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相続を相談する税理士の探し方|司法書士、行政書士、弁護士との違いはなに?

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団塊の世代が高齢化することで、今後相続に関するトラブルが増加することが予測されます。

相続トラブルについての相談先として、さまざまな場所で見かける広告。

それは、行政書士であったり司法書士であったり、または税理士であったり。

どこに相談しても同じなのでしょうか?違うのでしょうか?

今回は相続に関して、何らかのトラブルが発生した方や、今後トラブルの発生を予防しながら手続きを進めたい方向けに

  • 相続における税理士の役割
  • 相続に詳しい税理士の選び方
  • 相続での税理士費用の相場
  • 相続に関するトータルな相談はどこにすべき?

をご説明していきたいと思います。

お役に立てば幸いです。

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1、相続における税理士の役割―相続税関係

相続における税理士の役割―相続税関係

相続の相談は税理士へ。

そう思われている方も少なくないでしょう。

税理士は確かに相続についての専門家ではありますが、主に「相続税」についての専門家です。

ここでは、相続税に関する相談について、そのタイミングによって変わる相談の効果についてご紹介していきます。

(1)生前の相続税に関する相談

①相続税額の算出

一概に相続税といっても、すべての人、すべての財産に、同じ税率で課税されるわけではありません。

そもそも相続に関する財産が一定基準以下の場合、相続税を支払う必要はありません。

また財産によっては、相続税の課税対象外である財産も存在します。

このように相続税に関する税金の算出は複雑であり、一般の人が計算しようとしても、簡単に算出できるものではありません。

よって、自分の死後にいくらの相続税がかかるのかを正確に把握するためにも、生前に税理士に相続税に関する相談をしておきましょう。

残された遺族が、相続税の納付期限を過ぎて延滞税などの支払いをすることになってしまっては大変です。

②土地・家屋の財産調査

相続財産の中で最も相続税の課税標準を算出しにくいのが、土地や家屋に関する評価額です。

また、土地や家屋は換金性が低いため、相続税の納付期限である「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」までに、税金を支払うためのお金を準備することができなくなってしまうといったリスクも存在します。

ですから、生前から不動産物件の相続税金額を把握し、支払い相続税分の現金や預金を準備しておくと、安心して残された遺族が相続手続きを行うことができます。

③相続税の節税に関するアドバイス

相続税額はすべての資産に同じ税率でかかるわけではありません。

この点相続税のスペシャリストである税理士であれば、相続税の「節税」視点からの税務アドバイスや資産運用に関するアドバイスを行うことができます。

できるだけ多くの財産を遺族に残すためにも、生前に税理士に「節税」対策を含めて相続税対策に関して相談することが重要です。

④遺産分割や遺言書作成に関するアドバイス

自分の死後に、相続財産に関するトラブルが発生し、身内でいざこざが起こるのは誰しも望まないと思います。

また、自分の死後に「○○にこの財産を相続させたい」と願っても、死後相続人同士で遺産分割協議が進み、被相続人の意思が反映されないといったことも起こりかねません。

こうしたトラブルは、生前に税理士に遺産分割や遺言書作成に関するアドバイスをもらうことで回避できる可能性が高くなります。

⑤生前贈与に関する相談

生前贈与制度をうまく活用することで、相続税を節税することも可能です。

(2)相続時の相続税に関する相談

相続税の申告・納付期限は「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」です。

期限を過ぎてしまうと延滞税が加算されるだけではなく、各種の特例も利用できなくなってしまいます。

よって、できるだけ早めに税理士に相続税に関する相談をしましょう。

①被相続人の財産調査

被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内が相続税の申告・納付期限です。

相続税の納付金額を知るためにも、被相続人の財産を調査し、正確な課税標準額を算出する必要があります

この点、税務のスペシャリストである税理士ならば、早急に相続税額を算出するだけではなく、節税に関するアドバイスももらえるため、便利であるといえます。

②特例を利用した節税対策

相続税には各種の特例が存在します。

この点に関しても税務のスペシャリストである税理士ならば、どの事例にはどの特例を適用すべきかを的確に判断することができるため、節税に大きな効果を発揮することができます。

③相続税の申告

相続税の申告は税理士の専権事項です。

相続税の節税対策も含め、税理士に相談することで、面倒な二度手間などを省くことができます

④相続税の還付

相続税を多く納めすぎた場合、相続税を納めて5年以内であれば、相続税の還付を求めることができます。

自己申告や相続に不慣れな税理士に依頼して相続税を多く支払いすぎた場合は、相続に関するスペシャリストである税理士に依頼して、払いすぎた税金を還付してもらいましょう。

2、司法書士、行政書士の相続における役割

行政書士、司法書士の相続における役割

司法書士や行政書士も、「相続についてご相談ください」と広告しているケースが多いと思います。

司法書士は、主に「登記」について代行する業務です。

相続では遺産を承継することにより所有権が被相続人から相続人へ移りますが、この所有権移転登記を主に代行してくれます。

その他、遺言書の作成や検認、遺産分割協議書の作成なども行っています。

行政書士は、主に「書面」を作成する仕事で、具体的には遺言書や遺産分割協議書の作成を依頼することが可能です。

その他、相続人調査のときの戸籍謄本の取り寄せや、相続による名義変更の手続きの代行も行なっているでしょう。

行政書士が行える業務範囲は、司法書士でも行うことが可能です。

3、相続に詳しい税理士の選び方

相続に詳しい税理士の選び方

税理士の業務範囲は幅が広いため、どの税理士に相続に関する相談をしても同じ結果を得られるわけではありません

下記の点に留意して、相続問題に強い税理士に依頼しましょう。

(1)相続税申告の実績が豊富か

最初に、相続税申告の実績が豊富であるのかをチェックしましょう。

目安となる基準は月間5件程度、年間にして60件程度相続税の申告を引き受けているかです。

(2)土地の評価に精通しているか

相続税の申告に関して、最も難しい分野が土地や家屋など不動産物件の評価です。

相続税の還付に関する相談も、この不動産物件の評価に関する問題から起こっている事例が多数を占めています。

ですから、二度手間や税金の払いすぎといった問題を防止するためにも、不動産物件の評価に精通している税理士を選択することが大事です。

(3)税理士報酬が適正価格か?

こちらは次章で詳しく説明しますが、税理士報酬金額をはっきりと明示している税理士に依頼することが大事です。

後払い精算で、相続税納付後、思いがけない金額の報酬を提示されてしまっては、「節税」以上に税理士報酬がかかってしまいかねません。

(4)人間的に信頼できる税理士か

この観点は意外に重要です。

「この税理士さん自分と違う発想で話が合いそうにないけれど、専門家だからお任せした方がいいのかな。他に探す時間ももったいないし・・・」

と、あまり人柄に納得しない場合でも「専門家」の看板に、自分の感情を横に置いてしまう方も少なくないのではないでしょうか。

相続税に関する相談は、金額に関することだけではありません。

親族の内情や自身の身分関係に係ることまでを税理士に相談することになります。

ですから、「この人になら、安心して相談することができる」という税理士を選択することはとても重要なのです。

4、相続での税理士費用の相場は?

相続での税理士費用の相場は?

相続に関する税理士の費用は税理士によって異なりますが、一般的に「相続財産額に対する0.5~1%」に報酬金額を規定している税理士が多数派です。

まずは「相続財産額に対する0.5~1%」の範囲内であるかを一つの基準にしましょう。

≪相続財産金額と税理士報酬の関係≫

相続財産金額

税理士報酬

5,000万円以下

20~50万円

5,000万円~7,000万円

25~70万円

7,000万円~1億円

35~100万円

億円~4億円

50~150万円

億円~5億円

60~200万円

億円~10億円

150~300万円

10億円以上

要相談

基本的に相続財産金額が多くなるほど、税理士報酬は割安になる傾向があります。

5、相続税だけじゃない相続のトラブル

相続税だけじゃない相続のトラブル

相続に関するトラブルは相続税だけではありません。

ここでは相続でトラブルが発生しやすい事例をご紹介していきます。

(1)相続人は誰か

相続人に行方不明者、海外在住者、胎児、孫、内縁、養子、特別受益者、相続廃除等々、相続人の決定が容易ではないケースがあります

こんな場合であっても、正確に相続人を特定し、意見をもらわなければなりません。

(2)遺産分割協議が進まない

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要になります。

上記のような理由で相続人の確定に時間がかかったり、または遺産分割協議で各自の利害関係が対立してしまったりと、遺産分割協議が進まないといった事態が生じることがあります。

遺産分割協議が進まない場合は、遺産分割調停を申し立て、裁判所で話合いの機会を設けることで事態を進展させることも考えられます。

(3)納得のいかない遺言がある

極端に自分の取り分が少ないなど、納得のいかない遺言がある場合は、以下の観点で対処法を検討していきます。

①遺言書は正しく作成されているのか?

(自筆証書遺言)

第968条

1 自筆証書遺言によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全文又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書に因らない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。

3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

参考:民法第968条

民法第968条では遺言書の様式が規定されています。

必要な形式を満たしていない遺言書は無効になります。

②相続人全員が遺言に反対か

相続人全員がその遺言に賛成ではない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、新たに相続内容を決定することができます。

③遺留分侵害額請求

(遺留分の帰属及びその割合)

第1042条

1 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合:三分の一

二 前号に掲げる場合以外の場合:二分の一

2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第900条及び第901条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

参考:民法第1042条

遺留分とは、相続人が最低限の財産を相続できるようにと定められた救済措置のことです。

遺留分侵害額請求をすることで、遺言書の内容に反するとしても最低限の財産を相続できます。

(4)相続財産が海外にある

相続財産が海外にある場合、国際相続として特別な相続になります。

相続制度は各国で異なるため、国際相続に詳しい弁護士に相談することが必要です。

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6、トータルサポートが可能なのは税理士や司法書士所属の法律事務所

トータルサポートが可能なのは税理士所属の法律事務所

相続は、税だけではなく民法や外国の法律にわたるまで、様々な専門知識が必要であることがわかりました。

いったい相続税に関する相談は誰に行うのがベストなのでしょうか。

(1)相続トラブルは弁護士へ

トラブルになっていないケースでは、相続税の相談だけ税理士へ、登記だけ司法書士へ、書類作成だけ行政書士へというように相談することは良い選択です。

しかし、相続とは、何もせずして大きなお金が入るという人生で稀にみる機会であり、そのためかいつもは親しくしている親族でもトラブルになってしまうことがあります。

このような相続トラブルを解決に導けるのは弁護士なのです。

弁護士は法律に関することであればオールラウンド射程範囲といえます。

また、困っている人の代理人になり動くことができますので、一人一人の気持ちに寄り添って行動することができます。

そのため、トラブルになっている、トラブルを予防しながら手続きを進めたいという場合には、弁護士に戦略を立ててもらいながら進めていくことがお勧めてです。

(2)税理士や司法書士も在籍している法律事務所ならワンストップ解決!

とはいえ、税務や登記については、日頃から実務経験を積む税理士や司法書士の方が経験は豊富です。

実際、税務手続きや登記手続きを弁護士は税理士や司法書士に依頼することが多いでしょう。

よって、相続に詳しい税理士、司法書士と連携している法律事務所に依頼することで、すべての手続きをワンストップで解決することができます。

今はこのような事務所が増えていますので、お探しの上、ぜひ問い合わせてみてください。

まとめ

今回は相続に関して、何らかのトラブルが発生した方や、今後トラブルの発生を防止したい方向けに「相続に関する相談は誰に行うべきなのか」をご説明してきました。

結論から申しますと、税理士や司法書士と提携している法律事務所に依頼するのがベストです。

できるだけ早いうちから相談し、トラブルの種を未然に摘んでおくことをお勧めします。

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