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共同親権の導入はいつ?共同親権について知りたい6つのこと

共同親権を適用できれば、離婚後の子どもの親権で悩むことがなくなり、離婚しやすいのではないだろうか……。

離婚を考えているものの、未成年の子どもの親権について相手方と話がまとまらなくて困っている方は多いのではないでしょうか。

現在の日本では、離婚後の親権は単独親権のみが適用されており、離婚後は母と父のどちらか一方しか親権者となることができません(民法819条1項)。しかし、日本でも共同親権者の導入が検討されています。共同親権が導入されたら、両親どちらも親権者となることができるため、非常に魅力的な制度ではないでしょうか。

今回は、

  • 日本での共同親権導入をめぐる動き
  • 共同親権導入前に離婚するときの親権の考え方
  • 離婚後共に子育てできる共同親権以外の方法

などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

この記事が、離婚後の親権についてお悩みの方の手助けとなれば幸いです。

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1、共同親権と単独親権で離婚後なにが変わるか

共同親権と単独親権で離婚後なにが変わるか

日本で共同親権が導入されると、離婚後の子育てがどのように変わるのかについては、興味のあるところでしょう。

実は、欧米諸国の多くでは、すでに共同親権が導入されています。欧米のスタイルと現在の日本のスタイルを具体的に比べてみましょう。

(1)共同親権の子育て

そもそも親権とは、子どもと一緒に暮らす権利だけではありません。
子どもの面倒をみて必要なしつけを行うほか、教育を受けさせたり財産を管理したりなど、多くの義務も伴うのが親権です。

共同親権では、上記の義務を伴う子育てを離婚後も両親が協力して行うことになるので、どちらか片方の親がすべての責任を抱え込むということがありません。

子どもにとっても、両方の親と関わることができますので、離婚による生活環境の変化を最小限に抑えることができます。
両親からの愛情を受け続けることで、健全な精神的発達も促されるでしょう。
どちらの親も親権を失うことがありませんので、離婚時のし烈な親権争いを避けることも可能であり、養育費も自発的に支払われやすくなるというメリットもあります。

(2)単独親権の子育て

一方、現在の日本の単独親権のもとでは、基本的に親権者となった側の親がひとりで子育ての責任を果たさなければなりません。
時間的にも金銭的にも、さらには精神的にも相当に重い負担を背負うことになり、親権者が趣味などで自分だけの自由な時間を過ごすことは難しくなります。

非親権者側の親には、子どもと継続的に会うための「面会交流権」があります。
面会交流の頻度は、日本の現状では月に1~2回、半日くらいずつ会う程度が相場です。
少ない頻度の面会交流を通じて、子どもの養育・教育にまともに関わることは、なかなか難しいでしょう。
関わろうとしても親権がないため、養育・教育に関する決定権はありません。
下手に口出しをすると、親権者である元配偶者との間でトラブルとなり、面会交流も制限されてしまうおそれもあります。
子どもにとっても、片方の親となかなか会えなくなることによる精神的動揺は大きいはずで、「お父さんから愛されていない」などと感じてしまうこともありがちです。

以上のように、単独親権では非親権者と子どもとの関わりがどうしても薄くなってしまうこともあり、養育費も十分に支払われないケースが多いという問題もあります。

2、日本でも導入?!共同親権の導入をめぐる政府の動き

日本でも導入?!共同親権の導入をめぐる政府の動き

離婚する両親(夫婦)にとっても、子どもにとっても共同親権のメリットは大きいといえるでしょう。

実は、日本の政府も現在、共同親権の導入に向けて検討を進めています。
本項では、共同親権の導入をめぐる政府の動きを紹介します。

(1)日本がこれまで単独親権をとってきた理由

日本で単独親権がとられてきたのは、第二次大戦前の「家父長制」(いわゆる「家制度」)に由来しています。

家父長制では、家族を統率する権限が男性である家父長(戸主)に集中しており、子どもは家父長である父親の支配下に属するものと考えられていました。
夫婦が離婚する際には、妻が子どもを置いて家から出て行くのが一般的だったのです。
戦後、1947年の民法改正によって家父長制は廃止されましたが、親権については伝統を重視したためか変更されず、単独親権のまま今日至っています。

もっとも、戦後は男女平等の風潮が徐々に強まるとともに、子どもの人権も重視されるようになってきました。
家庭裁判所でも、未成年の子どもの養育には母親の方が適しているという「母性優先の原則」を重視して、親権が決められるようになりました。

以上の流れから、現在では夫婦が離婚する際には妻が子どもを連れて家を出るのが一般的となっていますが、親権の制度としては単独親権がいまなお採用されています。

(2)共同親権導入議論が生じている背景

以上の社会の変化とともに少子化が進むにつれて、単独親権の弊害が浮き彫りになってきました。
離婚する夫婦間で、数少ない子どもの親権をめぐって親権争いを繰り広げるケースが急増したのです。
どうしても親権を譲りたくない親が、(元)配偶者に無断で子どもを連れ去るという事態も珍しいことではありません。
親権争いでは父親が圧倒的に不利なことや、離婚後に子どもとの関わりが薄くなる父親が十分な養育費を支払わないケースが多いことも、問題視されています。

日本に対する国際的な動きとしては、以下のようなものがあります。
2019年2月、国連の「児童の権利委員会」は、離婚後も両親による子どもの共同養育を認めるように法令を改正することなどを勧告しました。
2020年7月、EU(欧州連合)の組織である「欧州議会」が、子どもの連れ去りを禁止することや、共同親権を認めるための法整備などを求める決議を採択しています。

以上のように、国内的にも国際的にも共同親権導入の必要性が高まってきていることから、現在は日本の政府も共同親権導入に向けて本格的な動きを見せています。

(3)日本で共同親権が導入される時期

日本でいつ共同親権が導入されるかについては、現在(2020年12月)のところ未定です。
現在の動きとしては、2019年11月、法務省の担当者も参加する「家族法研究会」が立ち上げられ、検討が進められています。
この研究会では、共同親権導入の是非や、導入する場合の内容などについて1年以上をかけて議論を重ねられています。
法改正が必要ということになれば、法制審議会に諮問することとなっているのです。
家族法研究会が立ち上げられてからすでに1年以上が経過していますので、近く議論の結論が出る可能性があります。
早ければ、数年中に共同親権が導入されるかもしれません。

3、共同親権導入前に離婚するときの親権の考え方

共同親権導入前に離婚するときの親権の考え方

現在離婚を考えている方は、親権についてどのように考えれば良いのでしょうか。
現在は単独親権がとられているものの、数年後には共同親権が導入される可能性もあるので、以下のことを知っておくことが大切です。

(1)親権者が知っておくべきこと

親権者となる(なった)側の方は、現行法の単独親権においても元配偶者に養育費を請求する権利があることを知っておきましょう。

元配偶者が、「子どもに会わせないのなら養育費は支払わない」ということもあるかもしれません。
しかし、養育費と面会交流とは別問題なので、子どもと相手方とを会わせなくても養育費の請求は可能です。
もっとも、相手方が子どもを虐待したり、教育上不適切な場所へ連れて行くなどの問題がない限りは、適切な頻度で面会交流にも応じた方が良いでしょう。

以上のように対応することで、子どもの精神的成長にとっても好影響が期待できます。
共同親権が導入されたら、相手方にも親権者としての権限が発生します。
より積極的に面会交流へ応じる必要があるとともに、子どもの養育・教育方針について相手方と話し合わなければならない場面も出てくることに注意しておきましょう。

(2)親権者でない親が知っておくべきこと

親権者でない親にとっては、共同親権が導入された場合には大きなメリットを受けることができますが、その反面で注意すべきこともあります。
以下の点は、今から意識しておく必要があります。

①共同親権でも子どもと一緒に暮らせるわけではない

共同親権となっても、子どもと暮らせるのは一方の親だけです。
ほとんどの場合は、現行法のもとで親権者となる側の親が子どもと暮らすことになるでしょう。子どもの体はひとつしかありませんので、やむを得ません。

「自分が子どもと暮らせないのでは、共同親権の意味がない」と思われるかもしれませんが、子どもに二重生活をさせることは好ましくありません。
愛情のあまりに子どもに過度な負担をかけることのないように、適切な形で親権を行使していくという姿勢が必要になります。

②定期的に面会交流を確約できる

子どもと一緒に暮らせない場合でも、共同親権が導入されれば、現状よりは定期的な面会交流が確約されることになります。
現行法のもとでは、事実上、相手方(親権者である元配偶者)の許しを得なければ子どもに会わせてもらえないことが少なくありません。

しかし、共同親権が導入されると、面会交流も親権の内容のひとつとされると考えられますので、相手方が面会交流を拒むことは基本的にできなくなります。
とはいえ、自分が会いたいという理由だけで頻繁に面会を求めると、子どもの負担が重くなってしまいます。
あくまでも子どもの都合を優先し、適切な頻度で面会交流を行うことが大切です。

③離れていても親である責任と自信をもつこと

以上でご説明したように、現行法のもとで親権者とならない側の親は、共同親権が導入された後も基本的には子どもと離れて暮らさざるを得ません。
しかし、たとえ離れてはいても、親である責任と自信はしっかりと持ちましょう。

離婚すると、夫婦は他人になりますが、親子関係は継続します。法律上、親子の縁を切る方法はありません。親子関係が続く以上、将来、あなたが亡くなった際には子どもに相続権があります。

あなたは、子どもの「親」であり続けるのです。
親である以上、養育費の支払いによって親としての責任を果たしていくことも大切です。
基本的には、子どもが成人するまで養育費を支払う義務があります。

再婚することについても、少し慎重になった方が良いケースもあるかもしれません。
もちろん、離婚した後は新たに恋愛をして、再婚することは自由です。再婚後に子どもを授かることもあるでしょう。
しかし、以上のことは別れた元配偶者との子どもには、複雑な感情を与えることも否定できません。
ご自身の幸せも十分に追求していただきたいのですが、子どもの気持ちにはくれぐれも気を配るようにしましょう。

4、話題の「共同養育」とは?!共同親権以外でも共に子育てする方法

話題の「共同養育」とは?!離婚しても共に子育てする方法

共同親権の導入を待たずして、日本でもすでに「共同養育」が話題となっています。

共同養育とは、夫婦が離婚して一方が親権者となった後も、2人が協力して共に子育てをしていくことです。
すでに、様々な形で共同養育を実践している元夫婦が数多くいます。

面会交流を積極的に実施して、父親の家に子どもが数日間泊まるケースや、父親が指導しているスポーツのチームに子どもを参加させるなど、共同養育のスタイルは様々です。
親権者である母親が忙しいときはもちろん、ときには母親がリフレッシュするために父親に子どもを預けるケースもあるようです。
離婚はしても、元夫婦も含めて時々一緒に会って食事をするなどのケースもあると聞きます。

事情によっては、共同養育が難しいこともあるかもしれません。
すでに離婚された方はできる範囲で共同養育に取り組み、お子さまに両親の愛情を注いでみてはいかがでしょうか。

5、離婚での親権問題にお困りの方は弁護士へ相談を

離婚での親権問題にお困りの方は弁護士へ相談を

親権問題は現行法のもとでも難しい問題ですが、共同親権が導入されるかもしれないという新たな局面を迎えて、離婚する方にとっては様々なことを考える必要が生じています。

親権についてどのように考えれば良いのかがわからなくなり、困ったときは弁護士へ相談してみることをおすすめします。弁護士に相談・依頼することで、次のようなメリットを得ることができるので、ご参考ください。

(1)相手方と直接交渉しなくてよいため精神的負担が減る

親権問題については、相手方とじっくり話し合うことが必要です。
弁護士に依頼した場合、相手方との話し合いは弁護士が代行します。
あなたは相手方と直接交渉する必要がありませんので、精神的に楽になるでしょう。

(2)複雑な裁判手続きなどをすべて代行してくれる

親権をめぐって裁判手続きが必要となった場合には、弁護士が複雑な手続きをすべて代行してくれるので安心できます。
裁判が始まっても、代理人の弁護士が法律のプロとして、あなたに有利な主張をしっかりとしてくれます。
あなたにとって、納得のいく結果が得られる可能性が高まるでしょう。

(3)親権が欲しいという依頼者のニーズに徹底的に向き合ってくれる

何よりも、弁護士はあなただけの味方として、親権が欲しいというご希望に徹底的に向き合ってくれます。
現行法のもとでは、父親が親権を獲得するのは難しいのが実情ですが、親権獲得のための交渉や裁判を全力で行ってくれるのです。

万が一、今回は親権を獲得できない場合でも、面会交流について取り決めるようにサポートします。
親子の交流を継続していけば、将来的に親権者の変更が認められるでしょう。

もちろん、共同親権の導入を見すえたアドバイスも行います。
弁護士という味方を得ることで、離婚の際の親権争いで後悔することは回避できるでしょう。

まとめ

共同親権は、日本で導入されるかどうか決まっていません。しかし、国際的な潮流や政府の動きを見るに、そう遠くない将来に導入されると考えて良いでしょう。

現在、離婚をお考えの方で、小さなお子さまがいらっしゃる方は、共同親権の導入も見すえて親権問題について検討することをおすすめします。
親権でお困りの場合は、ひとりで悩まずに弁護士へ相談してみましょう。

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