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待ったなし!給料が差押えされた場合のリスクと対処方法とは?

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借金を滞納し続けるとどうなるのでしょうか?

当然、債権者は必死に債権を回収するために様々な手段を講じてきます。

その一つが給料差押えです。

今回は

  • 給料の差押えとはどのような手続きであるのか
  • 給料の差押えによって生じるリスク
  • 給料の差押えに対する対処方法

をご紹介していきたいと思います。

ご参考になれば幸いです。

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1、給料の差押えとは?

給料の差押えとは?

給料の差押えとは、借金の返済が滞っている債務者に対し、金融機関などが裁判所の手続きを経て債務者の勤務先から直接借金を回収する方法です。

消費者金融などの審査には「定職があること」が重要な審査要因になっています。

それは、万が一債務者が借金の返済を滞納した場合、債務者の給料から借金の返済を受けようと考えるからなのです。

2、給料の差押が引き起こすリスクとは?

給料の差押が引き起こすリスクとは?

給料が差押された場合、どのようなリスクが伴うのでしょうか。

(1)会社に借金をしていることが知れてしまう

給料が差し押えられた場合、直接勤務している会社に裁判所から通知が行くことになります。

このことにより、会社側に借金をしている上に借金の返済を滞納しているという事実が会社に知れることになります。

(2)家族にも借金をしていることがバレる

給料が差し押えられた場合自宅にも通知が届くため、家族に借金をしているうえに借金を滞納していることが知れてしまいます。

また、家族が通知を見なかったとしても、給料の振込金額が減っているため「何があったんだろうか?」と借金がバレてしまうリスクも存在します。

(3)給料が減り、生活が苦しくなる

給料が差し押えられるといっても、全額が差押えされるわけではありません。

しかし、給料の振込金額が大幅に減ることは事実です。

入ると思っていた金額の給料が振り込まれないため、生活が苦しくなることは間違いありません。

(4)完済するまで差押えが続く

給料の差押えの場合、借金の完済まで毎月決まった金額が差し押えられることになります。

よって、借金の金額が多額の場合、長期にわたって給料から決まった金額が差し引かれることになります。

(5)会社にいづらくなる

給料が差し押えられた場合、上述の通り、会社に借金をしていること、そして現在は滞納しているという事実が知れてしまいます。

借金をしているという評判が立ってしまうと、会社内での自分の評判が悪くなり、会社にいづらくなってしまうといったことになりかねません。

以上見てきたように、給料の差押えには多くのリスクが伴います。

3、給料差押えの流れ~消費者金融編

給料差押えの流れ~消費者金融編

ここでは、給料の差押えがどういった手順で行われるのかをご紹介していきます。

(1)債権者から連絡が来る

①電話や郵便による督促

借金を滞納すると、まず債権者から電話や郵便によって督促されます。

ここで「○日までに支払います」などと対応すれば、給料が差し押えられることはありません。

なるべくこの段階で早急に借金対策を行いましょう。

②一括請求通知が届く

借金の滞納が2~3か月に及ぶと、債権者から借金の一括請求をされます。

理由は「期限の利益」を喪失したためです。

一般的に一括請求通知には「現在の借金残額である〇〇万円を、~までに一括で支払うよう請求します。支払いがない場合には、裁判を起こして強制執行します」などと記載されています。

この状態まで来てしまった場合は、速やかに債権者に連絡をして支払方法などを相談しないと、本当に裁判手続きに進んでしまいます。

(2)特別送達が届く

一括請求通知を無視してしまった場合、債権者は裁判所に「裁判」や「支払督促」を申し立てることになります。

「裁判」や「支払督促」が申し立てられると、裁判所から特別送達が送られてくることになります。

(3)仮執行宣言付き支払督促が届く

裁判所からの送達をスルーしてしまうと、裁判所は債務残額と遅延損害金の全額の支払い命令を下すことになります。

それによって、「仮執行宣言付支払督促」が確定します。

「仮執行宣言付支払督促」が確定した場合、「仮執行宣言付支払督促」によって、債権者は給料の差押えを行うことが可能になります。

(4)「差押命令正本」の通知が届く

裁判所から給料差押えの認可がおりると、債務者と債務者の会社に「差押命令正本」が送付されます。

(5)差押えの実行

給料の差押えには具体的な日付などは記載されていません。

裁判所から給料差押えの認可がおりると、債権者はいつでも給料の差押えを行える状態になっていると認識しましょう。

4、給料差押えの流れ~役所編

給料差押えの流れ~役所編

同じ給料の差押えでも、役所が税金の滞納などのために行う給料差押えは手順が異なります

(1)税金などの滞納の場合、いきなり差押えをされる

消費者金融などの給料の差押えの場合は裁判所での手続きが必要でした。

しかし、役所が行う給料の差押えには裁判所での手続きは不要です。

役所の差押えの場合、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに税金が完納されない場合、給料の差押えが自動的に可能になるからです。

(2)住宅ローンや消費者金融からの借金と違い免責されない

また税金や社会保険料などは、住宅ローンや消費者金融からの借金と違い自己破産を行っても免責されません。

ですから、税金や社会保険料などは優先的に支払う方が得策とも言えます。

5、給料が差押えされた場合の対処方法

給料が差押えされた場合の対処方法

実際給料の差押えがられた場合、どのような対処方法があるのでしょうか?

(1)会社を辞める

給料の差押の効力は、現在勤務している企業のみ有効です。

よって、会社を辞めた場合、現在勤務している会社に対する給料の差押えを行うことはできなくなります。

ですから、転職が可能であれば、転職によってその後の差押えを防ぐことはできます。

しかし、新たな勤務先を知られてしまえば、再び差押えの手続きがなされ、また給料の差押えをされることになるため、根本的な解決方法にはなりません。

(2)債務整理を行う

給料の差押えに対する最も現実的な対応は債務整理を行うことです。

①個人再生

個人再生の申立てを行い「個人再生手続き開始決定」が出ると、それまでに行われていた強制執行が中止されます。

よって、給料の差押も自動的にストップすることになります。

②自己破産

自己破産には同時廃止と管財事件の2つの手続き方法があります。

ⅰ 同時廃止の場合

同時廃止は破産管財人が選任されず、破産手続き開始決定と同時に免責許可が出ることが特徴です。債務者の財産が少ない場合や、債務者に重大な免責不許可事由がない場合に採用される自己破産手続きです。

同時廃止の場合、破産手続き開始決定と同時に強制執行は中止されます。よって、給料の差押も破産手続き開始決定時に中止されることになります。 

ⅱ 管財事件の場合

財産がある程度以上ある場合や重大な免責不許可事由のある場合は管財事件が採用されます。管財事件の場合、破産手続き開始決定と同時に強制執行が「失効」することになります。よって、破産手続き開始が決定された後は、給料の差押えをされることはありません。

6、給料が差押えられたら弁護士に相談を

給料が差押えられたら弁護士に相談を

(1)給料が差押えられたら弁護士に相談を

以上見てきたように、給料が差押えにかかると様々なリスクを抱えることになります。

特に働きなれた職場にいづらくなってしまうなど、将来の生活に大きな影響を及ぼすようなリスクも存在します。

このようなことから、できるだけ早期に給料の差押えの原因となる借金問題を解決することが重要であることがお分かりいただけたと思います。

借金問題の相談先としては弁護士が最適です。

なぜなら、金融機関との交渉に慣れているだけではなく、弁護士ならすべての借金問題に対するオールラウンダーだからです。

(2)弁護士に相談すべきタイミング

①これ以上借金を返済することが不可能だと思ったとき

ベストなタイミングは自分で「借金の返済は物理的に不可能だ…」と悟ったときです。

その時点で借金問題を弁護士に相談していただければ、給料の差押えといった事態に直面することはありません。

②債権者から一括請求通知が来たとき

このタイミングが給料の差押えを阻止するラストチャンスであるといえます。

債権者から一括請求通知が届いたら、迷わず、弁護士に相談しましょう。

まとめ

今回は給料の差押えとはどのような手続きであるのか、また給料の差押えによって生じるリスクや給料の差押えに対する対処方法をご紹介してきました。

給料の差押えは防ぐことができる事態です。

今まで築き上げた自分の評判を落としてしまう前に、弁護士に相談することをおすすめします。

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