相続税には基礎控除があります。
これをご覧になっている方には、平成２７年１月１日からの相続税改正によって、
- 自分の相続税がいくらになるのか？
- 相続税はどうやって計算すれば良いんだろう？
と漠然と悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
国税庁の発表では、今回の改正によって、これまでの相続税課税割合が全国平均約４％でしたが、約１．５倍つまり約６％になるだろうと言われております。
この数字は、実際に納税額があった方の割合ですので、税額控除や特例等を利用して税額がゼロになった方は含まれておりません。
ですので、結果的に納税額がゼロになったとしても、申告が必要になる方はもっと多くなるでしょう。
また、相続財産の約５０％超は不動産ですので、地価の高い東京・名古屋・大阪に不動産をお持ちの方は、相続税が発生する割合が全国平均に比べ高くなると思われます。
東京だけで見ますと、課税割合が２０％を超えるのではとも言われております。そのような状況で気になるのが「どのくらい相続税をおさえられるか？」ということではないでしょうか。相続税で失敗しないためにはきちんと相続税の計算方法をおさえておくことが重要です。
そこで今回は、相続税の計算において関わってくる基礎控除について、
- そもそも基礎控除とはどういうものか
- 基礎控除の金額はいくらか
などについて記載していきます。ご参考になれば幸いです。
相続税の非課税について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
関連記事
目次
１、相続税の基礎控除とは？
基礎控除の金額が大きいほど支払う税金は少なくて済みます。
（１）相続税の基礎控除とは？
相続税の基礎控除とは、課税対象の財産の額の一部を相続税の非課税枠とする制度です。
そもそも、相続税は、課税対象の財産の額が基礎控除を超えた際にかかってくる税金ですので、課税対象の財産額が基礎控除の範囲内の場合、相続税は一切かかりません。
この基礎控除ですが、平成２７年１月１日から金額が引き下げられ、これまでの６割となり、課税される範囲が拡大されました。
これまで、相続税は富裕層だけの問題と捉えられがちでしたが、これからは、一般家庭のみなさまにも関わってくる問題へと変わってきております。
（２）相続税の計算方法は？
相続税を計算する際、大事になってくるのが基礎控除額です。これから具体例を見て相続税の計算方法を確認していきましょう。
【具体例】
例えば、被相続人が夫、相続人が妻、子ども２人（いずれも成人）で、課税対象の財産が次のとおりであった場合の相続税を計算しましょう。
- 不動産 ：４０００万円（妻が相続）
- 現金・預貯金：３０００万円（子Ａが相続）
- 有価証券 ：２０００万円（子Ｂが相続）
- 葬式費用 ：１００万円（妻が負担）
- 負債 ：１００万円（妻が負担）
以下では順を追ってご説明いたします。
① 課税遺産総額の算出
課税遺産総額を算出する計算式は次のとおりとなります。
課税遺産総額 ＝ 課税対象の財産合計額 － 基礎控除額
上記の計算式をご覧頂いておわかりのとおり、課税遺産総額を算出するには、まず、課税対象の財産合計額を確認しなければなりません。
課税対象の財産合計額は次の通りの計算式となります。
課税対象の財産合計額＝（相続財産 ＋ みなし相続財産 ＋ ３年以内の贈与または相続時精算課税制度対象の贈与）－（葬式費用 ＋ 非課税財産 ＋ 負債）
ここからは、上記計算式記載の項目ごとの説明と具体例で見ていきましょう。
- 相続財産
現金、預貯金、有価証券、不動産などが対象です。
- みなし相続財産
生命保険金、死亡退職金（死亡後３年以内の支給）などが対象です。
- ３年以内の贈与または相続時精算課税制度対象の贈与
被相続人の死亡前３年以内に相続人へ贈与した財産または相続時精算課税制度を利用して相続人へ贈与した財産が対象です。
- 葬式費用
被相続人に通夜・葬式（葬儀料・お布施・火葬・納骨・弔問客への飲食代等含む）に掛った費用が対象です。なお、香典返しの費用、墓石や墓地の買入れ費用、法事費用は葬式費用には含まれません。
- 非課税財産
墓地・墓石等、死亡保険金の一部、死亡退職金の一部などが対象です。
※死亡保険金や死亡退職金は、500万円×法定相続人数の金額が非課税となります。
- 負債
借金（連帯債務含む。）、ローン、税金未納分、医療費未払分が対象となります。なお、墓石や墓地の買入れ費用未払分は控除対象にならず、保証債務も原則控除対象にはなりません。
以上により、課税対象の財産（不動産 ＋ 現金・預貯金 ＋ 有価証券 ― 葬式費用 ― 負債）は、８８００万円となります。
そこから、基礎控除額を差し引きます。
基礎控除は、『３０００万円＋６００万円×法定相続人の数』となりますので、
課税遺産総額は、
８８００万円 ― ｛３０００万円 ＋ （６００万円 × ３人）｝
＝４０００万円（課税遺産総額）です。
② 課税遺産総額を法定相続割合で分配
課税遺産総額：４０００万円
妻 ：４０００万円 × １/２ （法定相続割合）＝ ２０００万円
子Ａ：４０００万円 × １/４ （法定相続割合）＝ １０００万円
子Ｂ：４０００万円 × １/４ （法定相続割合）＝ １０００万円
③ ②で得られた金額に相続税率・控除額を適用して相続税総額を算出
妻 ：２０００万円 × １５％ （税率）― ５０万円（控除額）＝２５０万円
子Ａ：１０００万円 × １０％（税率）＝１００万円
子Ｂ：１０００万円 × １０％（税率）＝１００万円
相続税の総額：４５０万円
④ 相続税の総額に各相続人が実際に取得した財産の割合を掛ける
妻 ：４５０万円×（３８００万円（不動産、葬式費用、負債）/８８００万円）≒１９５万円
子Ａ：４５０万円×（３０００万円（現金・預貯金）/８８００万円）≒１５３万円
子Ｂ：４５０万円×（２０００万円（有価証券）/８８００万円）≒１０２万円
⑤ 特例控除の確認と相続税の確定
妻：配偶者控除（※）適用により納税額は０円
子Ａ・Ｂは差し引く税額控除がないため、それぞれ、１５３万円と１０２万円の納税額となります。よって、相続人全員が納付する相続税額は２５５万円となります。
※配偶者控除とは
被相続人の財産形成への貢献度や将来の生活を保障するための控除制度です。実際に取得した財産が１億６０００万円以下か、法定相続分以下のいずれかの場合、相続税は一切かかりません。
（３）基礎控除の金額が大きいほど支払う税金は少なくて済む
以上のとおり相続税の計算式をご説明しましたが、結局、課税遺産総額を低く抑えることができれば相続税も安くなるのです。
では、課税遺産総額を低く抑えるにはどうしたらよいのでしょう？
計算式を今一度ご覧いただきましょう。
『 課税対象の財産合計額 － 基礎控除額＝ 課税遺産総額 』
いかがでしょうか？
そうです、基礎控除額を増やせば良いのです。
基礎控除額 ＝ ３０００万円 ＋ ６００万円×法定相続人の数
でしたね。
つまり、法定相続人が多くなれば、基礎控除額が増え、支払う税金も安くなるのです。法定相続人を増やす方法について詳しくは「３、基礎控除額を増やすことによる節税方法」をご参照ください。
２、基礎控除の金額は？
（１）基礎控除の金額は？
これまで何度か登場して参りましたが、改めて基礎控除の金額についてご説明いたします。基礎控除の金額は、次のとおり改正となりました。
課税対象の財産の額８０００万円、法定相続人３名の場合で改正前と後で見てみましょう。
【平成２６年１２月３１日迄】
基礎控除額 ＝５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数
８０００万円＝５０００万円＋１０００万円×３名
【平成２７年１月１日以降】
基礎控除額 ＝３０００万円＋６００万円×法定相続人の数
４８００万円＝３０００万円＋６００万円×３名
ご覧のとおり、相続税の基礎控除額は、これまでの６割となります。
上記具体例の場合、改正前でしたら、課税対象の財産の額から基礎控除を差し引きますとゼロになりますので、相続税は一切かからずに済みました。
しかし、平成２７年１月１日以降は、差額の３２００万円について、一定の割合で相続税が掛ってくることとなります。
なお、法定相続人の数の数え方については以下の点について注意が必要です。
- 相続放棄があっても、相続放棄がなかったものとする
- 被相続人に実子がいる場合は、養子のうち１人までが法定相続人となる
- 被相続人に実子がいない場合は、養子のうち２人までが法定相続人となる
（２）基礎控除の具体例
それでは、具体例で見ていきます。
今一度、基礎控除の算出式を確認しましょう。
基礎控除額 ＝３０００万円＋６００万円×法定相続人の数
①相続人が配偶者のみの基礎控除
３０００万円 ＋（６００万円×１人）＝ ３６００万円
②相続人が配偶者と子供１人の場合の基礎控除
３０００万円 ＋（６００万円×２人）＝ ４２００万円
③相続人が配偶者と子供２人（内、１人は相続放棄済み）
３０００万円 ＋（６００万円×３人）＝ ４８００万円
※相続放棄の方も法定相続人として数えます。
④相続人が配偶者と、実子１人、養子１人の場合の基礎控除
３０００万円＋（６００万円×３人）＝４８００万円
⑤相続人が配偶者と、実子１人、養子２人の場合の基礎控除
３０００万円＋（６００万円×３人）＝４８００万円
※実子がいる場合、養子は１人までしか法定相続人として算入できません。
⑥相続人が配偶者と、養子３名の場合の基礎控除
３０００万円＋（６００万円×３人）＝４８００万円
※実子がいない場合、養子は２名までしか法定相続人として算入できません。
３、基礎控除額を増やすことによる節税方法
ここまでご覧頂いておわかりのとおり、基礎控除額を増やして節税するには、算入可能な法定相続人を増やすことだと気が付きましたでしょうか？
では、法定相続人を増やすには具体的にどうすべきか？
その方法として『養子縁組』の利用が挙げられます。
養子縁組は、法律上、被相続人の実子と同じ地位になりますので、結果として法定相続人の数を増やす事に繋がります。
民法では、養子縁組の制限はありませんが、それを相続税法にも当てはめますと、基礎控除額（生命保険金、死亡退職金の非課税制度適用がある場合は、当該非課税額含む。）が無制限に上がってしまい、本来の相続税法の趣旨に反してしまいます。
そこで、相続税法上は、相続人に実子がいる場合といない場合とでの基礎控除に加えられる養子の数に制限を設けております。
上記「２ー（２）基礎控除の具体例」を今一度ご確認下さい。
相続人が1人増えることにより、相続人1人あたりの受け取る相続財産が少なくなりますので税率区分が下がり、相続税も結果下がる可能性があります。
４、知っておきたいその他の相続税の節税方法
最後に、基礎控除以外の様々な特例控除を挙げますのでご参考になれば幸いです。
（１）生前贈与の活用
①暦年課税方式
暦年課税方式では、１年間、贈与によって取得した財産の合計額が110万円迄は基礎控除となり贈与税は掛りません。
ですので、例えば２０年間、当該方式により特定の方一人に贈与を続けた場合、相続財産を２２００万円減らす事が可能となります。
この方式は、贈与者と受贈者の関係は問いませんので、例えば、家族以外の方への贈与でも適用可能です。
ただし、相続発生３年以内に行われた贈与は、相続財産に加算されますので注意が必要です。
②相続時精算課税方式
相続時精算課税方式とは、６０歳以上の父母または祖父母から２０歳以上の子・孫へ２５００万円まで生前贈与した場合、贈与税が掛らない控除です。なお、２５００万円を超える部分については、一律２０％の贈与税が課されます。
贈与財産の種類、金額、回数、年数に制限はありませんので、例えば一括で２５００万円を子や孫に渡しても問題ありません。
相続税の計算は、次のとおりです。
ア：相続時の財産と既に贈与した贈与財産を合計する（相続税課税価格）。
イ：アによって算出された相続税課税価格に基づき、相続税額を算出
ウ：既に支払った贈与税額があれば、イの相続税額から差し引く
エ：相続税額が確定
※既に支払った贈与税額が相続税額を上回っている場合は、差額が還付されます。
具体例で見てみましょう。
（相続税計算の具体例）
父：６２歳・相続時財産７０００万円 子：３２歳（父から生前に３０００万円の贈与を受ける）
法定相続人は子１人のみ
ア：相続税課税価格（１億円）
生前贈与３０００万円＋相続時財産７０００万円 = １億円
イ：相続税額（１２２０万円）
１億円 – ３６００万円（相続税基礎控除）＝６４００万円
６４００万円 × ３０％ – ７００万円 ＝ １２２０万円
ウ：既に支払った贈与税額（１００万円）
３０００万円 – ２５００万円（相続時精算課税特別控除）＝ ５００万円
５００万円 × ２０％ ＝ １００万円
エ：相続税確定額（１１２０万円）
イ ― ウ ＝ １１２０万円
贈与財産が住宅資金の場合には、贈与者の年齢制限は撤廃されますので、例えば、既に住宅ローンを組んでいる子へ住宅ローン繰り上げ返済用として現金を贈与するのも良いと思います。
当該制度は、贈与者ごとに選択できますので、例えば、父から２５００万円、母からも２５００万円の贈与を受けても、当該方式であればいずれも非課税となります。
なお、暦年課税方式との併用は出来ませんので注意が必要です。
③住宅取得資金贈与
父母や祖父母から２０歳以上の子どもまたは孫が、自己が居住するための家屋の取得（リフォーム含む。）のため贈与された金銭が１５００万円（住宅の内容によっては最大１０００万円まで）までは贈与税が非課税となります。当該制度は、暦年課税との併用が可能ですのでプラス１１０万円の上乗せが可能となります。
平成３１年６月３０日までに契約した住宅取得に適用されます。
なお、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに住宅を取得して実際に居住し、または未完成や未入居の場合であっても、完成後すぐに居住することが確実であり、かつ、贈与を受けた方のその年の所得が２０００万円以下であることに注意が必要です。
（２）相続税の配偶者控除
残された配偶者の将来の生活等を保障するため、配偶者には１億６０００万円までは相続税が非課税となっております。また、仮に１億６０００万円超の相続であっても、法定相続分までであれば同じく非課税となります。
この制度は、数次相続の際に注意が必要です。一次相続で相続税を出来る限り発生させないために配偶者へ多額の相続をしますと、その時の相続の際には相続税が掛らずに済みますが、二次相続がそう遠くない時期に訪れる予定の場合、二次相続で多額の相続税が発生する場合があります。
なお、当該控除を受けるためには、原則、相続税の申告（相続開始を知った日の翌日から１０カ月以内）までに遺産分割が決まっている必要があります。
（３）不動産の活用
相続で最も多い財産は、不動産、特に土地です。となると、土地の評価額を下げることが出来れば、自然と相続税も下がります。
①小規模宅地等の評価減の特例（特定居住用宅地）
被相続人が居住していた土地について、ある一定条件の方が相続することで、当該土地の相続税評価額を８０％減額できる特例です。なお、土地の面積の上限は３３０㎡です。
一定条件とは、次のとおりです。
- 配偶者：無条件で８０％減額となります。
- 被相続人と同居の子：相続申告期限まで当該土地を所有・居住し続けることで８０％減額となります。
- 被相続人と同居していない子：相続申告期限までに当該土地を所有しており、かつ、当該子またはその配偶者が所有する家に居住していないこと
②マンション投資
例えば、マンションの一室を貸付け用として購入した場合、土地の相続税評価額が５０％減額となります。
そもそも、不動産の相続税の計算方法は、路線価をもとに算出することとなり、通常、路線価は時価の８割程度ですので、これだけでも相続税が抑えられ、さらに、貸付け用として当該特例が適用された場合、そこからさらに５０％減額となります。
ですが、あくまでも投資ですのでリスクももちろんあります。
例えば、購入した投資マンションの価値が下がってしまっては意味がありません。購入する際は、近くに新たにマンション建設の予定が無いかなどを把握することが重要です。
また、節税効果を高めるためにローンを組んで投資マンションを購入することも結構多く見受けられますが、このようなローンは変動金利タイプが主流となっていますので、将来の金利上昇リスクを背負うこととなります。
（４）生命保険の活用
生命保険受取金には、相続税非課税枠が設けられております。
『非課税額＝５００万円×法定相続人の数』
つまり、法定相続人の数が多い程、節税効果が発揮されますので、先ほどの養子縁組の利用により非課税枠が拡がります。
例えば、法定相続人３人の場合、５００万円×３人＝１５００万円が保険金受取金の非課税額となりますが、実際の受取人が１人の場合であっても、１５００万円までが非課税となります。
なお、この制度を利用するためには、保険の加入方法に一定の条件があります。
保険契約者・保険料支払い者が被相続人で、保険金受取人が相続人であることが条件です。
例えば、夫婦・子ども２人の家庭の場合、夫が保険契約者・保険料支払い者で保険契約をする場合、保険金受取人は子どもにしておくと節税効果がより高くなると思います。
万が一、夫が亡くなった場合、妻は配偶者控除が適用されますので１億６０００万円まで、または、法定相続分までは非課税となりますので、そもそも妻は相続税が掛りません。
ですので、子どもに相続税が掛ってくる可能性がある場合は、妻ではなく子どもを保険金受取人にしておくと節税効果が最大限発揮されると思います。
また、保険にもいろいろ種類がありますが、満期が無い終身保険であれば、確実に保険金を受け取ることが出来ますので節税対策の為には有効かと思います。
先ほどの家族構成の例で見た場合、例えば、夫が１５００万円の現金預貯金がある場合、課税対象の相続財産となりますが、これを一時払いの終身保険の保険料にすれば、相続税が非課税となります。
まとめ
相続税基礎控除と相続税の節税対策を中心にご説明いたしましたがいかがでしたでしょうか？本記事を参考に、今から満足のいく相続に向け、節税対策に取り組んでいただけますと幸いです。
関連記事
関連記事
選