弁護士相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-150-093
メールでのご相談

遺産分割手続きのスマートな進め方―あなたが注意すべきたった7つのポイント

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
遺産分割手続きのスマートな進め方―あなたが注意すべきたった7つのポイント

父親が他界して、いよいよ遺産分割。
しかし、どのように進めたら良いものか。
一言で「遺産分割」と言っても、

  • 誰とするの?
  • どうやってするの?
  • 注意点はあるの?

とその手続きに疑問も多いことでしょう。

 今回は、

  • 遺産分割前のチェックポイント
  • 遺産分割手続きの進め方
  • 遺産分割協議がまとまらないときの対処法

について、弁護士が実務上の注意点から、もめた時の対応まで含めて、わかりやすく解説します。
相続が争続にならないよう、この記事がお役立てれば幸いです。

弁護士相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのご相談
0120-150-093
メールでのご相談

1、遺産分割前にまずチェックする3つのこと

遺産分割手続きのスマートな進め方―あなたが注意すべきたった7つのポイント

遺産分割前に、次の3つのポイントをチェックしてください。

  • 遺言書の有無の調査
  • 相続財産の確定
  • 相続人の確定

(1)遺言書はありますか?

遺言(いごん・ゆいごん)は被相続人(亡くなった方)の最終の意思表示です。
被相続人が生前に法律で定められた書式で作成した遺言があれば、被相続人の意思が遺産分割に反映されます。(一定の例外はあります)。
もし、被相続人の全ての主な財産についての配分が遺言書に記載されていれば、基本的に遺言書の通りに配分されるので、遺産分割協議は必要ありません。

もっとも、内縁の妻や友人、NPO法人などへ全額遺贈するなど、あまりにも遺言の内容が法定相続人にとって不利なものであれば、遺留分の問題になります。
遺留分についてはこちらの記事をご覧ください。

関連記事

なお、自宅に保管された遺言書(自筆証書遺言)は、勝手に開封してはいけません。
家庭裁判所での「検認」という手続きを取ります。
遺言書の内容を明確にし,その後の遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです(公正証書遺言なら、公証人が遺言者の口述を筆記、証人2人も備えて確実に作成・保管するものですから、検認は不要です)。

関連記事

(2)相続財産調査は済んでいますか?

遺産分割をする前に、相続財産が何であるのかを整理しておかなければなりません。
現金・預貯金、不動産、債権、株式等の有価証券、動産、そして借金などのマイナス財産までです。

また、遺産分割では

  • 故人の生前に財産をもらっていたこと(特別受益)
  • 故人の生前に故人の財産に対し特別に貢献したこと(寄与分または特別寄与料)

を考慮することになっています。
そのため、これらの相続人(特別寄与料については相続人ではなく、相続人以外の6親等以内の親族や3親等以内の姻族)がいるかどうかもチェックし、その額について算定しておくことが必要です。

なお、死亡退職金や生命保険などいわゆる「みなし相続財産」は、相続財産ではありません。
ですから、相続財産としてカウントする必要はありませんが、当事者である相続人が遺産分割に考慮して問題なければ任意でカウントすることは問題ありません。
以上を全て調査し、「財産一覧」を作成しておきましょう。

関連記事

(3)相続人は確定していますか?

まず、その相続での「相続人」は誰なのか、メンバー一人一人をきちんと確認しましょう。
誰が相続人となるか、詳細はこの記事を参照ください。

関連記事

そして、遺産分割協議は確定した相続人全ての同意がなければ無効です。
そのため、「この人相続人なんだけど行方不明」などという場合は遺産分割協議を開始することができません。
全員と連絡が取れる状態であることが必要です。

関連記事

2、遺産分割手続きはこのように進めていく

遺産分割手続きのスマートな進め方―あなたが注意すべきたった7つのポイント

(1)遺言がある場合の注意

遺言は被相続人の最終の意思であり、遺産分割は基本的には遺言に従います。
ただし、次の点に注意してください。

①相続人全員が合意すれば協議分割が可能

遺言があっても、相続人全員が合意すれば遺言と異なる遺産分割は可能です。
ただし、法定相続人以外が遺贈対象となっているような場合は、その権利を害することはできません。

②遺留分侵害

一定の範囲の法定相続人には最低限の遺産取得分が認められています。
これを遺留分といいます。遺言でもこれを侵害することはできません(民法第1042条)。

例えば、内縁の妻に全財産を遺贈し、配偶者や子供に一切相続させない、という遺言が残されていた場合、遺留分を有する配偶者や子供が内縁の妻に対して遺留分侵害額請求をすることが考えられます。

関連記事

関連記事

(2)遺産分割協議

誰が何を相続するのか、について協議をします。

①協議方法

内容について全員の同意が必要ですが、全員が席に着く必要はありません。
もちろん、全員同じ席について協議をすることが基本ですが、法律上ここまで求められているものではなく、最終的に全員が同意をしていれば良いため、1人が協議案を作成し、メールなどでみんなの同意を得るというやり方でも問題ありません。

②分割方法

確定した相続財産を適正に評価した上で換価し、法定相続分で分けることで公平に分割することができます。
評価の方法はこちらをご覧ください。

関連記事

また、不動産等の公平な分割方法(代償分割、換価分割、共有分割)についてはこちらをご覧ください。

関連記事

ただ、遺産分割協議は、自由です。
相続人総意であれば、法定相続分で分ける必要もありません。
「あなたは東京の30坪の土地、私は千葉の50坪の土地」などと分けて問題ありません。

なお、相続した物の評価に従って相続税がかかることを忘れないようにしてください。

③後でもめないための注意点

相続人の協議にあたっては、

  • マイナスの財産は平等に配分を
  • 特別受益、寄与分を考慮
  • 納得いくまで話し合う

といったポイントをもう一度しっかり確認しましょう。

関連記事 関連記事

(3)遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまったら、「遺産分割協議書」を作成します。
遺産分割協議書に不備があると、後で紛争の火種になることもあります。
形式上のちょっとした不備でもめるのはもったいないですから、慎重に作成しましょう。
形式、手続きの要点は次の通りです。

①相続人全員が署名押印して作成

遺産分割は、相続人の共有になっている財産を共有者全員の合意で分割する手続きです。
従って、遺産分割協議書は、相続人全員が署名押印して作成します。
後になって遺産分割協議に参加していない相続人がいるとわかったら、遺産分割協議は無効になります。
相続人の調査には万全を期す必要があります。
遺産分割協議書が数ページにわたる場合は、相続人全員の割印が必要です。

②作成部数

通常,相続人の人数分を作成し,各自が原本を保管するので、人数分を用意します。
必要部数すべてに相続人全員が署名押印します。

③記載内容

相続財産を漏れなく正確に記載し、その帰属を明確にします。
代償分割、換価分割、共有分割をする場合は、その旨も記載しておきましょう。
特に代償分割を行う場合には、代償金の金額・支払方法・期限も明記します。
「細かなことは後で決めればよい。」などと考えていると、もめごとの種になりかねません。
不動産は、登記事項証明書(登記簿謄本)記載のとおりに必要事項を正確に記載します。
(土地:所在・地番・地目・地積等、建物:所在・家屋番号・構造・床面積等)。

預金については、通帳を参考に、銀行名・支店名・口座番号・金額等を正確に記載します。
生命保険金・死亡退職金は原則として遺産分割の対象ではないので、遺産分割協議書に記載しないのが一般的です。

ただ、生命保険金なども考慮して遺産分割協議を行う場合は、確認の意味で明記することもお勧めします。
これも、後日になってあの生命保険金を長男が隠していた、などといった紛争を避けることに役立つでしょう。

また、遺産分割協議の後で財産が判明することもよくあります。
「それ以外の財産については○○が相続する」などとその他の財産の帰属を書いておくのが適切でしょう。

関連記事

(4)不動産登記や名義書き換えなどの諸手続き

以上に基づいて、不動産登記や銀行預金その他の名義書き換え手続きを進めていきます。
不動産登記の仕方は簡単なものではありません。
司法書士など専門家に依頼しましょう。

関連記事

3、遺産分割協議が整わないときの対応

遺産分割手続きのスマートな進め方―あなたが注意すべきたった7つのポイント

相続人間で協議がまとまれば問題はないのですが、相続人同士が普段疎遠なケースも少なくありませんし、もめてしまって協議がまとまらないこともよくあります。
そのような場合に備えて、公的な紛争解決の方法が備えられています。

(1)遺産分割調停とは何か

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合に、裁判所が仲介して協議を行う手続きです。
「家庭裁判所で行う遺産分割についての話し合い」と考えていただければわかりやすいでしょう。

(2)申立ての方法

相続人が他の相続人を相手方として管轄の家庭裁判所に申し立てます。

(3)調停の流れ

①申立ての受理と調停期日開催日の決定

申立てが受理されると、裁判所が第1回の調停期日開催日を決めて各当事者(相続人)に通知し出頭を求めます。

②調停期日の手続き

対立する相続人が顔を合わせることが無いように配慮されています。
すなわち、相続人が交互に調停室に入り、調停委員を介して自分の考え方を相手方相続人に伝えてもらいます。
調停委員が仲介して遺産分割方法を決めていきます。
話し合う内容とその順序は、概要以下のとおりです。

③話し合いの内容

おおむね次のような事項となります。

  • 誰が相続人になるかの確認
  • 各相続人が有する抽象的な相続分(遺産の2割、など)の確認
  • 遺産の種類の確認と、各遺産の金銭的評価
  • 特別受益と寄与分の考慮
  • 具体的な相続分(300万円分、など)の確定
  • 遺産分割方法の確定

④調停の終了

調停がまとまれば調停調書が作成され終了します。

関連記事

(4)それでもまとまらないときの対応(遺産分割審判など)

調停がまとまらない場合は、審判に移行します。
裁判所が職権で遺産分割方法を決定する手続きです。

4、後で相続財産や相続人が判明したらどうするか

遺産分割手続きのスマートな進め方―あなたが注意すべきたった7つのポイント

後で相続財産が別にあるとか、別の相続人がいるとわかった場合には、遺産分割協議のやり直しが必要になることがあります。
少額の相続財産が後でわかった程度なら、前述の遺産分割協議書のその他の財産の帰属の定めで解決することが多いでしょうが、多額の財産が判明したら協議のやり直しが無難でしょう。

いわんや別の相続人がいるとわかった場合には、遺産分割協議が無効になります。
その相続人も加えて協議をやり直します。
それほど頻繁に起こる事態ではないと思いますが、次の記事を参照してください。

関連記事

5、もめそうならば早めに弁護士へ

遺産分割手続きのスマートな進め方―あなたが注意すべきたった7つのポイント

前述のとおり、遺産分割協議の場でもめることは少なくありません。
近しいからこそ争いになるケースもありますし、相続人が穏便に対処しようとしても、その配偶者も絡んで骨肉の紛争になる事例も少なくありません。
また、先妻の子と後妻などの深刻な争い、といったこともよく起こります。

相続財産を隠していた、生前にお兄さんだけ特別に面倒を見てもらっていた、長年舅姑の世話をした私のことをどう思っているの・・。
相続は、何もせずして多額の金額がちらつきます。
これを理性でスマートに処理、というのは、なかなか難しいのかもしれません。
また、ちょっとした手続き上の不備が紛争を引き起こすこともあり得るでしょう。

本稿では、遺産分割手続きの概要をご説明しましたが、多くの人にとっては一生に一度あるかないかの問題であり、簡単に理解できるものでもありません。
もめそうならば、なるべく早めに弁護士と相談してください。
早めに相談することにより、未然に防げるトラブルもたくさんあります。
また、トラブルも深刻にならずに済むでしょう。
深刻な紛争になってしまっては取り返しがつきません。
お早めに相談されることをお勧めします。

まとめ

円滑な遺産分割が被相続人の最も望むことです。
自分が死んだ後で配偶者子供兄弟などが争うなど、被相続人が最も辛いことでしょう。
相続人や関係者が互譲の精神で冷静に協議することが故人への供養ともなります。
そのためにも弁護士等の専門家を是非有効に活用してください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士相談実施中!


当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

弁護士費用保険のススメ

今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。

何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。

弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚、労働トラブル、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)

ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・053

SNSでもご購読できます。

カテゴリー

平日9:30〜20:00、土日祝9:30〜18:00
  • 電話で無料相談する