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労働問題の相談先8選〜相談機関の活用事例とベストな選び方を解説

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労働,相談

あなたは、現在の職場に満足して働いていますか?

  • セクハラ・パワハラが横行している
  • 残業代がまったく支払われていない
  • そもそも人手不足であるため、残業が多すぎる
  • 過労でうつになる同僚がたくさんいる
  • 自分も健康を害するのではないかと不安だ

労働環境について、このようなお悩みを抱えている方は、珍しくありません。

しかし、相手は企業ですから、個人である従業員が1人で立ち向かい労働環境を改善することは困難です。

労働問題を効果的に解決するためには、第三者の力を借りる必要があり、その第一歩として相談機関・サービスの適切な選択が重要となります。

今回は、労働問題の適切な相談先を選ぶために、ベリーベスト法律事務所の労働専門チームの弁護士が、さまざまな相談機関とその機能や活用事例について解説します。

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1、労働問題の相談先8つのメリット・デメリットを比較

労働問題の相談先8つのメリット・デメリットを比較

まずは、労働問題で困ったときにどのような相談先を利用できるのかを知っておくことが大切です。

ここでは、労働者にとって利用しやすく、問題の解決に役立つ相談先8つのメリット・デメリットをご紹介します。

(1)厚生労働省 総合労働相談コーナー

「厚生労働省 総合労働相談コーナー」とは、国(厚生労働省)が設置している労働関連の総合相談窓口です。

各都道府県にある「労働基準監督署」や「労働局」内に所在し、これらの機関と連携しています。

相談者が申請をすれば、労働局長による当事者への「助言・指導」や、紛争調整委員会による「和解あっせん」へと移行していくこともあります。

相談できる内容

労働に関するトラブル全般

メリット

どのようなことでも無料で相談可能

希望すれば労働基準監督署や労働局への相談へつないでもらうことや、裁判所、地方公共団体(都道府県労働委員会など)、法テラスなどの他の紛争解決機関を紹介してもらうことができる

デメリット

相談のみであり、直接トラブルの解決に動いてくれる機関ではない

相談料

無料

相談方法

電話または面談による相談

受付時間は各地の窓口による

最寄りの相談窓口は厚生労働省のホームページ内「総合労働相談コーナーの所在地」で検索可能

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

(2)労働基準監督署

厚生労働省の出先機関である「労働基準監督署」(以下「労基署」と言います。)でも、労働相談を受け付けています。

労基署へ相談し、労働基準監督官が対象企業に労働基準法違反の疑いがあると判断すると、対象企業に対して調査を行います。

調査の結果、法令違反等が認められた場合は、当該企業に対して是正勧告や是正命令が行われることがあるため、企業による自主的な労働環境の改善が期待できます。

また、勤務先における不正を発見した場合、労基署に告発することも可能です。

相談できる内容

労働に関するトラブル全般

特に労働基準法違反のトラブル解決に適している

メリット

どのようなことでも無料で相談可能

会社に対する助言・指導、是正勧告も無料で行ってもらえる

デメリット

助言・指導、是正勧告に強制力はないため、無視する会社も少なくない

相談料

無料

相談方法

電話または面談による相談

受付時間は平日8:30~17:15

最寄りの労基署は厚生労働省のホームページ内「全国労働基準監督署の所在案内」で検索可能

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

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(3)労働局

労働局も厚生労働省の出先機関であり、労基署の上部機関に当たります。

各都道府県に設置された労働局でも、労働者からの相談を受け付けています。

労基署と異なる労働局の特徴は、企業と労働者との間に入って「あっせん」という話し合いの手続きで和解による解決を図ってくれることです。

したがって、より直接的な解決も期待できます。

相談できる内容

労働に関するトラブル全般

特に話し合いによる解決が見込めるトラブルの相談に適している

【相談できる主な事項】

  • 解雇、雇い止め
  • セクハラ、パワハラ
  • 配置転換、出向
  • 昇進・昇格
  • 労働条件の不利益変更 その他

メリット

無料で相談やあっせんを利用できる

デメリット

企業があっせんに応じる義務はないため、解決できないこともある

相談料

無料

相談方法

 

問い合わせは総合労働相談コーナーへ

あっせんの申請は労働局への書面の提出が必要

最寄りの労働局は厚生労働省のホームページ内「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」で検索可能

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

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(4)全労連 労働相談ホットライン

全労連とは「全国労働組合総連合」の略称で、団体交渉やデモ、署名活動などによって労働者の地位の向上や労働環境の改善を求めることを主な活動内容としています。

労働者向けに「労働相談ホットライン」を設置して、電話による相談サービスを行っています。

労働に関するトラブルならどんなことでも相談してアドバイスを受けることができますが、企業と労働者との間に入って直接トラブルを解決してくれる団体ではありません。

相談できる内容

労働に関するトラブル全般

メリット

どんなことでも無料で相談可能

団体交渉に参加することもできる

デメリット

個別のトラブルの解決に向けて直接動いてくれる機関ではない

相談料

無料

相談方法

電話:0120-378-060(地域の労働相談センターに直結)

※受付時間は地方によって異なる

メールによる相談も可能

最寄りの労働相談センターは全労連のホームページ内で検索可能

http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/

(5)各自治体の労働相談窓口

各都道府県や市区町村などの自治体でも、無料の労働相談サービスを提供しています。

サービス内容は自治体によって様々であり、相談のみのところもあれば、あっせんを行っているところもあります。

弁護士による無料相談を定期的に受け付けているところも多くあります。

一例として、東京都の「東京都労働相談情報センター」についてご紹介します。

相談できる内容

労働に関するトラブル全般

メリット

どんなことでも無料で相談できる

弁護士による無料相談も定期的に開催(予約制)

あっせんも利用できる

デメリット

企業があっせんに応じる義務はないため、解決できないこともある

相談料

無料

相談方法

電話または面談による相談

電話:0570-00-6110(東京都ろうどう110番)

※受付時間は原則として月~金曜日の午前9時~午後8時、土曜日の午前9時~午後5時

最寄りの来所窓口は「東京都労働相談情報センター」で確認できます。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/soudan-c/center/consult/guide.html

(6)全国社労士連合会 総合労働相談所

全国の社会保険労務士で構成される「全国社会保険労務士連合会」でも「総合労働相談所」を設置し、労使からの様々な相談を受け付けています。

個別の労使紛争の解決を希望する場合には、「社労士会労働紛争解決センター」によるあっせんも利用することができます。

労働問題に精通した社労士が相談やあっせんに対応するので、適切な解決が期待できることもあります。

相談できる内容

労働に関するトラブル全般

メリット

どんなことでも無料で相談できる

あっせんも利用できる

デメリット

企業があっせんに応じる義務はないため、解決できないこともある

相談料

相談は無料

あっせんは有料(1,080円~10,800円)

相談方法

原則として面談による相談(予約制)

電話:0570-064-794(最寄りの都道府県社労士会につながります)

電話相談は「職場のトラブル相談ダイヤル」へ

電話:0570-07-4864(通話料のみ有料)

※受付時間は平日の午前11時~午後2時

最寄りの総合労働相談所は全国社労士連合会のホームページで確認できます

https://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fileticket=0f%2bkibAKNIc%3d&tabid=214

(7)法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、資力の乏しい方が経済的負担なしに法的なサポートを受けられる、法務省所管の機関です。

弁護士による無料相談を受けたり、廉価で弁護士に依頼したりすることができます。

弁護士費用を法テラスに立て替えてもらえるサービスもあります。

相談できる内容

法的トラブル全般

メリット

利用条件を満たせば弁護士による無料相談を利用できる

デメリット

原則として相談する弁護士は選べない

弁護士への依頼は有料

ただし、廉価かつ分割払いにて依頼できる制度がある

相談料

資力が一定額以下であれば無料

具体的な条件は法テラスのホームページで確認できます

https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.html#cmsjouken

相談方法

面談による相談(※現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、面談での法律相談が困難であることを踏まえ、電話などによるリモートでの法律相談を受けられる場合もあります。2021年3月31日まで

最寄りの法テラスにて、原則として予約が必要

法テラスのホームページで最寄りの法テラスを確認できます

https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html

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(8)法律事務所(弁護士)

法律事務所では、直接弁護士が相談に乗ってくれます。

法的なアドバイスを貰う以外にも、会社と交渉したい場合や労働審判・訴訟を起こしたい場合、弁護士を代理人として依頼することで、代わりに手続きを進めてもらうことができます。

相談できる内容

法的トラブル全般

メリット

専門性の高いアドバイスを受けることができる

個別のトラブル解決を直接依頼することもできる

デメリット

弁護士への相談・依頼は有料

相談料

各法律事務所による

相場は30分あたり5,000円(税別)

初回無料で相談を受け付けている事務所もある

相談方法

各法律事務所へ直接申し込み

原則として面談による相談

電話相談やメール相談に対応している事務所もある

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2、労働問題の相談先の選び方

労働問題の相談先の選び方

次に、目的別にどの相談先が適しているのかをみていきましょう。

(1)とりあえず相談したい人

今すぐにトラブルを解決したいというよりは、まずは相談してみたい、悩みを聞いてほしいという方には、以下の相談先が適しています。

  • 厚生労働省 総合労働相談コーナー
  • 全労連 労働相談ホットライン
  • 各自治体の労働相談窓口
  • 全国社労士会 総合労働相談所
  • 法テラス(無料相談の条件を満たす場合)
  • 法律事務所(無料相談を受け付けている事務所)

(2)無料でトラブルを解決したい人

労働トラブルを解決したいけれど、費用をかけたくないという方には、以下の相談先が適しています。

  • 労働基準監督署
  • 労働局
  • 全国社労士連合会 総合労働相談所(あっせんは無料ではないが廉価)

(3)和解で穏便に解決したい人

会社と対立するのではなく和解で穏便に解決したい方には、以下の相談先であっせんを利用するのが適しています。

  • 労働局
  • 全国社労士連合会 総合労働相談所(あっせんは無料ではないが廉価)

なお、弁護士に依頼した場合も、和解で穏便に解決することは可能です。

そのため、

  • 法テラス
  • 法律事務所

もおすすめです。

(4)慰謝料を請求したい人

会社に対して慰謝料を請求する場合もあっせんを利用することはできますが、弁護士に依頼しなければ難しい場合も多いものです。

そのため、

  • 法テラス
  • 法律事務所

をおすすめします。

(5)争ってでもきちんと解決したい人

会社と徹底的に争ってでも解決を望んでいる場合、あっせん手続きでは限界があるため、弁護士に依頼する必要があるでしょう。

条件を満たす場合は法テラスを利用するのもよいですが、依頼する弁護士を選べないというデメリットがあります。

そのため、

  • 法律事務所

へ直接相談して、労働問題の経験豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

3、【トラブル別】労働問題の相談先を活用して解決した事例

【トラブル別】労働問題の相談先を活用して解決した事例

ここでは、前記「1」でご紹介した相談先を活用して労働トラブルを解決できた事例をいくつかご紹介します。

(1)上司からパワハラを受けていたケース

職場の上司からのパワハラに悩んでいたKさんは、労働基準監督署へ相談しました。

Kさんからの申告(通報)を受けて労基署が調査したところ、特定の上司によるパワハラが複数人の部下に対して行われていることが判明しました。

そこで労基署から事業主(会社)に対して書面による指導が行われ、会社はこれに対応してその上司の配置転換を行いました。

その結果、Kさんと同僚たちはパワハラから免れ、快適に働けるようになりました。

(2)残業代が未払いとなっていたケース

サービス残業が多く、残業代が正当に支払われないことに悩んでいたNさんは、厚生労働省の総合労働相談コーナーに電話をして相談しました。

そこで労働局のあっせんによって会社との話し合いができることを知り、最寄りの労働局にあっせんを申請しました。

あっせんの結果、Kさんが主張する残業代の7割を会社が支払うこと、今後はサービス残業をさせないことで和解が成立しました。

(3)給料を一方的に引き下げられたケース

会社の業績不振を理由に給料を一方的に引き下げられたOさんも、労働局へあっせんを申請しました。

しかし、会社は「給料を下げないと倒産を免れない」と主張し、あっせんに応じませんでした。

そこでOさんは労働問題の経験が豊富な弁護士に相談し、解決を依頼しました。

弁護士が会社と話し合ったところ、その会社には給料以外にも削減可能な経費が数多くあることが判明しました。

そこで弁護士は、給料を引き下げる前にその他の経費の削減によって経営状況を改善することを会社に助言しました。

その結果、Oさんの給料を従前の金額に戻し、引き下げ後の差額も会社が支払うことで和解が成立しました。

(4)退職を認めてもらえなかったケース

Yさんは両親の介護のために勤務先の会社に退職を申し出ましたが、「人手が足りない」「契約期間満了前に辞めるのなら違約金を払ってもらう」などと言われ、退職を認めてもらえませんでした。

法テラスで弁護士による無料相談を利用したYさんは、会社の言い分には正当な理由がないことを知り、その弁護士に解決を依頼しました。

弁護士から会社宛に内容証明郵便を送付したところ、すぐに会社はYさんの退職に応じました。

Yさんは、安価な弁護士費用でトラブルを解決することができました。

(5)不当解雇されたケース

Tさんは、成績不振を理由に突然、会社から解雇を言い渡されました。

ネットで労働問題に強い弁護士を探して相談したところ、不当解雇の可能性が高いとのことだったので、Tさんはその弁護士に解決を依頼しました。

会社は話し合いに応じなかったため、弁護士の助言に従って裁判を起こすことになりました。

Tさんはその会社に戻る気にはなれなかったため、解雇の無効を主張した上で未払い賃金と慰謝料の支払いを求める裁判を起こしました。

弁護士のサポートが功を奏して裁判では勝訴できました。

未払い賃金と慰謝料30万円を獲得したTさんは、弁護士費用もその中から支払いました。

4、労働問題で困ったときは弁護士への相談がベスト

労働問題で困ったときは弁護士への相談がベスト

目的や状況に応じて相談先を選ぶことが大切ですが、どこに相談すればよいのか迷ったときは、弁護士(法律事務所)へ相談するのがベストだといえるでしょう。

その理由を以下でご説明します。

(1)とりあえず相談だけでもOK

弁護士や法律事務所というと、裁判や示談交渉を依頼するところだと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

依頼するかどうかは相談者の自由なので、相談だけを利用することもできます。

前記「1」でご紹介した相談先のどこでも様々な労働問題を相談できますが、労働問題に詳しい弁護士に相談すれば、より専門的な回答を得ることが可能です。

とりあえず相談したいという方も、相談料無料の法律事務所を探して利用するのが最もお得だと言えるでしょう。

(2)二度手間を防止できる

法律事務所以外の相談先を利用した場合、複雑なトラブルであれば最終的には「弁護士への相談をおすすめします」と言われることが多いものです。

また、あっせんを申請しても会社が応じなければ解決できないため、前記「3(3)」の事例のように改めて弁護士に依頼しなければならないこともあります。

最初から弁護士に相談すれば、このような二度手間を防止することができます。

弁護士へ直接相談することでワンストップでの解決が可能な場合が多いので、いますぐ解決を図りたい方にはぜひおすすめします。

(3)代理人として味方になってもらえる

弁護士に問題解決を依頼すれば、自分だけの代理人として味方になってもらえるというメリットもあります。

この点、会社が全体的にブラック体質である場合、労基署による指導や是正勧告、全労連による団体交渉などが効果的な場合もあります。

それに対して、自分だけが個別のトラブルに直面している場合は、弁護士に味方になってもらう必要性が高いといえます。

具体的には、

  • 不当解雇
  • 未払い賃金(残業代など)
  • 自分や特定の人だけがパワハラ・セクハラに遭っている

などのように、「会社vs一個人」のトラブルの場合には特に弁護士への相談をおすすめします。

  • 長時間労働が蔓延している
  • 会社全体がパワハラ体質である

などのように、「会社vs労働者全体」の問題の場合は、労基署の是正勧告などによって社会問題化してしまうことが有効かもしれません。

適切な解決法を探るためにも、まずは労働問題に詳しい弁護士に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

労働問題の相談先は探せばたくさんあり、ご自身の状況に応じて選択すれば有効に活用することができます。

ただ、どこに相談すべきかで悩みすぎる必要はありません。

労働問題で困ったときはお気軽に弁護士に相談し、必要があれば弁護士の助言に応じて他の機関も利用するのがおすすめです。

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