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交通事故にあったときにすぐやるべきこと・やると損することを徹底解説

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交通事故にあった

交通事故にあったとき、気が動転してしまい、どうすればいいのかわからなくなってしまうこと方もいるでしょう。

第一に相手の方とお互いの負傷を確認し、車を道路脇に寄せるなどして二次災害を防止する措置をとりましょう。

そして、交通事故処理のために適切な行動をとる必要があります。

もちろん、損害賠償のことも考えて対応しなければなりません。その際、すぐにやっておかなければ後に適切な損害賠償を受けることができなくなったり、逆に、やってしまうと損害賠償で損してしまったりするポイントがいくつかあります。

そこで今回は、

  • 交通事故にあったらまずやるべきこと
  • 損害賠償で損しないために注意すべきこと
  • 事故後の対応で知っておくべき注意点

などをご紹介します。

交通事故にあってお困りの方は、この記事を参考にしていただければと思います。

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1、交通事故にあったらすぐやるべき7つのこと

交通事故にあったらすぐやるべき7つのこと

交通事故にあったら、すぐに以下の対処をしなければ後に適切な損害賠償を受けることができなくなる可能性があります。

落ち着いて、順に対処していきましょう。

(1)警察へ通報する

どんな軽微な交通事故でも、必ず警察に通報しましょう。
警察に事故の事実を届けることは、法律上の義務でもあますので、加害者が警察への通報を渋るような場合でも、説得をするかご自身で通報することが大切です。
損害賠償との関係でも、警察へ通報することは重要です。

保険会社は、警察が発行する「交通事故証明書」がない場合、保険の適用を拒否する可能性があります。
警察へ通報して事故処理をしてもらわないと、交通事故証明書は発行されません。
また、警察に交通事故の状況を確認してもらうことは、後に過失割合で揉めたときなどに必要となる証拠を残す意味でも必要なことです。

そのため、事故で負傷した場合には人身事故として届けることも大切です。
人身事故では警察が実況見分を実施して事故の現場や状況を詳しく調べて記録化するため、過失割合などを証明できる重要な証拠を確保できることになるからです。

それに対して、物損事故として扱われた場合、警察はごく簡単な調査しか行わないため、過失割合などで揉めたときに有効な証拠が確保できないことになってしまいます。

(2)加害者の情報を確認する

次に、加害者がどこの誰かということを確認しましょう。

住所・氏名・連絡先は最低限として、勤務先の会社名と連絡先も確認しておいた方がいいでしょう。
なぜなら、就業中の事故の場合は雇い主である会社にも損害賠償を請求できる可能性があるからです。
これらの情報は免許証や名刺を見せてもらい、正確にメモをとるかスマートフォンなどで撮影しておくといいでしょう。
また、通常は保険会社に対して損害賠償請求を行うので、加害者が加入している保険会社名を自賠責保険・任意保険とも確認してメモしておきましょう。

さらに、車検証を見せてもらって車両の所有者名も確認しておくべきです。
人身事故の場合、運転者に賠償金の支払い能力がない場合に所有者に損害賠償を請求できる場合もあるからです。
加害車両のナンバーを控えておけば、陸運局で車検証に記載されている情報を調べることもできます。

(3)事故直後の加害者の言い分を証拠化する

基本的な情報を控えたら、事故に関する情報を証拠化する作業に移ります。
多くの場合は事故にあった直後に加害者と被害者との間で何らかの会話を交わすでしょう。
加害者が事故直後には全面的な責任を認めていても、後日、責任逃れをするために言い分を覆すことがあります。
事故直後の加害者の発言を証拠化するためには、携帯電話やスマートフォンで録音しておくのが理想的です。
録音できなかった場合は、最低限、その日のうちにメモや日記でもいいので記録を残しておくことです。

(4)現場の状況を確認し、証拠化する

加害者の発言だけでなく、現場の状況を証拠化しておくことも重要です。
事故が発生した地点や相手を発見した地点、ブレーキを踏んだときの地点などを加害者と確認しながら、適宜携帯電話やスマートフォンなどで撮影しながら記録していきましょう。

これらの調査は警察による実況見分の際にも確認されることですが、実況見分は後日行われることもよくあります。
事故状況を正確に記録するためには、事故直後の記憶が新鮮なうちに確認しておくことが大切です。
また、車の損傷状況や路面についたブレーキ痕なども撮影しておくと、重要な証拠として使用できる場合があります。

事故当時の現場の見通し状況や明るさなどが証拠となることもあるので、事故現場及び周辺の状況を一通り撮影しておくのが望ましいです。

(5)目撃者を確保する

加害者と被害者とで言い分が食い違ったときは、第三者の証言が重要になる可能性があります。
目撃者を後日探し出すのは困難ですが、事故直後であれば現場周辺に目撃者が存在することもあるでしょう。
目撃者がいれば、証言への協力を依頼して、氏名・住所・連絡先などを控えておきましょう。
できる限り、目撃者の発言もその場で録音しておきたいところです。

(6)自分の加入している保険会社へ連絡する

事故直後の段階で、保険会社にも連絡しておきましょう。
加害者が加入している保険会社へ連絡してもらうことが最も重要ですが、自分の加入している保険会社にも念のために連絡しておくといいでしょう。

なぜなら、場合によっては人身傷害保険や車両保険、無保険者傷害特約、弁護士費用特約などを使う可能性もあるからです。
また、保険会社に連絡すれば、その場で何をしておけばいいのかをアドバイスしてもらえるというメリットもあります。

(7)病院で医師の診察を受ける

交通事故で負傷した場合はもちろん、そのおそれがある場合も、その日のうちに病院に行って診察を受けることが重要です。

事故にあった直後は興奮状態や精神的な動揺のために痛みを感じないこともありますが、数日後に症状が出る場合もあります。
事故から受診までに期間が開いてしまうと因果関係を疑われ、適切な損害賠償を受けられないおそれがあります。
異常を感じたら、すぐに受診することが大切です。
警察が「病院に行きなさい」と勧めてくれるとは限らないので、この点は自分で意識して対応する必要があります。

2、交通事故にあったときに避けるべき3つのこと

交通事故にあったときに避けるべき3つのこと

交通事故で適切な損害賠償を受けるためにすぐにやっておくべきことは以上ですが、一方で、やってしまうと損する行動もあります。

そこで、避けなければならない3つの行動をご紹介します。

(1)その場で示談する

まず、その場で加害者と示談してはいけません。
損害額は怪我の治療が終了するまで、後遺症が残った場合は後遺障害等級の認定を受けるまで確定しないので、それまでは示談すべきではありません。

加害者から、運転免許の違反点数を回避したいなどの理由で「〇〇万円支払いますから、警察には届けず示談してください」と頼まれることも珍しくありませんが、このような申出に応じるのはトラブルの元です。
警察にきちんと通報した上で、示談交渉は「後日」としなければなりません。

(2)警察に事故の状況をいい加減に説明する

人身事故の場合は、現場での実況見分に立ち会ったり、事情聴取を受けて供述調書に署名捺印するなどして捜査に協力する必要があります。
これらの捜査への協力には手間と時間を要しますし、面倒に感じることもあるかもしれません。

しかし、警察の捜査記録は後々、事故の状況を証明するための重要な証拠となるものです。
警察に事故の状況をいい加減に説明すると、誤った内容の証拠が作られてしまうかもしれません。

そうすると、例えば、実際には加害者の全面的過失による事故なのに被害者にも何割かの過失があると判断されてしまい、反論しようにも適切な証拠がなく、それどころか自分の過失を証明する証拠となってしまうことにもなりかねません。

警察には、自分の記憶に基づいて正確に事故の状況を説明するようにしましょう。

(3)病院で「大したことない」と言う

前記1(7)で異常を感じたらすぐに病院で診察を受けることが大切であるとご説明しました。

それと同時に、病院では医師に症状を正確に伝えることも重要です。
気になることは全て医師に伝えましょう。
自己判断で「ただの打撲だ」などと考えて「大したことない」と言わず、自覚症状をきちんと説明することです。

診断書にきちんと記載がされていないと、事故とは関係のない治療だとして、治療費の一部を支払ってもらえない可能性があります。
また、事故後しばらくの間は訴えていなかった症状を途中から訴えたような場合も、上記の例と同様に事故との因果関係を否定されて損害賠償の対象にならないこともあります。

病院で診察を受けることと診察内容はともに証拠作りにもなるので、しっかりと診察を受けましょう。

3、交通事故にあった後の対応で注意すべきポイント

交通事故にあった後の対応で注意すべきポイント

ここからは、事故直後というよりも、その後の対応において損害賠償で損しないために注意すべきポイントをご説明します。

(1)物損事故の場合

物損事故の場合、車を修理するか買い換えるかで迷うケースも多くあります。
しかし、自己判断で修理したり買い換えたりすると損してしまうことがあるので、注意が必要です。

修理する場合は、修理業者に車をみてもらい、事故で損傷したと判断される部分を修理する場合の費用を決めます。
保険会社に無断で自己判断によって修理してしまうと、余分な費用がかかったり、事故と無関係の箇所まで修理されてしまうこともあります。
そのような場合には、保険会社はかかった修理代の一部しか支払ってくれない可能性があります。

全損となり買い換える場合も、保険会社は新しい車を購入するための全ての費用を出してくれるわけではありません。
自己判断で買い換えてしまうと、購入代金や諸費用のうち事故車両の時価相当額と相当な買い替え諸費用を超える部分は自己負担とされてしまいます。
なお、修理代と時価相当額に買い替え諸費用を加えた金額を比べて、前者の方が低い場合は修理代が損害額に、後者の方が低い場合は当該金額が損害額になります。

(2)人身事故の場合

交通事故で負傷した場合の治療上の注意点は、前記1(7)と3(3)でもある程度ご説明しましたが、もう一つ、自己判断で通院をやめずに適切な頻度で通院を続けることも重要です。

通院をやめると、その時点で治癒していなくても入通院慰謝料は最終通院日までの期間で算出されてしまいます。
また、同じ通院期間でも、通院頻度が低い場合は、入通院慰謝料は適切な頻度で通院していた場合に比べて減額される可能性があります。

医師が「治癒」か「症状固定」と診断するまでは、適切な頻度で通院を続けるようにしましょう。

痛み等の症状が残ったまま症状固定と診断された場合は、後遺障害等級の認定申請をして、認定された際には後遺障害に対する損害賠償を請求することも忘れてはいけません。

(3)死亡事故の場合

交通事故で被害者が不幸にして亡くなった場合、四十九日が終わってから保険会社との示談交渉が始まることが多いでしょう。

それよりも前に示談交渉できないわけではありませんが、大切な方を亡くされたご遺族はすぐに示談交渉などをするお気持ちにはなれないことも多いでしょうし、相続関係を明らかにするための戸籍謄本など必要書類の取得に時間を要するため、一定の期間が経過してから示談することになります。

死亡事故の場合、ご遺族にとっては加害者の刑事処分も気になるところでしょう。

一般的には、刑事裁判の前に示談が成立すると加害者に科される刑罰が軽くなる傾向があります。
刑事裁判が終わった後では、加害者にとっては示談をしても減刑されないことから、真剣に示談交渉に応じなくなる可能性があります。

もっとも、加害者が任意保険に加入している場合は、示談の手続は保険会社が行い、保険会社は加害者の刑事裁判が終わっているからといって示談交渉に応じなくなることはありませんし、いつ示談するかによって損害賠償額が変わるわけではないので、刑事裁判が終わっているかどうかを気にする必要はあまりないでしょう。

4、交通事故にあったときに弁護士に依頼するメリット

交通事故にあったときに弁護士に依頼するメリット

交通事故にあった場合に適切な損害賠償を受けるためには、弁護士に対応を依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼することで、具体的に以下のようなメリットを受けることができます。

(1)やるべきこと・やると損することのアドバイスが受けられる

交通事故にあったらやるべきこと・やると損することは、本記事でひと通りご紹介してきました。
ただし、事故の状況や負傷の内容・程度、加害者側の対応など様々な事情によって重視すべきポイントが異なる場合もあります。
早期に弁護士に相談することで事案に応じた具体的なアドバイスを受けることができますし、依頼すれば弁護士が代理人として確実な対応をしてくれます。

(2)適切な過失割合の交渉ができる

交通事故の示談交渉では、過失割合で揉めることもよくあります。
過失割合で揉めたときには証拠が重要となることを前記「1」の(1)・(3)・(4)・(5)でご説明しましたが、適切な証拠を収集するためには弁護士のサポートが重要になります。

また、保険会社は交通事故の示談交渉のプロですから、素人である被害者が1人で対等に交渉するのは困難でしょう。
示談交渉を弁護士に依頼すれば、専門的な知識とノウハウで過失割合の交渉を有利に進めることが期待できます。

(3)慰謝料の増額が期待できる

交通事故の損害賠償には様々な項目がありますが、弁護士に依頼することで大幅な増額を期待できる項目があります。
負傷した場合の「入通院慰謝料」と後遺障害等級が認定された場合の「後遺障害慰謝料」です。
この2つの項目については、保険会社が使用する算定基準と裁判所で使用する算定基準との間に大きな開きがあります。
多くの場合、裁判所基準を使用した方が、慰謝料額が増額されるのです。
弁護士に依頼した場合は、弁護士が裁判所基準で慰謝料の交渉進めていくため、慰謝料の増額を期待することができます。

まとめ

多くの方は交通事故の損害賠償について詳しい知識をもっているわけではないため、知らず知らずのうちにやるべきことをやらなかったり、やるべきでないことをやったりしてしまう状況に陥ってしまいがちです。
しかし、本記事でご紹介したことを知識として持っておけば、適切な対応ができるはずです。

ただ、それでも対応していくうちに不安なことやわからないことがいろいろ出てくるかと思います。
困ったときは、お早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。

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