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労働問題の相談先7選―適切な相談機関・サービスの選び方―

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あなたは、現在の職場に満足して働いていますか 

  • セクハラ・パワハラが横行している
  • 残業代がまったく支払われていない
  • そもそも人手不足であるため、残業が多すぎる
  • 過労でうつになる同僚がたくさんいる。自分も健康を害するのではないかと不安だ 

労働環境について、このようなお悩みを抱えている方は、珍しくありません。

しかし、相手は企業ですから、個人である従業員が1人で立ち向かい労働環境を改善することは困難です。

労働問題を効果的に解決するためには、第三者の力を借りる必要があり、その第一歩として相談機関・サービスの適切な選択が重要となります。

今回は、労働問題の適切な相談先を選ぶために、ベリーベスト法律事務所の労働専門チームの弁護士が、さまざまな相談機関・サービスとその機能について解説します。

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はじめに

一口に労働問題と言ってもその内容は多様であり、相談機関・サービスも多種存在します。

相談機関・サービスごとに機能が異なることから、ケースの向き不向きは当然あるため、自分が相談したい労働問題を扱っていない相談機関・サービスへ相談をしても、円滑な解決にはつながりません。 

そこで、各相談機関・サービスについて、その特徴や、扱う相談内容とケースの向き不向きを御紹介します。

それぞれの説明文を読み、是非、御自身のケースに適した相談先を探してみてください。

たとえば、下記1~7の項目「(4)相談すべき方」にて、その相談機関・サービスを利用すべき典型例を挙げますので、似たケースがあったら利用してみるとよいでしょう。

1、厚生労働省 総合労働相談コーナー

まずは「厚生労働省 総合労働相談コーナー」について説明していきます。

(1)特徴

「厚生労働省 総合労働相談コーナー」とは、国(厚生労働省)が設置している労働関連の総合相談窓口です。 

各都道府県にある「労働基準監督署」や「労働局」内に所在し、これらの機関と連携しています。

相談者が申請をすれば、労働局長による当事者への「助言・指導」や、紛争調整委員会による「和解あっせん」へと移行していくこともあります。

(2)相談料

相談料は無料です。

(3)相談できる内容

相談できる内容については、特に限定されていません。

労働トラブルに関することであれば、広く相談をすることができます。

たとえば、

  • 残業代不払いや退職金不払い、
  • 賃金の減額は勿論、
  • 不当解雇や整理解雇の効果、
  • セクハラ・パワハラなど、

どのようなことでも相談できるので、困ったときにはまずは一度、相談に行ってみると良いでしょう。

(4)相談すべき方

基本的に、どのような方でも相談可能です。

ただ、使用者との対立が顕著なケースで、和解あっせんなどの方法では最早解決ができない場合には、相談をしても直接解決につながりにくい可能性があります。

以下のような場合、利用を検討してみてください。

  • 各種の労働トラブルで、まずはどこで相談したら良いかわからない場合
  • 労働基準監督署から企業へ勧告してほしい場合
  • とりあえず、誰かに相談をしたい場合

(5)検索方法

こちらの厚生労働省のホームページ内「お近くの総合労働相談コーナーの窓口」から、お住まいの地域をクリックしていくと、最寄りの相談場所を探し出すことができます。

2、かいけつサポート(ADR事業者)

次は「かいけつサポート」について紹介していきます。

(1)特徴

かいけつサポートは、法務省が認証した民間のADR(裁判外紛争解決手続)事業者を紹介してくれるサービスです。

日本では、多種多様な問題についてのADRが行われており、労働問題についてのADRも数多くあります。

かいけつサポートを利用すると、事業所や自宅近くに所在するADR事業者を探して、相談することができます。

ADRを実施して、労働トラブル解決のアドバイスを受けたり、話合いのあっせんをしてもらったりすることが可能です。

(2)相談料

ADRを実施するための費用がかかりますが、その費用は事業者によって異なります。

無料の場合もありますが、事前に個別に確認しましょう。

(3)相談できる内容

それぞれのADR事業者によって異なりますが、労働問題全般に対応している場合もあります。

相談を申し込む際に、自分の抱えているトラブルを取り扱っているか、確認しましょう。

(4)相談すべき方

かいけつサポートを利用すべき方は、以下のような方です。

  • 社労士などの専門家に意見を聞きたい方
  • 専門家に間に入ってもらい、使用者との和解を進めてほしい方

(5)検索方法

こちらの「かいけつサポート」のホームページから、事業所や自宅近くのADR事業者を探して、連絡を取ってみましょう。 

3、法務省 人権相談(みんなの人権110番)

次は「みんなの人権110番」です。

(1)特徴

「みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル)」は、ハラスメントやいじめ、差別や虐待などの人権侵害についての相談電話です。平日午前8時30分から午後5時15分まで受け付けており、法務局職員、又は民間ボランティアである人権擁護委員が対応します。

相談方法は基本的に電話ですが、法務局・地方法務局及びその支局の窓口にて面談することも可能です。

また、法務省のホームページでは、インターネットによる人権相談も受け付けています。

(2)相談料

相談料は無料です。

(3)相談できる内容

主に、セクハラ・パワハラや、差別などの人権に関する事柄です。

(4)相談すべき方

職場で人権侵害を受けていると感じている方(セクハラ・パワハラで悩んでいる方や、いじめの被害を受けている方など)は、一度相談してみることをお勧めします。

電話やインターネットで気軽に相談することができます。

(5)検索方法

電話番号0570-003-110にお掛けください。インターネットでの相談も可能です。

4、労働基準監督署

次は労働基準監督署について紹介していきます。

(1)特徴

厚生労働省の出先機関である「労働基準監督署」(以下「労基署」と言います。)でも、労働相談を受け付けています。

労基署へ相談し,労働基準監督官が対象企業に労働基準法違反の疑いがあると判断すると、対象企業に対して調査を行います。調査の結果、法令違反等が認められた場合は、当該企業に対して是正勧告や是正命令が行われることがあるため、企業による自主的な労働環境の改善が期待できます。

また、勤務先における不正を発見した場合、労基署に告発することも可能です。

(2)相談料

相談料は無料です。

(3)相談できる内容

解雇問題やセクハラ・パワハラなど、どのような労働トラブルでも相談することができますが、労基署の本来の役割は労働基準法違反の取締りなので,特に労働基準法違反の問題などの解決に適しています。

(4)相談すべき方

  • 残業代を支払ってもらえない場合
  • 労基署から勤務先に勧告してほしい場合
  • 勤務先で不正が行われている場合
  • 不当解雇を受けた場合

このような場合、利用してみましょう。

(5)検索方法

こちらの厚生労働省のホームページから、お近くの労基署を検索することができます。 

5、全労連 労働相談ホットライン

次は「全労連 労働相談ホットライン」について解説していきます。

(1)特徴

全労連(全国労働組合総連合)では、「労働相談ホットライン」という電話相談サービスを行っています。

フリーダイヤルへ電話すると、各都道府県別組合が運営する「労働相談センター」につないでくれます。

また、メール相談も受け付けています。

(2)相談料

無料です 

(3)相談できる内容

賃金や解雇、休暇、社会保険、セクハラ・パワハラ、差別など、どのような労働トラブルでも相談することができます。

(4)相談すべき方

まずは電話やメールで相談してみたい方、労働組合による団体交渉に関心のある方、個人では解決できないと感じている方などにお勧めです。

(5)検索方法

まずは、電話番号0120-378-670に掛けてみましょう。

近くの労働相談センターにつないでくれます。

また、こちらのホームページから、最寄りの労働相談センターを探すことも可能です。

6、法テラス

次は法テラスについて紹介していきます。

(1)特徴

法テラス(日本司法支援センター)は、資力のない方が経済的負担なしに法的なサポートを受けられる、法務省所管の機関です。

弁護士による無料相談を受けたり、廉価で弁護士に依頼したりすることができます。 

弁護士費用を法テラスに立て替えてもらえるサービスもあります。

(2)相談料

資力が一定額以下の方の場合、相談料は無料です。

具体的な条件は法テラスのホームページをご覧ください。

(3)相談できる内容

賃金や解雇、休暇、セクハラ・パワハラ、退職金、配置転換、異動など、どのような労働問題でも相談することができますし,労働問題に限らず相談することができます。

弁護士が相談に乗ってくれるので、直接的な解決につながりやすいです。

(4)相談すべき方

会社とトラブルになって自分一人では解決できない方や、労働審判・訴訟を起こしたい方などにお勧めです。

(5)検索方法

こちらのホームページから、お近くの法テラスを探すことができます。

7、法律事務所

最後に法律事務所について詳しく説明していきます。

(1)特徴

法律事務所では、直接弁護士が相談に乗ってくれます。

法的なアドバイスを貰う以外にも、会社と交渉したい場合や労働審判・訴訟を起こしたい場合には、弁護士を代理人として依頼することで、代わりに手続きを進めてもらうことができます。

(2)相談料

相談料は、各法律事務所によって異なります。

30分につき5,000円といった事務所が多いですが、相談内容次第で相談料を無料としている事務所もあります。

相談料がかかるかどうか、事前に確認してから相談を申し込むと良いでしょう。

(3)相談できる内容

賃金、解雇、休暇、労災、社会保険、セクハラ・パワハラなど、どのような労働問題でも相談することができる事務所もありますが,相談内容を限定している事務所もあります。

内容証明郵便の書き方や発送、代理交渉や労働審判・訴訟の依頼についての相談も可能です。

(4)相談すべき方

既に会社と交渉をしたけれど決裂してしまった方、自分で交渉することは躊躇してしまう方、面倒な対応を専門家にお願いしたい方、精神的な負担から解放されたい方などにお勧めです。

(5)検索方法

「地域 残業代 弁護士」などのワードで検索するか、法律系のポータルサイトで労働問題に力を入れている法律事務所を探してみるとよいでしょう。

知り合いに紹介してもらう方法もあります。

まとめ

今回は、労働問題の相談先について御紹介しました。

それぞれ特徴があるので、御自分の状況に応じた相談機関・サービスを利用して、上手にトラブルを解決しましょう。

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