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逮捕されたらどうなってしまう?逮捕から釈放までの流れ

逮捕されたらどうなってしまう?逮捕から釈放までの流れ

普段穏やかな生活をしている人にとって、「自分や家族が逮捕される」ということは、通常は想像しない出来事だと思います。 

しかし、普段の日常生活の中でも、たとえば、不注意によって交通事故を起こしてしまった場合には、状況によっては警察に逮捕されてしまう可能性があります。また、最近ニュースで報道されることも多い、いわゆる痴漢えん罪事件のようなケースでは、自分に何らの非がなくとも、警察に逮捕されてしまうこともあります。

このように、普段、真面目に生活し、犯罪とは無縁の人であっても、警察に逮捕されてしまう可能性がないとは言い切れません。

そこで、今回は、万が一、ご自身やご家族などの身近な人が逮捕されてしまった場合に備え、

  • 警察に逮捕された場合の流れ
  • 早期釈放を勝ち取るために知っておくべき重要ポイント

などについて解説していきます。

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1、そもそも逮捕とは?

「逮捕」とは、被疑者(犯罪を行った疑いのある人)の身体を拘束して、指定場所に連れていき、その場に留め置くことをいいます。日本の法律では、「逮捕」する手続きには、以下の3つの種類があります。

(1)通常逮捕

通常逮捕とは、裁判官が逮捕令状を発付した後に、その逮捕令状に基づいて行われる逮捕のことをいいます(刑事訴訟法199条)。

この際、なぜ裁判所の逮捕令状が必要かというと、逮捕とは身体の拘束を伴う人権侵害の危険性の高い行為であり、事前に裁判所の審査を経る手続とすることで、逮捕権が濫用されることを防止しようと考えられているからです(憲法33条)。 

これが、原則的な逮捕の方法であり、実際に逮捕する場合にも、原則として逮捕に先立って警察官が被疑者に逮捕令状を示す必要があります。

(2)現行犯逮捕

現行犯逮捕は、犯罪が現に行われている場面やその直後の場面などを目撃した場合に、令状の発付を受けることなく、その犯人(被疑者)を逮捕する方法です(刑事訴訟法213条)。

現行犯逮捕が認められるのは、犯罪がまさに行われている場面を目撃した場合など一般的に誤認逮捕の生じる恐れが少ない状況であることや、その機会を逃すと今後いつ被疑者を逮捕することができるかわからないという緊急性の高い状況であることから、例外的に、事前に裁判所から逮捕令状の発付を受けることが不要とされています。

また、逮捕権者に関して、法律には「何人でも」(刑事訴訟法213条)と規定されており、警察官以外の私人(一般の人)でも被疑者を逮捕することが認められています。一般に、痴漢、万引き及び飲酒運転などの犯罪は、現行犯逮捕を行うことが多い犯罪類型といえます。

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(3)緊急逮捕

緊急逮捕は、「死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁固にあたる罪を犯したと疑うに足りる充分な理由がある場合で」、かつ、「急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないとき」に限り、「事前に」逮捕令状の発付を受けることなく、被害者を逮捕することができる逮捕の方法です。

もっとも、逮捕後「直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。」(刑訴法210条)とされており、逮捕令状が不要とされるわけではありません。

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2、犯罪の疑いをかけられると必ず逮捕されてしまうのか?

犯罪の疑いがあるからといって、必ず逮捕されるわけではありません。

下記に引用する刑事訴訟規則(刑事訴訟法で定めきれない細かい点を定めたもの)においても、諸般の事情に照らし被疑者に逃亡・証拠隠滅のおそれがないときには、裁判官は警察からの逮捕状の請求を却下しなければならないことが定められています。 

刑事訴訟規則143条の3

逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。

実際、警察からの任意の呼び出しに応じており、住所も明らかで同居の家族がいるケースなどでは、逃亡の恐れなどがないと判断されることがあります。そのようなケースでは、被疑者が逮捕されずに、自宅等で日常生活を送りながら捜査が進められる、いわゆる、在宅捜査という形で捜査が進められることもあります。

3、逮捕されるとどうなってしまうのか?

実際に逮捕されてしまった場合には、その後の手続や流れはどのように進んでいくのでしょうか。以下では、4つのポイントについて解説していきます。

(1)逮捕されるとどこに収容されるのか?

警察に逮捕された場合には通常、捜査を行うため、警察署内の留置所で身柄が拘束されます。事件によっては、自分の居住地域の警察署とは全く異なる地域の警察署に留置されることもあり得ます。

たとえば、大阪で起きた犯罪の被疑者が、住所地である東京都内で大阪府警に逮捕された場合には、逮捕後は大阪の警察署に移送されるのが一般的です。

また、逮捕した警察署の留置施設の都合や、共犯者が多数いるような場合には、留置施設の整った近隣の警察署や拘置所に留置されることもあります。

(2)逮捕されるとできなくなってしまうこと

警察に逮捕されてしまった場合には、釈放されるまでの間、以下のような自由が制限され、不自由な生活を余儀なくされます。

留置施設から自由に外にでることができなくなるのは当然ですが、外部との連絡に関しても、弁護士との接見を除いて、禁止又は大幅に制限されます。

逮捕・勾留を通じて携帯電話やスマホの使用は禁止されますし、逮捕段階では、家族との面会(いわゆる一般面会)が禁止されます。面会については、後述します。

また、手紙のやり取りに関しても、逮捕段階では外部に手紙を送ることはできず、手紙は一部受け取れるものの、内容については、警察官に中身を確認され、不相当と警察に判断されたものは受け取ることができません。手紙の中身が確認されるため、プライバシーに関する出来事など警察官に知られたくない情報も知られてしまうことになります。

(3)勾留中の生活

勾留中の生活は、「捜査機関による取り調べを受ける」ことが生活の中心となります。とはいえ、警察や検察にも他の事件の捜査などの都合があるため、事件によっては、1日の取り調べが30分程度しかないということも珍しくありません。

取り調べ以外の時間は、留置施設のルールの範囲内で自由に過ごすことができます(6時頃に起床・21時頃消灯となるのが一般的です)。刑事裁判によって懲役刑が確定したというわけではありませんので、刑務所のように労務を強要されることはありません。一般的には、自分で購入した雑誌・書籍を読んで過ごす人が多いようです。

食事については、警察署によって朝昼晩の3食が支給されます。支給される食事についての費用負担はありません。また、警察署によっては、指定のお弁当やお菓子などを自費で購入することもできます。

なお、お酒を飲むことはできませんし、喫煙もできない場合がほとんどです。

(4)面会

まず、逮捕段階では、弁護士以外の人(家族や友人等)との面会(一般面会)を行うことはできません。

次に、勾留段階に至った場合には、基本的には、弁護士以外の人(家族や友人等)との面会(一般面会)が、行えるようになります。ただし、警察署ごとのルールにしたがって行う必要があります。また、受け付け時間外には対応してもらえませんし、面会時間も15~30分程度に制限され、警察官の立ち会いの下で行われることになりますので、会話の内容を警察官に聞かれてしまうことになります。

もっとも、勾留後の一般面会については、接見禁止という例外があります。

組織犯罪等の事案で口裏合わせの恐れがあり、罪証隠滅の危険がある場合には、面会や差し入れ等を制限する接見禁止処分が出されることがあります。接見禁止処分が出されると、勾留段階であっても、弁護士以外の人(家族や友人等)との面会(一般面会)は行えなかったり、一部制限されたりすることになります。

他方で、逮捕段階及び勾留段階を通じて、弁護士との面会(接見)は、行うことができます。これは、接見禁止処分が出されている場合でも同様です。

また、弁護士との面会(接見)には、警察官が立ち会うことができないため、会話の内容を警察に知られることなく、弁護士に相談をすることが可能です。

(5)逮捕から起訴・不起訴までの流れ

警察に逮捕された場合の基本的な手続の流れは以下のとおりになります。

1. 逮捕

2. 警察による捜査(取調べや実況見分など)

3. 送検

4. 警察・検察による捜査(取調べや実況見分など)

5. 起訴・不起訴の判断

以下では、

  • 「逮捕から勾留請求まで」
  • 「勾留決定から起訴まで」
  • 「起訴後」

の3つの場面にわけて、特に重要なポイントについて解説していきます。

①逮捕から勾留請求まで(逮捕から72時間以内)

警察が被疑者を逮捕した場合には、逮捕の時点から48時間以内に被疑者の身柄及び事件(書類・証拠物)を検察官に送致するか否かについての判断をしなければなりません。この時間内に検察官への送致(送検と呼ばれることが一般的です)が行われないときには、被疑者を直ちに釈放する必要があります。

刑事物のドラマや映画などで描かれる被疑者逮捕のシーンでも必ず「○時○分現行犯逮捕」というように逮捕の時刻を告げる台詞があるのもこのルールが大きく関係しています。

身柄及び事件(書類・証拠物)の送致を受けた検察官は、それからさらに24時間以内に、身柄拘束を継続するために勾留請求を行うか、それとも、釈放するかの判断をしなければなりません。

検察官が、勾留請求をするためには、次のような事情が必要です。

①被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があること

②勾留の必要性

③以下のいずれかの事由に該当すること

⑴ 被疑者が定まった住所を有しないとき(住所不定)

⑵ 被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき(証拠隠滅のおそれ)

⑶ 被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき(逃亡のおそれ)

したがって、被疑者の住所が明らかで、かつ、罪を認めており、証拠隠滅や逃亡のおそれがないような事案では、検察官は勾留請求を行わず、被疑者は釈放され、在宅捜査に切り替えられることもあります。

なお、前述のとおり、この間は家族を含めて、弁護士以外の者による被疑者との面会は認められません。逮捕された人にとっては、一番辛い期間といえます。

②勾留決定から起訴・不起訴の判断まで 

検察官が勾留請求を行い、裁判所が勾留決定を行った場合には、そこからさらに10日間の勾留が続くことになります。その間に必要な捜査が終われば早期に釈放される可能性もあります。逆に、10日間の勾留期間に捜査が終わらない場合には、検察官が勾留延長の請求を行い、裁判官が勾留延長を認めた場合には、さらに10日間の勾留が継続される可能性があります。

検察官は、この勾留期間が終わるまでに、被疑者を刑事裁判にかける(起訴する)かどうかを決定しなければならず、起訴をしない場合には直ちに被疑者を釈放しなければなりません。

したがって、警察に逮捕された場合には、1つの事件について、最大で72時間+20日間(23日間)の逮捕又は勾留による身柄拘束がなされる可能性があります。

③起訴後も勾留される場合 

起訴前に勾留をされていた場合に検察官が起訴をすると、被告人としての勾留に切り替わり、公訴提起の日(起訴をした日)から2か月間の勾留期間が始まります。

もっとも、起訴後勾留の趣旨は、主として裁判手続への被告人の出頭確保にあるといわれていますので、裁判手続が続いている場合など、その後も特に継続の必要があると裁判所が判断する場合には、裁判所は職権で1か月ごとに勾留の延長をすることが可能です。
そのため、本来は相当ではありませんが、実際には、保釈が認められない限り、裁判手続期間中、勾留が継続されることがあります。

4、早期釈放のためには弁護士に依頼するのが一番

逮捕されてしまった場合には、1日も早く釈放されるためにも、できるだけ早く弁護人を選任することが重要です。逮捕され身柄を拘束された人にとって、弁護士(弁護人)が最も心強い味方となります。

逮捕された場合に早期に弁護人を選任する具体的なメリットとして次のようなものが挙げられます。

(1)面会ができる 

逮捕段階であっても、弁護人もしくは弁護人となろうとする者は、被疑者と面会(接見)をすることができます。

突然逮捕されてしまったような場合には、逮捕された人は、パニックになってしまったり、外部との連絡が遮断されることで心細い気持ちになってしまったりと、精神的に追い詰められてしまうことも少なくありません。

そのため、「弁護士と面会が出来る」ということそれ自体が大きな支えとなることもあります。

(2)必要なアドバイスを受けられる

弁護人(弁護士)は、法律の専門家であり、今後の手続の流れや、警察官の取調べに対する対応方法などについて、相談し、アドバイスを受けることができます。また、警察官は立ち合いをすることができませんので、警察官に知られることなく、様々な相談をすることができます。

特に、身に覚えのない嫌疑で逮捕された場合には、取調中の発言が後の裁判で不利益な証拠として用いられるリスクもありますので、必ず弁護人と相談をしながら対応すべきです。

(3)身柄解放に向けた活動 

弁護人は、依頼者である被疑者に対して法的なアドバイスができるだけではなく、依頼者の身柄解放のために、以下のような活動をすることができます。

  • 検察官への意見書の提出
  • 裁判所に対する準抗告の申立て
  • 裁判所に対する保釈請求

などの活動です。

弁護人としては、依頼者が逮捕又は勾留をされている場合には、早期に面会(接見)に行くとともに、事件の内容、依頼者の認識、生活状況や身元引受人に関する情報などを聴取し、検察官に対して勾留請求をしないように求める意見書を提出するなどの活動を行うことができます。

また、既に被疑者勾留がされている場合には、裁判所に対して準抗告の申立てを行うなど身柄解放に向けた活動を行います。

さらに、起訴後勾留に対しては、裁判所に対して保釈請求を行うことが可能です。

まとめ

ある日突然逮捕されてしまうというリスクは、すべての人にあります。

万が一、警察に逮捕されてしまった場合に、早期の身柄解放を目指すのであれば、できるだけ早く弁護人を選任することが大切です。当事務所では、経験豊富な弁護士が誠心誠意サポートさせていただきます。

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