弁護士無料相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-762-779
メールでのご相談

誰でも分かる個人再生|種類・条件・メリット・費用を丁寧に解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
個人再生

個人再生(こじんさいせい)とは、裁判所を通じて借金の額を大幅に減額してもらう債務整理の一種です。

個人再生って一体どういう手続きか分からない」

個人再生メリットやデメリットを詳しく知りたい」

この記事をご覧の方は、借金生活が苦しくて債務整理(※)を検討しているけれど、個人再生にするかどうか迷っているのではないでしょうか。

(※)債務整理・・・借金の整理をする手続全般の総称

個人再生が自分にとって最適なら利用してみたいものです。

結論からいうと、車や家を残しながらも大幅に借金を減額したいなら個人再生をしましょう

そこで今回は、

  • 個人再生はどのくらい借金を減額できるのか
  • 個人再生のメリットとデメリット
  • 個人再生の費用や条件

などについて解説していきます。

個人再生を検討している方のご参考になれば幸いです。

弁護士無料相談実施中!
当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。
ご相談は無料ですので
お気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。
お電話でのご相談
0120-762-779
メールでのご相談

1、個人再生とは借金を約5分の1にできる債務整理

個人再生とは借金を約5分の1にできる債務整理

画個人再生は、裁判所で手続きをして借金を最大10分の1まで減額(一般的な方は5分の1)できますが、3〜5年間で返済する必要があります

なお個人再生には、小規模再生と給与取得者再生の2種類がありますが、手続きにほとんど違いはありません。

(1)自営業やフリーターなら『小規模個人再生』

小規模再生は条件さえ満たせば、誰でも行える個人再生です。

以下に小規模再生を行うための条件をまとめました。

【小規模再生を行う条件】

  • 債務者(※1)が個人である
  • 継続的 or 反復して収入を得られる見込みがある(3ヶ月に1回以上のペースで返済できる)
  • 借金の総額が5、000万円を超えていない
  • 債権者(※2)の過半数が小規模再生するのに同意している
  • 最低弁済額(※3)を下回らない

(※1)債務者・・・お金を支払う義務のある人

(※2)債権者・・・お金を請求する権利のある人

(※3)最低弁済額・・・債権者に支払う最低限の金額

ただし最低弁済額を清算価値(※4)が上回る場合には、清算価値が最低弁済額になります。

(※4)清算価値・・・所有している財産をすべて現金化した時の金額

① 小規模再生の最低弁済額

借金の総額最低弁済額
100万円未満全額
100〜500万円100万円
500〜1、500万円借金の総額の5分の1
1、500〜3、000万円300万円
3、000〜5、000万円借金の総額の10分の1

※住宅ローンは除く (参考:民事再生法第231条2項3・4)

② 清算価値に含まれるもの

現金化できるものは清算価値に含まれます。

  • 貯金
  • 退職金(ただし、8分の1)
  • 保険解約金(解約返戻金)
  • 株などの有価証券 

など

(2) サラリーマンなら『給与取得者再生』

給与取得者再生は、サラリーマンなど固定で毎月収入を得られる人ならば行えます。

ただし過去2年間の収入の変動幅が20%以内でないと給与取得者再生の手続きはできません。

不動産会社など、インセンティブで給料にバラツキがある職種だと、サラリーマンでも手続きできない可能性はあります。

給与取得者再生を行える条件は以下です。

【給与取得者再生を行う条件】

  • 債務者が個人である
  • 継続的 or 反復して収入を得られる見込みのある(3ヶ月に1回以上のペースで返済できる)
  • 借金の総額が5、000万円を超えていない
  • 過去7年以内に個人再生をしていない
  • 最低弁済額を下回らない

① 小規模再生との違い

小規模再生との最大の違いは債権者の同意が必要ないこと

裁判所の許可が下りれば債権者の合意なしに再生計画が立てられます。

その代わり、小規模再生より最低弁済額が高く設定されているため返済額に100万円ほど差が生じることも珍しくありません。

給与取得者再生は費用が高くなってしまうため、サラリーマンであっても9割の人が小規模再生で手続きしています。

給与取得者再生は、事前に債権者の同意が得られないと分かったときに使うのがオススメです。

② 給与取得者再生の最低弁済額

民事再生法により給与取得者再生の最低弁済額は、法定可処分取得(※)2年位以上の金額と定められています。

(※) 法定可処分取得・・・生活するために最低限必要な金額を控除した金額

七 計画弁済総額が、(中略)再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用の額を控除した額に二を乗じた額以上の額であると認めることができないとき。 (参考:民事再生法第241条7項)

以下に法定可処分取得の金額を年収300万円の人を例にシミレーションしてみたので参考にしてください。

【法定可処分取得の計算】

法定可処分取得 = 給与取得―税金(取得税・住民税・社会保険料)-生活費

年収300万にかかる税金と予想されるは以下です。

  • 所得税:5万7、000円
  • 住民税:11万3、500円
  • 社会保険料:40万円
  • 住居費72万(1ヶ月6万円計算)
  • 生活費72万円(1ヶ月6万円計算)

合計は201万500円。

そのため、年間の可処分所得は98万9500円なります。

過去2年間の年収が300万円とすれば、法定可処分取得の2年分の金額は、197万9000円となり、これが最低弁済額です。

2、個人再生のメリット3つ

個人再生のメリット3つ

(1) 債権者からの取立てがストップする

弁護士に個人再生の依頼をした人に限りますが、債権者からの借金の取立てがストップします

個人再生の手続きを依頼された弁護士は、貸金業者へ受任通知(※)を送るからです。

(※)受任通知・・・弁護士に個人再生の依頼をしたと伝える通知

受任通知を受け取った貸金業者は、あなたに連絡を取ると貸金業法に違反になるため取立てをやめます。

(2) 自宅や車は残せる

個人再生のメリットは、自宅や車を没取されずに借金を大幅に減額できること

ただ住宅ローンは今まで通り支払うため安くはなりません。

また自宅や車を残すには条件があります。

① 自宅を残す時の条件

個人再生で自宅を残す時は住宅ローン特例(別称:住宅ローン特則)を使います。

条件は以下です。

  • 住宅購入またはリフォームのローン
  • 抵当権が自宅不動産に設定されている
  • 他のローンを組む際に住宅に抵当権を設定していない
  • 本人が所有している住宅である
  • 本人が住んでいる住宅である
  • 保証会社の代位弁済(※)から6ヶ月が経過していない

(※)代位弁済・・・債務者の代わりに保険会社が支払いをすること

② 車を残す条件

自動車ローンの支払いが終わっていないけれど、車を残したいなら親族等に肩代わりして払ってもらいましょう。

肩代わりしてもらう自動車ローン支払いは一括払いです。

個人再生をする時に車は残せることもありますが、財産は増えるため返済額に影響するので注意しましょう。

(3)強制執行を止められる

個人再生の手続きをすると、給料の差押えなどの強制執行(※)を止めたり取り消したりできます

(※)強制執行・・・国の力で強制的に給料を差し押さえなどして債権者のために行動すること

強制執行を受けた状態で、借金の返済をしていくのは困難だからです。

給料を差し押さえられてしまうと、普通の生活もままなりません。

したがって、強制執行を止めたり取り消したりできるのは個人再生のメリットといえます。

3、個人再生のデメリット4つ

個人再生のデメリット4つ

(1) ブラックリストに載る

個人再生の手続きをすると信用情報(※1)に傷がつき信用情報機関(※2)へ登録されます

(※1)信用情報・・・クレジットカードやローンの契約内容や支払いのなどの情報

(※2)信用情報機関・・・信用情報を管理している機関

世間でいうところのブラックリストです。

ブラックリストに載ってしまうと、一定期間はローンが組めない or クレジットカードは使えないことが多いです。

(2) 保証人へ迷惑をかける

保証人を立てている奨学金などの借金があるにも関わらず、個人再生の手続きを行うと、保証人もしくは連帯保証人に迷惑をかけます

あなたの代わりに保証人や連帯保証人が借金の返済をするためです。

個人再生を行う時には、事前に保証人や連帯保証人に連絡をしましょう。

(3) 官報に氏名や住所が記載される

個人再生の手続きをするデメリットは官報(※)に名前や住所が載ること

(※)官報・・・国が発行している新聞みたいなもの

友人や知人に個人再生をしたことがバレてしまう可能性もあります。

ただ官報を読むのは、市役所の税担当などの限られた人だけです。

一般の人に知られる可能性は低いといえます。

(4) 手続きが困難

個人再生は、債務整理の中でも難しい手続きです

個人再生は時間がかかる上に、再生計画案といった裁判所や債権者を納得させる具体的な返済計画を立てる必要があります。

再生計画案は自分で立てられないこともありませんが、法律のエキスパートである弁護士に依頼するのがオススメです。

関連記事

4、個人再生の手続き前に心得たい基本知識

個人再生の手続き前に心得たい基本知識

個人再生の手続きをする前に知っておくべきことをまとめました。

(1) 個人再生の手続き費用は約20〜60万円

個人再生は自分で行うのと弁護士へ依頼する時では費用は異なります。

① 自分で行う時は約20万円

個人再生を自分で行う時には約20万円かかります

【費用の内訳】

  • 申立て費用(印紙代):1万円
  • 予納金(官報広告費用):約1万2千円
  • 郵便切手代:1、600円(80円×15枚・20円×20枚)+債権者の数×120円の切手代(申し立てる裁判所によって異なります)
  • 個人再生委員(※)が選任された場合:約15万円

(※)個人再生委員・・・裁判所が選んだ弁護士。個人再生の手続きの指導をしてもらえる

② 弁護士に依頼するなら約60万円

個人再生を弁護士へ依頼すると約60万円かかります

【費用の内訳】

  • 着手金(※):10〜30万円  (※)着手金・・・弁護士に依頼した時にかかる費用。返金はされない。
  • 成功報酬金:30〜50万円
  • 住宅特例がある場合:+約10万円

なお個人再生を弁護士へ依頼する時には、ホームページで債務整理について紹介している or過去に実績のある法律事務所を選びましょう

実績のあるなしは、ホームページで確認するか電話の問い合わせでチェックできます

(2) 個人再生に必要な書類

以下が個人再生の申立てをするのに必要な書類です。

  • 申立書
  • 陳述書(職業・収入・現在の住まいなど自分について書いた書面)
  • 債権者一覧表(消費者金融・クレジットカード会社などの債権者の一覧)
  • 添付書類(源泉徴収票・給与明細・財産目録・戸籍謄本・住民票など)

参考:その5(申立書類について)|裁判所

(3)個人再生の流れ

以下が個人再生をする時の流れです。

① 申立てするための準備をする

② 裁判所へ個人再生の申立てをする

③ 個人再生委員が選任される

④ 個人再生の手続きを開始する

⑤ 債権調査をされる

⑥ 借金返済の再生計画案の提出をする

⑦ 債権者から再生計画案の意見が述べられる

⑧ 再生計画の認可を決定する

⑨ 再生計画に沿って支払いを開始する

関連記事

(4)個人再生の手続きにかかる期間は約4〜6ヶ月

東京地裁だと、個人再生の申立てから再生計画の認可まで約6ヶ月かかります。

6ヶ月かかるのは、再生計画案を立てたり個人再生委員を選任したりする必要があるからです。

しかし、東京地裁以外では個人再生委員は選任されることは少ないため4〜5ヶ月で手続きできるでしょう。

個人再生の手続きを東京地裁で行うと約6ヶ月

東京地裁以外で行うと約4〜5ヶ月と覚えておきましょう。

(5)個人再生に向いている人

個人再生を行うのに向いている人は以下です。

  • マイホームを手放しくない
  • 毎月安定した収入がある
  • 保証人を立てている借入れがない

いずれかに当てはまるなら個人再生を検討してもいいかもしれません。

まとめ

個人再生は、裁判所を通じて借金を最大で10分の1まで減らせる債務整理です。

使うには条件がいくつかありますが、自宅や車を残して大幅に借金を減らせるのが魅力的といえます。

手続きは他の債務整理に比べて複雑なため、個人再生を希望するのであれば弁護士に依頼するのがオススメです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士の無料相談実施中!


当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。

ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。

SNSでもご購読できます。

最近の投稿

平日9:30〜21:00、土日祝9:30〜18:00
  • 電話で無料相談する