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遺産分割協議書の作成方法を解説|作成における注意点とは?

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家族が亡くなって相続が発生したときには、遺言が残されている場合を除いて、相続人全員で遺産の分け方についての話し合いをする必要があります。

遺産分割協議書は、この話し合いで合意を得られた内容を記した書類です。

したがって、基本的には「話し合いの内容をそのまま書けば良い」のですから、専門家に依頼しなくても遺産分割協議書を作成することは不可能ではありません。

しかし、法的な手続きに関する書類なので、最低限のルールを備えていない場合には、せっかく作成した遺産分割協議書が無効になることもあり得ます。

そこで、今回は遺産分割協議書を作成するときに注意すべき重要なポイントについてまとめました。

この記事を読むことで遺産分割協議書の作成方法がわかって不安から解放され、実際に作ることで親族間でのトラブルも防止できるでしょう。

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1、遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、相続人の間で遺産分割協議を行ったときの合意内容を記した書類です。

遺産分割は、遺言が残されていない場合、相続人全員による協議に基づいて方法・内容を定めなければなりません。

そのため、実際の遺産分割では様々な場面で遺産分割協議書の提出を求められることになります。

2、遺産分割協議書を作成する際に注意すべき6つのポイント

遺産分割協議書を作成する際に注意すべき6つのポイント

遺産分割協議書には、法律で定められた書式や形式はありません。

したがって、縦書き・横書きいずれの形式でも問題はなく、手書き作成でも支障はないのです。

ちなみに公文書の書式は

  • A4用紙横書き
  • 左綴じ
  • 12ポイント文字

が標準となっているので、書式で悩むようであれば、この書式を採用すると良いかもしれません。

ただし、書式が自由といっても好き勝手に書いてしまえば、「法律上の文書」としての体裁を満たさない場合もあります。

遺産分割協議書を自分で作成するときには、これから解説する6つのポイントに注意しましょう。

(1)遺産分割協議は「相続人全員」で行う必要がある

最も注意すべきは、遺産分割協議では「相続人全員の同意」が必要だということです。

相続人からの同意が1人でも欠けた遺産分割協議は、法的には無効なものになります。

特に、次のケースでは、遺産分割協議を行う前に、「相続人に漏れがないか」をしっかり確認・調査しましょう。

  • 被相続人の子・兄弟が多い場合
  • 連絡の付かない親戚がいる
  • 被相続人に離婚歴がある(前妻(夫)との間に子がいる可能性がある)

なお、遺産分割協議は「全員の同意」が必要ですが、「全員で同じ場所に集まって行う」必要はありません。

相続人のなかには、遠方・病気・高齢などの理由で集まれない人もいるでしょうし、疎遠であるために遺産には関心がないという方もいるでしょう。

この場合には、郵送などの方法で、相続人全員の署名押印をもらうという形式で遺産分割協議書を作成してもかまいません。

(2)署名は自署・押印は実印で

作成された遺産分割協議書には、相続人全員が署名・押印する必要があります。

「署名は自署でなければいけない」という法律があるわけではありません。

しかし、重要な書類なので、後のトラブルを避ける意味でも署名は自署で行ってもらった方が良いでしょう。

押印については、「実印」で行う必要があります。

これは、遺産分割協議書の要件というよりは、後の相続手続きにおいては、ほとんどの場合に相続人(全員)の印鑑証明書の提出が必要となるからです。

また、相続人が海外に住んでいるという場合には注意が必要です。

海外に居住している相続人が、日本国内に住民票があり印鑑証明も取得していれば、通常どおりに手続きを進めることができますが、住民票・印鑑証明がないという場合もありうるからです。

この場合には、居住している国の在外公館(日本の大使館・総領事館)での手続きが必要となります。

海外での手続きが必要な場合には、遺産分割協議書の作成に時間を要するので、相続税の申告期限などに余裕をもてるよう早めに対処するようにしましょう。

(3)遺産を特定できるように記載する

遺産分割協議では、誰がどの財産をどの程度取得するのかを記載します(具体的な記載例は「3」で紹介する例を参考にしてください)。

一般的には、相続人ごとに、どの財産をどの程度取得するのか、ということをまとめて記載します。

この際に注意すべきは、相続財産をきちんと特定できるように明記することです。

たとえば、「相続人〇〇は、被相続人の自宅を相続する」というのでは「自宅」がどの不動産を指すのかが明確とはいえません。

不動産の場合には、登記簿謄本(表題部)に記載されている情報をそのまま遺産分割協議書にも明記する形で対象財産を特定するのが一般的です。

自動車の場合には、登録制度があるので、車検証記載の通りに記載します。

銀行口座についても、「被相続人の預貯金を・・・」という記載では不十分ですので「銀行、口座、金額」が特定できるように記載する必要があります。

(4)遺産分割協議が終わった後に遺産が見つかった場合のことも記載しておきましょう

遺産分割協議は、すべての遺産を把握してから行うのが原則です。

しかし、実際には限られた時間の間にすべての遺産を見つけきれないというケースも少なくありません。

遺産分割協議で協議の対象となっていない遺産が見つかった場合には、再度遺産分割協議を行う必要があります。

しかし、見つかった遺産は「たいした価値のない財産」である場合も少なくないでしょう。

少額の遺産のために再度手続きを行うのは、相続人にとっても負担が大きくなります。

そこで、遺産分割協議の際には、事後に協議の対象となっていない遺産が見つかった場合の対応についても相続人の間で同意を取り、その旨を遺産分割協議書に記載しておくことが一般的です。

(5)遺産分割協議書のとじ方

遺産や相続人が少なく、遺産分割協議書が1枚で収まった場合には綴じる必要はありません(表紙を作る必要も特段ありません)が、複数枚になったときには1つにとじる必要があります。

遺産分割協議書が複数ページになる際には、そのとじ目に実印による「割印」を押す必要があります(下図参照)。

(6)遺産分割協議書は、相続人の人数分作成する

遺産分割協議書は、相続人の人数分作成しておいた方がよいでしょう。

法律上は、人数分作らなければならないという規定はありませんが、後日のトラブル防止のために相続人全員が同じ文書を保有していた方がよいからです。

なお、相続手続きの際の提出先となる機関(銀行や法務局)分の控えは特段作成する必要はありません。

法務局では、相続登記をする際に遺産分割協議書の原本を提出しますが、コピーを添付して原本還付の手続をすれば登記完了後に遺産分割協議書の原本は返却されます。

銀行などの金融機関で相続手続をする際も、金融機関の方で遺産分割協議書のコピーをとり、原本は返してくれるケースがほとんどです。

実際の取り扱いは各金融機関にご確認下さい。

3、遺産分割協議書の作成例

遺産分割協議書

被相続人  氏名

本  籍    被相続人死亡時の本籍地

生年月日

死亡年月日

 

【被相続人の氏名】の死亡により開始した相続の共同相続人である【相続人全員の氏名(未成年の相続人がいる場合には特別代理人の氏名も記名)】の全員で次の通り遺産分割の協議を行い、下記の通り遺産を分割し、取得する事に合意した。

 

1、【相続人の氏名】は以下の財産を相続する。

 1)土地

   所在:  

   地番:  

   地目:  

   地籍:  〇〇平方メートル

 2)自宅

   所在:  

   家屋番号:

   種類:  

   構造:  

   床面積: 1階 〇〇平方メートル

        2階 〇〇平方メートル

 ※不動産の場合には、不動産登記簿に記載されている通りに物件を記載する

 ※自動車の場合には、車検証記載のとおりに記載する

 

2、【相続人の氏名】は以下の財産を相続する。

1)〇×銀行本店 

       定期預金(口座番号)**万円

2)〇×銀行△△支店 

        普通預金(口座番号)**万円

※預貯金の場合には、口座・金額が特定できるように記載する。

 

3、本協議書に記載なき資産及び後日判明した遺産については【相続人の氏名】がこれを取得する。

※遺産分割協議が終了した後に新たな遺産が見つかった場合の対応についても予め協議し、遺産分割協議書に記載しておくとよい。

上記の協議を証するため、本協議書を〇通作成して、それぞれに署名、押印し、各自1通保有するものとする。

 

 

               令和〇〇年〇月〇日

               住所    

               生年月日

               相続人   (続柄) 氏 名         印

                                  ※遺産分割協議に加わった相続人全員の署名・押印

以上は、最もスタンダートな遺産分割協議書の作成例です。

それぞれの相続人・相続財産の状況に合わせて適宜修正してご利用ください。

4、遺産分割協議書の作成が難しいときには専門家に依頼できる

遺産分割協議書の作成が難しいときには専門家に依頼できる

遺産分割協議書は、法律知識がない人でもひな形などを参考に自力で作成することは不可能ではありません。

とはいえ、「相続財産の表記の仕方がわからない」という場合には、協議書に不備を生じさせないためにも専門家にチェックをしてもらうなどの対応をすべきです。

ベリーベスト法律事務所では、「遺産分割協議書の作成」を行っておりますので是非相談してみて下さい。

また、共同相続人の数が多い場合には、相続人漏れが原因で遺産分割協議それ自体が無効となってしまう可能性もあります。

  • 連絡のつかない親族がいる
  • 婚外子
  • 被相続人には前妻(夫)との間に子がいる

といった可能性がある場合には、遺産分割協議を行う前に弁護士の助言を得ておいた方が良いでしょう。

まとめ

遺産分割協議書は、相続の手続きにおいてとても重要な書類です。

丁寧に作業をすれば、法律知識のない人でも作成することは可能ですが少しでも不安がある際には

  • 弁護士のチェック受ける
  • 専門家に作成を依頼する

といった対応を考えた方がよいでしょう。

万が一、書類に不備があって法務局や銀行での手続きができなければ、再度相続人全員で遺産分割協議書を作成しなければならず、とても大きな手間となるからです。

遺産分割協議書の作成だけであれば専門家に依頼しても費用もさほどかかりませんし、無料相談の範囲でチェックしてもらえば大丈夫という場合もあるでしょう。

この記事をご覧いただき興味を持たれた方は是非お気軽にご相談してみて下さい。

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