイズムよりも、損失ボリュームが大きいと判明しています。従業員の疲労回復・健康増進に目を向け、本来の能力・パフォーマンスを十分に発揮することが、労働生産性の向上につながります。

2. ワーク・エンゲージメントと活力向上

ワーク・エンゲージメントは、働く人が、「熱意(仕事への誇り・やりがい)」、「没頭(仕事に熱心に取り組む)」、「活力(仕事から活力を得て生き生きとしている)」の三つが揃い、積極的で充実した心理状態になっていることです。ワーク・エンゲージメントの高い人は、ストレスが低く、かつ、仕事の満足度やパフォーマンスが向上します。

健康経営がうまくいけば、メンタルヘルス対策にも有効です。そのため、労働生産性向上の一つの理想的な姿となるでしょう。

3. 従業員の定着

健康経営に熱心な企業であれば、「人を大切にしてくれる会社」として、従業員の企業に対する愛着心がわき、人材の定着につながります。逆に、離職率が高い会社は、採用・人材育成コストの無駄使い、ノウハウ・技術の散逸等を通して、生産性が低下していきます。

②社会的評価と企業イメージの向上 

次に期待できるのが、社会的評価と企業イメージの向上です。

どういうことか、以下、詳しく見ていきましょう。

1.社会的評価の向上

健康経営に取り組むことで、前述の2、で述べた評価制度等を通じて、社会的評価が向上します。

2.企業イメージの向上

健康経営の推進は、企業イメージの向上につながります。

企業イメージが向上すると、採用活動へのプラスの影響は大きくなります。優れた人材を採用できれば、売上はアップし、そして、再び企業イメージは向上し、さらに、優秀な人材の獲得ができる、という正のスパイラルが働いていくのです。

就活生や親御さんへのアンケートでも、就職先企業に望む要素として、「従業員の健康や働き方に配慮している」という項目が、特に高い回答率になっています。健康経営推進による企業イメージ向上は、就職先として選ばれるための有効な手段となります。

(3)守りの健康経営(リスクマネジメント)

健康経営は、従来の安全配慮義務同様、リスクマネジメントの効果も発揮します。

以下、見ていきましょう。

①労働災害の防止 

労働災害の原因は、設備・原材料・作業方法・作業環境等の「不安全状態(物的原因)」と従業員の「不安全行動」に分類できます。この不安全行動の原因として、従業員の心身の状態の不安定さがあります。

健康経営により、定期的な運動、食生活、十分な睡眠といった生活習慣の改善が行われれば、心身の状態の安定につながり、労働災害防止にも役立ちます。

②事故・不祥事の防止

会社には、従業員の生命・安全を損なわないようにする安全配慮義務を負っています。過重労働やハラスメントによる過労死・過労自殺等はその対極であり、企業に重大な責任追及がなされます。

他方で、従業員には、自分の健康状態に留意し、必要に応じて医療機関を受診する等の「自己保険義務」があります。

このような安全配慮義務、自己保険義務は、健康経営の一番の基礎であり、リスクマネジメントのベースです。

4、健康経営の導入・まず、はじめに取り組むべきこと

健康経営の導入・まず、はじめに取り組むべきこと。

では、健康経営の導入には、どのように取り組むべきでしょうか。

本項で、まず、取り組むべき三つのことをご説明します。

(1)健康宣言

経営者が、なぜ健康経営に取り組むかを、簡潔なわかりやすい言葉で、従業員に伝えます。経営者にとってのコミットメント(約束)です。社内外に公表すれば、「従業員を大切にしている会社」ということが、従業員にも、家族にも、社会全体にも伝わります。全国の協会けんぽや健康保険組合等では、企業の「健康宣言」を支援する取り組みも行われています。保険者にも、相談してみてください。

(2)組織を作り、担当者を決める

健康経営を実践する組織を構築します。そのための担当部署や担当者を決めます。

(3)できることから始める

これは、実に大切なポイントです。

綿密な計画を作っても、計画倒れでは仕方ありません。コストのかからない小さな目標で、しかも簡単に達成できるものから取組みます。

うまくいけば継続し、うまくいかなければ早期に見直します。そのようなPDCAサイクルを回していきます。

5、健康経営の導入・具体的な着眼点

健康経営の導入・具体的な着眼点

ここからは、健康経営導入にあたって、具体的に着目すべき点について、説明していきます。

ここでは、経済産業省の「健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)の認定基準」から、大事なポイントをご説明します(認定基準の概要は、末尾参考資料1を参照。大企業向けには、さらに厳しい基準があります。)。

(1)従業員の健康課題の把握が必要

まずは、自社の従業員たちの健康状態を把握することからです。

その方法は、以下の点に着目して検討していきましょう。

①定期健康診断受診率100%を目指す

健康経営の一番の基礎です。労働安全衛生法により、事業者には、健康診断実施義務、従業員には、受診義務が課されています。まず、受診率100%を目指しましょう。当然ですが、経営者自身は、必ず受診してください。経営者が健康診断を受診していないなど、もってのほかです。

それでも、受診の障害になることがあります。対策は、次の通りです。

その1:実施の費用がない⇒労働安全衛生に関する各種の公的な助成があります。

その2:診断を実施する日程や時間が取れない⇒受診の時間は、労働時間として取り扱うべきです。なお、受診日程を従業員に自由に選ばせる場合は、受け忘れも発生しやすくなります。会社で、ある程度受診可能期間を限定して、受診勧奨の連絡も集中的に行います。

②受診勧奨していく 

健康診断の結果に基づく再検査・精密検査、治療、生活習慣の改善、さらに、就業条件や環境の改善等に取組めるよう、受診勧奨の支援を行います。 

ある調査では、健康診断で、再検査や治療の必要性を指摘されながら、再検査治療に至った人は、半数に満たなかったそうです。再検査の時間も、労働時間として扱ったり、再検査の費用を会社が負担する、といったことも考えるべきです。

また、健康診断では、がん検診等、任意検診項目もあります。この受診も促します。健康保険組合や市町村でも、任意検診を実施していたり、補助制度等もあります。十分活用してください。

(2)健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりをする

①ヘルスリテラシーの向上

ヘルスリテラシーとは、健康の保持増進のために必要な情報にアクセスし、理解・評価・活用する機能です。ヘルスリテラシーが低いと、たとえば、健康診断やストレスチェックを受けないとか、インフルエンザ等の感染症にかかっても、無理して出勤するなど、自分だけでなく、周囲にも危険を持たらす行動を起こしかねません。

ヘルスリテラシー向上のため、社内で定期研修や情報提供等を行います。

さらに、プログラムに留まらず、健康的な職場環境を作ることも重要です。たとえば、「社内の食堂、ケータリング、自動販売機の内容を健康的なものにする(野菜が多い、ヘルシー弁当、甘みの多い飲料からお茶に切替え等)」、「運動を促すような標識等の設置」、「ストレッチができる休息室」等です。

②ワーク・ライフ・バランスの推進

働き方改革でも、重点目標になっています。長時間労働の抑制や有休取得の推進等がその一つです。

③病気の治療と仕事の両立支援

高齢従業員の増加等で、病気を持ったまま働いている人も、多くなっています。病気の治療と仕事の両立支援は、健康経営のためにも、また、大切な戦力の離職防止やプレゼンティーイズム防止のためにも、重要な課題です。代表的な対策は、次の通りです。

1.通院治療等の時間の確保⇒休暇制度の工夫

2.症状や治療の副作用障害等による業務遂行能力の低下⇒勤務制度(時差出勤等)、就業措置(就業場所や作業の転換)、職場環境や作業内容の配慮等

3.これらを支えるための環境の整備⇒両立支援の意識啓発、相談窓口の明確化、両立支援制度体制等の整備

(3)従業員の心と身体の健康づくりに向けた対策をする

①従業員の食生活の改善を促す

若い世代で、朝食を抜いたり、野菜摂取が不十分な人が多い、という統計があります。また、働く環境によって、不規則な食事とか、高カロリーや塩分過剰摂取、といった問題も見られます。

農林水産省の「食事バランスガイド」等のわかりやすい資料を、職場で掲げたり、従業員に配布する等も考えてみてください。

(参考)農林水産省食事バランスガイド

1日に、「何を」、「どれだけ」食べたらよいかを考える際の参考にしていただけるよう、食事の望ましい組み合わせと量を、イラストでわかりやすく示したものです。

②運動機会の増進する

適度な身体活動や運動の効果は、病気予防対策、メンタルヘルス対策、腰痛等の改善、高齢者の寝たきり防止等、様々な効果があります。 

日常生活の中で、体を動かすために階段の活用、一駅歩く、といった簡単なことでも、効果があります。ウォーキング大会、ボウリング大会等も運動機会というだけでなく、コミュニケーション活性化といった効果も得られるでしょう。

③受動喫煙対策をする

受動喫煙対策に対する取組みは、「健康経営優良法人2020」の認定基準では、大企業・中小企業を問わず、必須項目になっています。

④長時間労働への対策を検討する

長時間労働対策として、2019年4月から、大企業・中小企業を問わず、労働時間の適正な把握義務が課されています。また、長時間労働を行っている従業員への面接指導制度等の活用も求められています。

前述の通り、企業のリスクマネジメントの視点からも、長時間労働対策は必須です。

} 関連記事

⑤メンタル不調者が出ないように対応する

ストレスチェック制度については、常時使用する従業員50人以上の事業場で、実施が求められていますが、50人未満でも努力義務として実施が望まれます。

従業員にも、ストレスチェックにより、自身のストレスの状況に気づき、セルフケアに努めてもらうことが必要です。

6、健康経営の導入に困ったときは、弁護士に相談を!

しっかり導入したいときや困ったときは、弁護士に相談を。専門家を活用していこう。

健康経営は、企業にとっての将来に向けた戦略的な投資です。

とはいえ、中身は非常に広範であり、どこから取り組んだらいいのか、どのように取り組めばよいか、すぐには判断がつかないと思います。

上記は、その中から大事なポイントを抜粋して、お伝えしたものです。

実際に対応するに当たっては、ぜひ一度、人事労務管理に詳しい弁護士に相談してください。社内の体制やシステム構築のお手伝い、また、健康経営に関連する社内規則の作成等、ワンストップで対応できるのが弁護士の強みです。

まとめ

健康経営とは、前述の通り、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法」です。

まずは、「健康宣言」で一歩を踏み出してみてください。しっかり取り組むことで、あなたの会社も従業員も元気になります。

 

【参考資料1】経済産業省

「健康経営優良法人2020中小規模法人部門)の認定基準」(抜粋)

(1)従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

健康課題の把握

①定期健診受診率(実質100%)

左記①〜④のうち2項目以上

②受診勧奨の取り組み

③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

対策の検討

④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

 

(2)健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワーク・エンゲイジメント

ヘルスリテラシーの向上

⑤管理職又は従業員に対する教育機会の設定

 

左記⑤〜⑧のうち少なくとも1項目

ワークライフバランスの推進

⑥適切な働き方実現に向けた取り組み

職場の活性化

⑦コミュニケ-ションの促進に向けた取り組み

病気の治療と仕事の両立支援

⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑮以外)

(3)従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策

保健指導

⑨保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み

 

 

左記⑨〜⑮のうち3項目以上

 

健康増進・生活習慣病予防対策

⑩食生活の改善に向けた取り組み

⑪運動機会の増進に向けた取り組み

⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み

感染症予防対策

⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み

過重労働対策

⑭長時間労働者への対応に関する取り組み

メンタルヘルス対策

⑮メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み

受動喫煙対策

受動喫煙対策に関する取り組み

    必須

評価・改善

保険者へのデータ提供

(保険者との連携)

(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供

必須

 

【参考資料2】内閣府の「仕事の進め方3つの心構えと10の実践」

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けての参考資料として、内容を抜粋して紹介します。

内閣府仕事と生活の調和推進室作成
「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた『3つの心構え」と『10の実践』』

3つの心構え

① 本気!

「ワーク・ライフ・バランス実現のために、仕事を効率化して、労働時間を削減する!」

この実現に向け、全員が「本気」で徹底的に取り組む。

② 前向き!

「やらされ感」ではなく、全員が納得した上で、「仕事の効率化」に前向きに取り組む。納得できないことがあれば、一度立ち止まって、みんなで話し合う。

③ 全員参加!

「自分だけは例外」を許さない。「忙しい」を言い訳にしない。

すべての仕事で効率化に取り組み、全員のワーク・ライフ・バランスを実現する。

10の実践

項目

内容

① 会議のムダ取り

会議の目的やゴールを明確にする。参加メンバーや開催時間を見直す。必ず結論を出す。

② 社内資料の削減

事前に社内資料の作成基準を明確にして、必要以上の資料作成を抑制する。

③書類を整理整頓する

キャビネットやデスクの整理整頓を行い、書類を探すための時間を削減する。

④ 標準化・マニュアル化

「人に仕事がつく」スタイルを改め、業務を可能な限り標準化、マニュアル化する。

⑤ 労働時間を適切に管理

上司は部下の仕事と労働時間を把握し、部下も仕事の進捗報告をしっかり行う。

⑥ 業務分担の適正化

業務の流れを分析した上で、業務分担の適正化を図る。

⑦ 担当以外の業務を知る

周りの人が担当している業務を知り、業務負荷が高いときに助け合える環境をつくる。

⑧ スケジュールの共有化

時間管理ツールを用いてスケジュールの共有を図り、お互いの業務効率化に協力する。

⑨ 「がんばるタイム」の設定

自分の業務や職場内での議論、コミュニケーションに集中できる時間をつくる。

⑩ 仕事の効率化策の共有

研修などを開催して、効率的な仕事の進め方を共有する。

 

もう悩まなくても大丈夫!『法律の専門家』がすぐに解決いたします。

あなたは、これらの問題に頭を抱えてはいませんか?

  • 契約書において、自社の権利がきちんと守られているか心配である
  • 取引先が、想定外のクレームをつけてきて、売掛金を払ってくれない
  • 従業員から残業代を請求されているが、どう対処したら良いか分からない
  • 経営によって発生する様々な問題について、気軽に相談できる弁護士がいない

どのように解決していくべきかをイメージできず、きっとお困りのことと思います。
ベリーベスト法律事務所の顧問契約なら、月3,980円〜から、『法律の専門家』によるサポートがまとめて受けられます。
リスクを早期発見・予防できるだけでなく、書類作成に時間をとられたり、余分な税金を払ったりといったことも防げるようになります。
明日からは、本当に大切な業務にだけ集中してみませんか?


弁護士費用保険のススメ

今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。

弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚、労働トラブル、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)

ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・053

SNSでもご購読できます。

カテゴリー

平日9:30〜20:00、土日祝9:30〜18:00
  • 電話で無料相談する