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遺産相続で長男の言いなりになる必要はない―兄弟間の相続争いを避ける法律知識

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喧嘩

「長男」や「長女」は、他の兄弟と比べ、親と密接な関係にあることは少なくありません。親も長男・長女に期待し、晩年は頼って暮らしているというご家庭も珍しくないでしょう。

昔の家督相続制度の名残から、長男はすべて相続するのではないか、長男や長女であるという理由だけで他の兄弟よりも多く相続する権利があるのではないかと考える方もいらっしゃいます。

しかし、現在の民法は、そのようにはなっていません。

本記事では、

  • 単独相続等を主張する長男と協議する方法
  • 長男への単独相続の遺言がある場合の対処法
  • すでに長男が勝手に使っている資産がある、または生前贈与を受けていた場合の対処法

などについてご説明していきます。

ご参考になれば幸いです。

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1、遺産相続において「長男(長女)」って特別なの?

遺産分割において「長男(長女)」って特別なの?

まず、遺産相続においては「長男長女だからといって特別ではない」ということを確認しておきましょう。

(1)昭和22年までは家督相続制度だった

とはいえ、「長男」については特別な響きを感じる人もいると思います。

その理由は、かつて民法では「家督相続」と呼ばれる相続方式がとられていたことにあるかもしれません。。

「家督相続」とは、旧民法(明治31年から昭和22年までの民法)で定められていた相続方法です。家長が亡くなった場合や隠居する場合に、その家の財産など一切の権利義務を「長男」が単独相続する(あるいは承継する)というものです。

他に兄弟姉妹がいたとしても長男ひとりが相続し、それも財産だけではなく地位も継承することになっていました。さらに、この家督相続は放棄できないとされていました。

まさに、「家を継ぐ」という考え方が貫かれていたのです。財産を守り家名を守る、墓を継ぐ、そのような考え方です。

(2)現行民法では法定相続人と法定相続割合が決まっている

しかし、このような「家督相続」の考え方は、現行の民法では完全に排除されています。

これは日本国憲法が24条において家族関係における個人の尊厳と両性の平等を定めているところ、家督相続制度は、「家」や「生まれた順番」によって個人の権利を犠牲にし、不平等に取り扱うものであったため、家督相続制度は日本国憲法に反するものとして廃止され、日本国憲法の精神にのっとった新たな相続制度が作られたのです。

現行の民法では、亡くなった方の財産を誰が相続するかは「法定相続人」として定められ、それぞれの法定相続人の法定相続分も定められています。

遺言書が民法の定める相続の方法とは別の内容となっている場合や、相続人が協議して別の内容で合意した場合には、民法が定める法定相続分や相続の方法とは別のかたちで相続をすることも可能です。

ただし、遺言書が法定相続人の遺留分を侵害する場合には、その限りにおいて修正が加えられます(遺留分侵害額請求権)が、この点については後で詳しく解説します。

法定相続の概要は次の通りです。現行の民法では、長男・長女というだけで相続財産を独り占めできるような相続制度にはなっていません。

①法定相続人とその順位

配偶者は常に相続人となります。

それ以外の者は、順位が定められています。

  • 第1順位:子(子が既に亡くなっている場合は孫などの直系卑属)
  • 第2順位:両親(両親がいない場合や祖父母などの直系尊属)
  • 第3順位:兄弟姉妹

です。

後順位の相続人は、先順位の相続人がいないときに限り相続人になります。

つまり、被相続人(亡くなった方)に子がいるときには、両親も兄弟姉妹も相続人とはなりません。

子(及び孫やひ孫などの直系卑属)がいないときにはじめて両親が法定相続人となり、子も両親(及び祖父母など直系尊属)もいない場合にはじめて兄弟姉妹が相続人となります。

同じ順位の間では法定相続分は同一です。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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②法定相続分

配偶者がまず法定相続分を相続し、残りを同順位の法定相続人で均等に分割します。

配偶者と他の法定相続人の割合は、法定相続人が誰なのかによって変わります。

(例1)配偶者と子が相続人の場合

配偶者が2分の1を相続し、残り2分の1を子が均等に相続します。

例えば子が3人なら6分の1ずつ(2分の1×3分の1)になります。長男長女も他の兄弟も相続分は同一です。

長男長女が沢山もらえるわけではありません。

(例2)配偶者と両親が相続人の場合

配偶者が3分の2を相続し、残りの3分の1を両親が均等に相続します。

(例3)配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者が4分の3を相続し、残りの4分の1を健在の兄弟姉妹で均等に相続します。

③例外その1(法定相続人全員の合意)

上記の法定相続人の法定相続分は、民法で定められた権利です。

しかし、法定相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる割合で相続をすることも可能です。実際、遺産には、現金や預金以外の不動産や株式、車などの動産があることがほとんどのため、相続の割合が決まっているだけでは、実際の分配は直ちには決まらないものです。現金や預金以外の遺産がある場合には、それら1つ1つについて、誰が相続するのか、どのようなかたちで相続するのかを決めることになりますが、そのままで法定相続分にしたがって分けることは困難です。

このとき行うのが、「遺産分割協議」です。遺産分割協議とは、全相続人で、誰が何を相続するのかを決める話し合いです。この話し合いで全員が合意すれば、法定相続分に縛られることはありません。

ただし、法定相続人の1人でもこの遺産分割に合意しない場合は、調停や審判を利用して解決していくことになりますが、審判では、基本的には法定相続分に従って相続することになります。

④例外その2(遺言―ただし遺留分を侵害できない)

もう1つ、法定相続分に縛られない方法があります。被相続人(亡くなった方)が生前に残す「遺言」です。

被相続人は、生前に遺言によって上記の法定相続人や法定相続分と異なる遺産分割を指定することはできます。

例えば、法定相続人以外の者に遺産を渡したり、法定相続人の法定相続分と異なる相続の方法を定めたりすることもできます。

ただし、被相続人も、自分の財産だからといって遺言で好きなように決められるわけではありません。例えば、内縁の妻に全財産を相続させ、これまで連れ添った奥様にビタ一文渡さない、子供たちにも渡さない、そんな事は許されないのです。

その理由は、「遺留分」という制度があるからです。一定の範囲の法定相続人に認められている最低限の遺産取得分であり、たとえ遺言でもこれを侵害することは許されません。

具体的には、配偶者、子供、親について、遺留分が認められます(兄弟姉妹には遺留分はありません)。遺留分は配偶者と子供については法定相続分の半分、親については法定相続分の3分の1です。

(参考)民法

(遺留分の帰属及びその割合)

1042条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一

二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一

2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

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2、単独相続等を主張する長男と協議する方法

単独相続等を主張する長男と協議する方法

以上が現行民法の相続についての考え方です。

長男(あるいは長女)が単独相続を主張したからといって、他の兄弟姉妹が文句なしに従う必要はないのです。単独相続を主張する長男には次のように説明しましょう。

(1)現行民法の法定相続分を説明

現行民法の法定相続分をちゃんと説明します。説明のポイントは次の通りです。

  • 被相続人の配偶者は法定相続分がある
  • 被相続人の子どもは、平等な法定相続分があり、長男長女が優遇されるわけではない。

その上で、実際の法定相続人の状況に応じて法定相続分がどれだけになるかを説明します。

以下に簡単な例をいくつか挙げます。なお、亡くなった方に子どもがいる場合、亡くなった方の両親や祖父母、兄弟姉妹がいても法定相続分はありません。前述のとおり、子どもが第1順位の相続人であり、子どもがいる場合は両親や祖父母、兄弟姉妹は法定相続人ではないからです。

(例1)配偶者と子供が3人(長男、次男、長女))

  配偶者2分の1

子供はそれぞれ6分の1(2分の1×3分の1):長男とそれ以外の子供で相違なし。

(例2)配偶者と子供が4人(長男、次男、長女、次女)

 配偶者2分の1

 子供はそれぞれ8分の1(2分の1×4分の1)

(例3)配偶者と子供3人(長男、次男、長女)ただし次男は相続前に死亡しており、その子供(次男の子であり、被相続人の孫)が2人いる。

 配偶者2分の1

 子供らは次の通り。

  長男長女はそれぞれ6分の1(2分の1×3分の1)

  次男の子2人は、次男の代襲相続でそれぞれ12分の1(2分の1×3分の1×2分の1)

(例4)配偶者なし 子供4人(長男、次男、長女、次女)

 子供はそれぞれ4分の1ずつ。

(2)遺言があるなら遺留分制度を説明

仮に「長男にすべて相続させる。」という遺言があっても、長男がすべて相続することを許す必要はありません。

長男には、前述1(2)④の遺留分制度について説明してください。

法定相続人が配偶者と子供の場合なら、法定相続分の2分の1は遺留分として配偶者にも長男以外の兄弟にも権利が認められます。

(例)配偶者と子供が3人(長男とそれ以外の子2人)

 配偶者の遺留分:法定相続分2分の1×2分の1=4分の1

 子供の遺留分:それぞれ各人の法定相続分6分の1(2分の1×3分の1)×2分の1=12分の1 

したがって、この場合長男が受け取ることができるのは12分の7です。

 1-{4分の1+(12分の1)×2}

(3)親への貢献を主張するなら寄与分制度を説明

もし、長男が自分は長年親の面倒を見てきたとか、親の事業をサポートしてきたなどとして、他の子供以上の取り分を主張する場合には、「寄与分」を考慮して計算した額を提案するのも一つの方法です。

寄与分制度とは、被相続人(死亡した方)の財産の維持又は増加について特別の貢献(寄与)をした相続人がある場合に、その貢献を相続に反映させて、相続人間の公平を図るものです。

ただし、これには厳格な条件があります。

親と長年同居していたことだけで自動的に認められるものではありません。

寄与分の条件は、次のとおりです(民法904条の2第1項)。

①相続人による寄与であること

②被相続人の財産の維持又は増加に寄与したこと

③特別の寄与といえること

④寄与行為と被相続人の遺産の維持又は増加との間に因果関係があること

寄与分がある場合、遺産の額から、寄与分を金銭的に評価した額を差し引いた額を相続財産とみなして相続分を算定します。

相続財産=遺産総額-寄与分額

寄与分を受ける者は、上記の計算を経た後の相続分に寄与分を足したものを相続します。

例えば、個人商店で被相続人が名目上の経営者ではあったが、実際には長男が切り盛りしていて、長男がそれについて報酬を得ていなかったという場合を考えます。被相続人の遺産が5,000万円あったが、この財産の形成においては、事業を切り盛りしていた長男の貢献が大きく、その貢献は3,000万円と評価されるとします。

そうすると、相続財産は遺産5,000万円-寄与分3,000万円=2,000万円

この2,000万円を相続財産とみなして、法定相続分に従って法定相続人で分割します。

法定相続人が長男次男だけならば1,000万円ずつになります。

法定相続人が配偶者と長男次男なら配偶者1,000万円、長男次男500万円ずつとなります。

長男はこれに寄与分3,000万円を加えたものを相続することになります。

しかし、遺産分割協議においては、寄与分は、法定相続人が協議して決めます。長男の主張だけで認められるわけではありません。

協議が整わないときは「裁判所が、寄与の時期、方法、程度、相続財産の額、その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める」とされており(民法904条の2第2項)、もめたときには調停を経て、裁判所の判断を仰ぐことになります。

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では長男の妻が被相続人の介護など寄与を主張してきた場合はどうでしょうか。

長男の妻は被相続人と養子縁組をしていない限り相続人ではありませんから、前述した「寄与分」はありません。

しかし、相続人であれば寄与分が主張できる場合に、相続人でないことのみを理由として一切の請求ができないのは問題であるとの問題意識から、「特別寄与料」の制度が設けられました。

特別寄与料は、被相続人に無償で療養看護などをおこなって被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした親族がいた場合に、その寄与(特別寄与)を金銭的に評価して、金銭を受け取れるという制度です(民法1050条)。

この制度によって、被相続人の親族は、法定相続人でなくとも、被相続人の生前に寄与した分について金銭の請求ができるようになっています。

なお、この特別寄与料の制度は2019年7月1日以降に開始した相続についてのみ適用されます。

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3、長男への単独相続の遺言がある場合の対処法

長男への単独相続の遺言がある場合の対処法

被相続人が長男・長女への単独相続を遺言で記載していた場合にはどのようにすればよいでしょうか。これまでの記事で方向性はおわかりと思いますが、もう一度おさらいしておきましょう。

(1)遺留分を考慮した遺産分割を相続人全員で合意する

前述の通り、遺言があっても法定相続人の遺留分を侵害することはできません。

そのため、まずは遺留分を考慮した遺産分割を、相続人全員で協議することをおすすめします。

法定相続人全員が合意すれば、遺言と異なる遺産分割は可能です。

まずは話し合ってみられてはいかがでしょうか。

(2)遺留分侵害額請求

この協議がうまくいかないのであれば、長男以外の法定相続人は、遺留分侵害額請求権を行使することができます。任意の請求で話が進まなければ、家庭裁判所で遺留分侵害額請求調停、さらには遺留分侵害額請求訴訟を行うことができます。

具体的な手続きは次のリーガルモール記事を参照してください。

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4、すでに長男が勝手に使っている資産がある、または生前贈与を受けていた場合の対処法

長男が被相続人の相続財産を勝手に使っていた、または生前贈与を受けていたという場合は、少し厄介な事態かもしれません。

遺産の使い込みがあった場合については、こちらの記事をご覧ください。

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ここでは、生前贈与を受けていた場合について解説します。

(1)特別受益の持ち戻し計算をして分割をする

相続人の中に生前贈与を受けた人がいる場合、一定の場合には「特別受益」として扱われ、その分をいったん額の計算上相続財産に戻します(特別受益の持ち戻し)(民法903条)。

その上で、法定相続分に従って各人の実際の相続額を計算していきます。

①特別な財産をもらっていても、すべて特別受益になるわけではない

生前贈与、遺贈、死因贈与などは特別受益になり得ますが、例外として「生命保険」や「扶養の範囲内の金額」は特別受益とは扱われません。

まず、生命保険金は、原則として特別受益とはなりません。例外的に、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生じる不公平が民法903条の趣旨に照らして到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合は特別受益に準じて持ち戻しの対象となります。よって、場合によっては持ち戻し(計算上相続財産に戻す)がなされますが、原則としては特別受益とはならず、持ち戻しはなされません。

また、生前贈与であっても、生活費や扶養義務の範囲内と評価されるものであれば、特別受益とは扱われません。

②特別受益の計算方法

簡単な例を挙げれば次の通りです。

相続人:子供3人(長男、長女、次男)

相続財産:3,000万円

特別受益:長男に対して1,200万円の生前贈与

この場合に特別受益の持ち戻し後の相続財産(みなし相続財産といいます)は4,200万円(3,000万円+1,200万円)です。

法定相続分通り子供3人がそれぞれ1,400万円(4,200万円÷3)ずつ相続することになります。

長男は既に1,200万円を受け取っていますので、結局追加で受け取れるのは200万円だけとなります。長女、次男はそれぞれ1,400万円ずつ受け取ります。

(2)一定のケースでは遺留分侵害額請求も可

長男が生前贈与などで多額の特別受益を得ていた場合には、他の相続人の遺留分を侵害する場合もあります。この場合には、他の相続人は遺留分侵害額請求が可能です。

相続人:子3人(長男、長女、次男)

相続財産:800万円

特別受益:長男に生前贈与3,400万円

特別受益持ち戻し後のみなし相続財産は4,200万円(800万円+3,400万円)です。

長男以外の子供たちの遺留分は700万円です。

(各自の法定相続分4,200万円÷3=1,400万円。遺留分はその2分の1の700万円)

相続財産800万円を長男以外の子供が分け合っても400万円にしかなりません。長男に対して遺留分侵害額請求を行って残り300万円ずつを取り戻すことができます。

遺言で被相続人が死亡前にこのような持ち戻しを免除するよう明示又は黙示に意思表示していた場合は、持ち戻しをしないことも認められています。しかし、被相続人の意思であったとしても、遺留分を侵害することは許されませんので、持ち戻し免除の意思表示がなされていても、遺留分侵害額請求は可能です。これも細かく規定がありますが、詳細な説明はここでは省略します。

ご興味あればリーガルモールで記事検索してみてください。

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5、協議ではうまくまとまらない場合は調停へ

協議ではうまくまとまらない場合は調停へ

以上は法律の定めによる取り扱いです。相続人間で協議がまとまれば、法律の定めどおりに分割しなくても構いません。

相続人間の協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。

(1)遺産分割調停

遺産分割調停は、家庭裁判所で裁判官と調停委員からなる調停委員会が、相続人それぞれの言い分を聞いて、話し合いを進行し、妥当な遺産分割について提案する制度です。

共同相続人全員がその遺産分割案に合意すれば、その内容が調停調書に記載され、確定判決と同じ効力を持ちます。

しかし、調停は話し合いによる解決を目指す手続であり、共同相続人のうちの1人でも合意が得られないなら、調停は成立せず不調(調停不成立)となり、自動的に審判手続に移行します。

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(2)遺産分割審判

遺産分割審判は、裁判官が最終的な判断を下す紛争解決方法です。

調停と異なり、共同相続人の反対があっても審判では裁判官が最終的な判断を下します。

なお、訴訟では当事者から出された主張だけで裁判官が判断を下しますが、審判は、裁判官自身が独自に調査をした内容も踏まえて判断されます。家庭内の問題であり、当事者(共同相続人)は必ずしもちゃんとした主張立証ができるとは限りません。家庭内の個別の事情も考慮が必要でしょう。そのために裁判官に広範な裁量の余地が与えられています。

なお、審判に至らず、その途中で和解により解決することもあります。

まとめ

ここまででご説明したのは、兄弟間での遺産相続の争いについての法的な枠組みや解決の方法です。実際には個々の手続きに様々な注意点があります。

共同相続人の争いというと、他人様には知られたくない、恥ずかしい、そんな思いの方も多いでしょう。

しかし、共同相続人間の話し合いだけで円満解決することは容易ではありません。

感情的な対立が起こることはもちろんですが、相続は1つ1つの制度が極めて複雑なため、妥当な解決のためには、専門的な知識に基づき、諸般の事情を考慮する必要があります。また、本記事では詳しく説明していませんが、上述した権利には期間の制限があるものもあります。

そのため、弁護士への相談をためらわないでください。早期に専門家に相談することによって、適切かつ早期の解決につながります。

無用の争いを避けることこそが、被相続人の遺志でしょう。

この記事がそのお役に立てれば幸いです。

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