Ｂ型肝炎予防接種は２０１６年に定期接種となりました。
これは２０１６年４月１日以降に生まれた乳幼児が対象です。
母親がＢ型肝炎キャリアの場合は、出産後、母子拡大感染の予防のために必ず乳幼児への接種をお願いします。
今回は、
- 乳幼児のＢ型肝炎ワクチン予防接種について、利用方法や回数、期間などの必要な知識
- 大人でもB型肝炎ワクチンの予防接種を受けた方がいいケース
などについて解説いたします。
この記事で、Ｂ型肝炎完全予防の知識を得ましょう。
また、こちらの関連記事ではＢ型肝炎ワクチンの定期接種化に関する９つのポイントを弁護士が解説しております。今回の記事と併せてご参考頂けますと幸いです。
目次
１、Ｂ型肝炎ワクチン予防接種が２０１６年から定期接種に
（１）Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化とは
Ｂ型肝炎ウイルスに罹患していると、将来的に肝硬変や肝がんなどになるリスクがあります。
またＢ型肝炎は母子感染するので、母親がＢ型肝炎キャリアの場合、特に子どもへの感染を防ぐ必要性が高いのです。
そのようなことから、従前から、Ｂ型肝炎キャリアの母親から生まれた子どもについてはＢ型肝炎ワクチンの接種は行われてきましたが、接種するかどうかは親の判断に任されていました。
ところが、それでは完全にＢ型肝炎を防止することが難しいため、２０１６年からは、これを定期接種化し、より広い範囲の子ども達がＢ型肝炎ワクチンを受けられるように制度が変更されました。
これが、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化です。
（２）対象年齢
Ｂ型肝炎予防接種の対象者は、１歳未満の乳児です。
３回に分けて実施されるので、１歳になるまでに３回分の接種を終える必要があります。
（３）用意するもの
Ｂ型肝炎予防接種を受けるときには、これまでの接種歴の確認や今回の接種についての記録を残すため、母子健康手帳を用意して持参する必要があります。
（４）接種方法
Ｂ型肝炎の予防接種は、３回に分けて行われます。
まず生後２か月頃に１回目を接種し、その後２７日以上おいてから２回目を接種します。
そして、１回目から１３９日以上の間隔を置いてから３回目を接種します。
すべての接種を生後９か月未満の状態で終えてしまうのが標準的な接種方法です。
（５）接種が可能なワクチンの種類
Ｂ型肝炎のワクチンにはいろいろな種類がありますが、日本で利用されているのは、「ビームゲン」と「ヘプタバックスⅡ」の２種類のワクチンです。
乳児期にこれらのワクチンを３回投与することにより、Ｂ型肝炎への感染防止効果が２０年間継続すると考えられています。
ただ、ヘプタバックスⅡは、ラテックス過敏症（ゴムアレルギー）の子どもにアレルギー反応が生じる可能性があるとされています。
ラテックス過敏症では、バナナ、キウイ等の南国フルーツなどでも症状が出ることがあります（ラテックス・フルーツ症候群）。
アレルギーが遺伝するケースもありますので、母親にその症状が見られる場合は、医師に相談しましょう。
２、Ｂ型肝炎ワクチン予防接種を受けないリスク
もしも子どもにＢ型肝炎の予防接種を受けさせないと、どのようなリスクが発生するのでしょうか？
もっとも大きいリスクは、子どもがＢ型肝炎キャリア（持続感染状態）になってしまう危険性です。
一般的に、人がＢ型肝炎ウイルスに感染しても、必ずしもキャリアになるわけではありません。
しかし感染した時期が１歳未満の場合、９０％の高い確率でキャリアとなってしまいます。
１～４歳の場合では２０～５０％、それより高い年齢の場合には１％以下とされています。
いったんキャリアの状態となると、うち１０～１５％が慢性肝炎になり、さらにその１０～１５％が肝硬変や 肝がんになると考えられています。
また、母子感染以外のルートによるＢ型肝炎感染リスクもあります。
父子感染もありますし、最近では入れ墨（タトゥー）による若者の感染例などもみられるようになっています。
さらに、ワクチン接種は子どもに対して有効であり、成人後に予防接種を受けても１０人に１人は免疫ができないと言われています。
このようなことから、子どもが１歳未満の間にＢ型肝炎ワクチンを受けさせて、確実に予防することが重要です。
３、Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種を受けた方がいい人の３つの特徴
Ｂ型肝炎ワクチンは、定期接種化されている１歳未満の子どもだけではなく、それ以外の人も受けることができます。
特に接種を受けるべき必要性が高いのは、以下のような方です。
- ＨＢＶに感染している母親から生まれた子ども ・・・母親がキャリアであれば感染リスクが高まるので、必ず子どもにワクチンを受けさせておくべきです。
- 医療関係者など、他人の血液や体液に接触する職業の人 ・・・医療関係者は環境的に感染リスクが高いので、やはり必ずワクチン接種を受けておくべきです。現実には、勤務先の医療機関においてワクチン接種が行われることが多いです。また、消防士や警察官も予防接種を受けることが望ましいです。
- 同居の家族にキャリアがいる場合など ・・・Ｂ型肝炎の感染者と同居している方や、各種の施設に入っている方（入居者にＢ型肝炎キャリアの方がいる可能性があります）、透析を受けている方なども、感染リスクが比較的高いため、予防接種を受けておいた方が良いでしょう。
４、Ｂ型肝炎ワクチン予防接種に関して心得ておきたい５つの知識とは？
（１）予防接種が受けられないケース
Ｂ型肝炎予防接種を受けられない場合もあります。
具体的には、以下のようなケースです。
- 熱がある
- 重い急性疾患がある
- ワクチンの成分でアナフィラキシーを起こしたことがある
- 生ワクチン接種（麻しん、風しんや流行性耳下腺炎 (おたふくかぜ)。水ぼうそう、ＢＣＧなど）を受けて２７日未満
- 不活性化ワクチン（Ｂ型肝炎やヒブ、小児肺炎球菌や四種混合、日本脳炎など）を受けて６日未満
- その他医師が不適当と判断した場合
生ワクチン接種や不活性化ワクチン接種については「予防接種法」によって接種間隔が定められています。
その期間から外れて接種を受けたときに健康被害等が発生しても、予防接種法による救済対象にならないので注意が必要です。
（２）予防接種後に注意すべきこと
Ｂ型肝炎予防接種を受けた後は、以下のようなことに注意しましょう。
- 接種を受けた当日は激しい運動は控えましょう。
- 注射箇所が腫れたりしこりが残ったりすることがありますが、自然に治るので特に気にする必要はありません。
- 接種後、体調に異変が起こった場合には、医師による診察を受けましょう。
- Ｂ型肝炎の予防接種を受けた後、別の予防接種を受ける場合には、最低でも６日以上間隔を空ける必要があります。
（３）母親がＨＢｓ抗原検査で陽性だった場合
母親がＨＢｓの抗原検査で陽性だった場合には、母子感染を防止するため、定期接種として行われるＢ型肝炎予防接種とは異なり、以下のスケジュールでの措置が必要となります。
- 生まれて１２時間以内に１回目のＢ型肝炎ワクチン投与を行う（ＨＢグロブリンと併用する）
- 生後１か月で２回目のＢ型肝炎ワクチン投与を行う
- 生後６か月の時点で３回目のＢ型肝炎ワクチン投与を行う
- 生後９～１２か月を目安にして採血を行い、ＨＢｓ抗原とＨＢｓ抗体の数値を測る
ＨＢｓ抗原が陰性でＨＢｓ抗体が≧１０mIU/mLであれば予防措置が完了します。
ＨＢｓ抗原が陰性でＨＢｓ抗体が＜１０mIU/mLの場合、さらに３回追加でワクチン接種を行う必要があります。
ＨＢｓ抗原が陽性であった場合、専門医療機関を受診しなければなりません。
このように、母子感染予防の場合、通常の定期予防接種とは異なるスケジュールでワクチン接種が実施されるので、注意が必要です。
（４）定期接種外の場合は保険適用となる
２０１６年４月１日以降に生まれた子どもは、Ｂ型肝炎ワクチン定期接種の対象になるので、無料で接種を受けられます。
これに対し、それ以前に生まれた子どもの場合は自費となり、接種料金は１回５,４００円です。
また、先に説明した母子感染予防のケースでは、健康保険を利用するので自己負担部分が発生します。
（５）長期療養特例について
Ｂ型肝炎の予防接種には「長期療養特例」があります。
これは、長期にわたって療養が必要な病気にかかっていた子どもなどに対し、１歳を超えても定期接種の機会を与えようとするものです。
対象になる人は、１歳を超えていても、医師が「Ｂ型肝炎ワクチンを接種可能」と判断した後２年の間、Ｂ型肝炎予防接種を定期接種として受けられます。
接種開始時に１歳以上１０歳未満の場合には、基本的には1歳未満の子どものケースと同様ですが、２回目の接種時に１０歳以上となっている場合には、接種するワクチンの量が２倍に増やされます。
接種開始時に１０歳以上の場合、３回に分けて接種を行うことと、それぞれの接種の間隔については定期接種の場合と同じですが、各回のワクチンの接種量が２倍に増やされます。
５、母親がワクチンの予防接種が原因でＢ型肝炎に感染していると給付金が受け取れる可能性が
過去に国の予防接種に関する施策によってＢ型肝炎にかかってしまった方は、国に対して「Ｂ型肝炎給付金」を申請することが可能です。
請求できる可能性があるのは、以下のような方です。
- 一次感染者 昭和１６年７月２日～昭和６３年１月２７日）に生まれた人で、Ｂ型肝炎キャリアの方
- 二次感染者 母親が一次感染者で、母子感染あるいは父子感染した方
Ｂ型肝炎給付金で支給される金額は、患者の状態によっても異なりますが、最大３,６００万円にもなります。
ただし、給付金を受け取るためには、過去の医療記録等のさまざまな資料を集めて、国に対してＢ型肝炎訴訟を行う必要があります。
一般の方が自分でＢ型肝炎訴訟手続きを行うのは非常に面倒ですし困難な部分があるので、給付金を請求するならば、専門の弁護士に依頼する方法が有効です。
依頼された弁護士は以下のことに対応するので、依頼者自身はほとんど何もしなくても給付金を受け取ることができます。
- 資料集め
- 訴状の作成
- 提訴の手続き
- 被告である国とのやり取り
- 裁判所への出廷
- 和解
- 給付金の受取り
弁護士に依頼すると弁護士費用が発生しますが、国から補助が出ているので依頼者の負担は大きく軽減されます。
具体的には、受け取ったＢ型肝炎給付金の４％相当額が、弁護士費用として国から支給されます。
Ｂ型肝炎の弁護士費用の相場は支給金額の１５％なので、依頼者の自己負担は実質的に１１％（１５％－４％）にまで抑えられます。
もしもＢ型肝炎の給付を受け取れる可能性があるならば、弁護士に相談してみましょう。
給付金の対象になっているかどうかがわからない場合、記事リンクにある「１分でできる！Ｂ型肝炎給付金診断ツール」を利用して、判定してみて下さい。
まとめ
今はすべての子どもに対してＢ型肝炎が定期接種化されているので、子どもの将来の安心のため、１歳になるまでに確実に３回の接種を受けさせましょう。
また、母親がＢ型肝炎給付金の対象者であれば、請求しないで放置しておくのは非常にもったいないですし、せっかくの権利を放棄していることになります。
弁護士に依頼すると、比較的容易に給付金を受け取ることが可能となるので、是非とも一度、相談してみて下さい。
選