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労働問題はどこに相談すればいい?相談窓口8選と失敗しない選び方をご紹介

あなたは、労働問題についてどこかに相談したいと思ったことはありませんか?

  • セクハラ・パワハラを受けている
  • 残業代が支払われていない
  • そもそも人手不足であるため、残業が多すぎる
  • 過労でうつになった同僚がいる
  • 自分も健康を害するのではないかと不安だ

このような労働問題で悩みつつも、やむを得ないことだと考えて諦めている方も多いのではないでしょうか。

たしかに、相手は企業ですから、個人である従業員が1人で立ち向かい労働問題を改善することはなかなか難しいものです。

労働問題を効果的に解決するためには、第三者の力を借りる必要があり、その第一歩として専門の相談機関を利用することがおすすめです。

ただ、労働問題の相談先はたくさんあり、どこに相談すればいいのかわからないという方も多いと思います。

失敗しないためには、ご自身の状況と目的に合った相談先を選ぶことが重要です。

そこで今回は、

  • 労働問題を相談できる窓口にはどんなところがあるのか
  • どの労働相談窓口を選べばよいのか
  • 労働相談を利用する前に準備すべきことはあるか

について、ベリーベスト法律事務所の労働専門チームの弁護士が解説します。

労働問題でお悩みの方のご参考になれば幸いです。

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1、労働問題で利用できる相談窓口7選|特徴や相談できる内容を比較

労働問題で利用できる相談窓口7選|特徴や相談できる内容を比較

最初に、労働問題で困ったときに相談できる機関として代表的なところを7つご紹介します。

一口に労働問題と言ってもその内容は多様であり、相談機関も多種存在します。

相談機関ごとに特徴が異なりますので、あなたに合った相談先を選ぶためには、それぞれの相談機関の特徴を知っておくことが大切です。

まずは、以下の8つの相談先の特徴をご覧ください。

(1)総合労働相談コーナー(厚生労働省)

総合労働相談コーナーは、国(厚生労働省)が設置している労働問題に関する相談窓口です。

①特徴

各都道府県にある「労働基準監督署」や「労働局」内に所在し、これらの機関と連携しています。

総合労働相談コーナーでは基本的には相談ができるのみですが、相談者が申請をすれば、労働局長による当事者への「助言・指導」や、紛争調整委員会による「和解あっせん」を行うように取り次いでもらえるのが大きな特徴です。

②相談料

相談料は無料です。

③相談できる内容

相談できる内容については、特に限定されていません。労働トラブルに関することであれば、広く相談をすることができます。

たとえば、

  • 残業代不払いや退職金不払い
  • 賃金の減額
  • 不当解雇や整理解雇
  • セクハラ・パワハラ

その他にも、労働に関するトラブルであればどのようなことでも相談できるので、困ったときにはまずは一度、相談に行ってみると良いでしょう。

④相談すべき方

基本的に、どのような方でも相談可能です。

ただ、使用者との対立が顕著なケースで、和解あっせんなどの方法では解決ができないような場合には、相談をしても直接解決につながりにくい可能性があります。

そこで、主に以下のような場合に利用を検討してみてください。

  • 各種の労働トラブルで、まずはどこで相談したら良いかわからない場合
  • とりあえず、誰かに相談をしたい場合

⑤検索方法

こちらの厚生労働省のホームページ内「総合労働相談コーナーの所在地」から、お住まいの地域をクリックしていくと、最寄りの相談場所を探し出すことができます。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

(2)労働基準監督署

労働基準監督署は、労働基準法をはじめとする労働法規に基づいて企業などの事業者を監督することを主な目的として設置された、厚生労働省の出先機関です。

事業者に対する監督を実効的に果たすために、労働者からの相談を受け付けています。

①特徴

労働者は、勤務先における労働問題に関するトラブルについて相談できる他、勤務先の不正を発見した場合には告発することもできます。

労働者からの相談や告発を受けた労働基準監督署は、対象企業に労働基準法違反の疑いがあると判断した場合には調査を行います。

調査の結果、法令違反等が認められた場合は、当該企業に対して是正勧告や是正命令が行われることがあるため、企業による自主的な労働環境の改善が期待できます。

このように、企業に対する監督を通じて、一定の場合には労働問題を解決できることもあるというのが、労働基準監督署への相談の特徴です。

②相談料

相談料は無料です。

③相談できる内容

解雇問題やセクハラ・パワハラなど、どのような労働トラブルでも相談することができます。

労基署の本来の役割は労働基準法違反の取締りなので、特に労働基準法違反の問題などの解決に適しています。

④相談すべき方

例えば、

  • 残業代を含む賃金を支払ってもらえない場合
  • 労基署から勤務先に勧告してほしい場合
  • 勤務先で不正が行われている場合
  • 不当解雇を受けた場合

このような場合に、利用してみましょう。

⑤検索方法

こちらの厚生労働省のホームページから、お近くの労基署を検索することができます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

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(3)労働相談ホットライン(全労連)

全労連(全国労働組合総連合)は、労働者の地位向上や労働環境の改善を図ることを主な目的として結成された団体です。

この目的のために団体交渉やデモ、署名活動などを行う他、「労働相談ホットライン」を設置して労働者に対する電話相談サービスも行っています。

①特徴

労働に関するトラブルであればどんなことでも相談できますが、基本的にはアドバイスをしてもらえるだけです。

団体交渉に参加することで労働環境の改善を求めることができます。

②相談料

無料です。

③相談できる内容

賃金や解雇、休暇、社会保険、セクハラ・パワハラ、差別など、どのような労働トラブルでも相談することができます。

④相談すべき方

団体交渉によって勤務先の労働環境の全体的な改善を望む方におすすめです。

また、とりあえず相談してみたい方も利用してみるとよいでしょう。

⑤検索方法

こちらのホームページから、最寄りの労働相談センターを探すことが可能です。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/

(4)各自治体の相談窓口

全国の都道府県や市区町村の役所などでも、多くのところで労働問題について相談できる窓口が設置されています。

労働問題専用の窓口を設置しているところもあれば、さまざまな悩みごとを相談できる窓口で労働問題についても相談できるところもあります。

①特徴

各自治体が独自に相談窓口を設置しているため、相談の受付方法や相談できる時間、サービス内容などが様々であることが特徴です。

相談のみのところが多いですが、中にはあっせんを利用できるところもあります。

また、定期的に弁護士による無料相談を開催しているところもあります。

東京都が設置している「東京都労働相談情報センター」では、あっせんも弁護士の無料相談も実施しています。

②相談料

相談は無料です。

③相談できる内容

労働問題に関することであれば、どんなことでも相談できます。

④相談すべき方

まずは相談してみたい方におすすめです。

⑤検索方法

お住まいの自治体の役所でご確認ください。

東京都であれば、東京都労働相談情報センターのホームページで確認できます。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/soudan-c/center/consult/guide.html

(5)こころの耳(厚生労働省)

こころの耳とは、厚生労働省が設置している相談窓口ですが、労働トラブルに関する法的問題ではなく、心の悩みに関する相談を受け付けています。

①特徴

労働問題や職場でのストレスなどの悩みを聞いてもらえる他、ストレスチェックやメンタルケア、職場復帰、必要に応じて医療機関の紹介などのサポートも受けることができるのが特徴です。

メンタル面のサポートに特化した相談窓口ですので、労働トラブルそのものを解決するために動いてもらうことができません。

②相談料

基本的に無料ですが、登録相談機関で専門的な相談をする場合は有料となっています。

③相談できる内容

職場における一般的なストレスから、セクハラやパワハラ、長時間労働などの労働トラブルによる精神的な問題、過労死や自殺の予防、職場復帰などについてメンタル的な相談ができます。

④相談すべき方

長時間労働や賃金の未払い、解雇、休暇、セクハラ・パワハラなどをはじめとする労働問題で精神的な悩みを聞いてほしい方におすすめです。

⑤検索方法

まずは、ホームページに掲載されている電話番号に電話をかけてみましょう。

https://kokoro.mhlw.go.jp/worker/

こちらの「こころの耳メール相談」のページからメールで相談することも可能です。

https://kokoro.mhlw.go.jp/mail-soudan/

(6)法テラス

法テラスは法務省が管轄する独立行政法人で、資力が乏しい方も専門家による法的なサポートが受けられるようにサポートすることを目的とした機関です。

法テラスでは、弁護士に労働問題を相談することができます。

①特徴

収入や資産に関する一定の条件を満たす場合には、無料で弁護士に相談することができるのが法テラスの特徴です。

さらに、廉価で弁護士に依頼することができ、その費用を法テラスが立て替えてくれるサービスもあります。

ただし、基本的に相談する弁護士は選べないため、相談を担当する弁護士が労働問題に詳しいとは限らないことには注意が必要です。

②相談料

資力が一定額以下の方の場合、相談料は無料です。

利用条件について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

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③相談できる内容

賃金や解雇、休暇、セクハラ・パワハラ、退職金、配置転換、異動など、どのような労働問題でも相談することができますし、労働問題に限らず相談することができます。

弁護士が相談に乗ってくれるので、直接的な解決につながりやすいです。

④相談すべき方

会社とトラブルになって自分一人では解決できない方や、労働審判・訴訟を起こしたい方などにお勧めです。

⑤検索方法

こちらのホームページから、お近くの法テラスを探すことができます。

https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html

(7)法律事務所

法律事務所では、直接弁護士に相談することができます。

①特徴

法律事務所で弁護士に相談する場合は、相談する事務所を自分で選ぶことができます。

そのため、専門性が高く、しかもあなたと相性の合う弁護士に相談することが可能です。

この点は、法テラスとは異なる大きな特徴といえるでしょう。

また、法的なアドバイスを受けるだけでなく、依頼をすれば勤務先との交渉や労働審判・訴訟といった法的手続きをあなたに代わって行ってくれます。

②相談料

相談料は、各法律事務所によって異なります。

30分につき5、000円程度であることが多いですが、相談内容次第で相談料を無料としている事務所もあります。

相談料がかかるかどうか、事前に確認してから相談を申し込むと良いでしょう。

③相談できる内容

賃金、解雇、休暇、労災、社会保険、セクハラ・パワハラなど、どのような労働問題でも相談することができる事務所もありますが、相談内容を限定している事務所もあります。

④相談すべき方

既に会社と交渉をしたけれど決裂してしまった方、自分で交渉することは躊躇してしまう方、面倒な対応を専門家にお願いしたい方、精神的な負担から解放されたい方などにお勧めです。

⑤検索方法

「地域 残業代 弁護士」などのワードで検索するか、法律系のポータルサイトで労働問題に力を入れている法律事務所を探してみるとよいでしょう。知り合いに紹介してもらう方法もあります。

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2、労働問題で適切な相談先を選ぶ方法

労働問題で適切な相談先を選ぶ方法

ここまで、さまざまな相談先をご紹介しましたが、あらためて、目的別に見てどこに相談するのが適切なのかをまとめます。

(1)とりあえず相談してみたい場合

今すぐに労働トラブルを解決したいというよりは、まずは自分が抱えている悩みが法的に見てどのような問題なのか、どのような解決方法があるのかを知りたいという方や、とりあえずは悩みを聞いてほしいという方もいらっしゃることでしょう。

その場合は、以下の相談先を利用するとよいでしょう。

  • 総合労働相談コーナー(厚生労働省)
  • 労働相談ホットライン(全労連)
  • 各自治体の相談窓口
  • 法テラス
  • 法律事務所

メンタルの問題について相談したい方や悩みを聞いてほしい方には、「こころの耳」をおすすめします。

(2)自分でトラブルを解決したい場合

次に、労働トラブルを解決したいけれど、専門家に依頼する費用をかけずに自分でトラブルの解決を図りたい方は、以下の相談先を利用するとよいでしょう。

  • 労働基準監督署
  • 各自治体の相談窓口(あっせんを行っている自治体)

裁判などの法的手続きに抵抗があり、その他の方法で労働トラブルの解決を図りたいという方にも上記相談先が適しています。

(3)トラブルの解決を専門家に依頼したい場合

勤務先と激しく対立していたり、深刻な労働トラブルで苦しんでいる方は、専門家に依頼した方がよいでしょう。

その場合は、以下の相談先を利用すべきです。

  • 法テラス
  • 法律事務所

そこまで深刻な問題ではなくても、自分でトラブルの解決を図るのは面倒だ、億劫だという方にも上記相談先が適しています。

3、どんな場合でも労働問題は弁護士に相談するのがベストである理由

どんな場合でも労働問題は弁護士に相談するのがベストである理由

ここまで、さまざまな相談先や目的に応じた相談先の選び方についてご説明してきましたが、実は、労働問題についてはどんな場合でも弁護士(法律事務所)に相談するのがベストであるといえます。

弁護士に相談すると、そのまま依頼しなければならないと考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはなく、まずは相談をすることが大事です。

どこに相談すればよいのか迷われた場合には、無料相談を受け付けている法律事務所を選んで相談すればまず間違いありません。

その他にも、以下の理由から、最初に相談すべき窓口として法律事務所がベストであるといえます。

(1)二度手間を避けることができる

法律事務所または法テラス以外の相談先では、複雑な労働問題や急を要するケースでは結局、「弁護士に相談した方がよいでしょう」と言われてしまいます。

あっせん手続きを利用しても、法的な拘束力はないため会社側が応じなければ解決することはできません。

その場合はやはり、あらためて弁護士に依頼しなければならなくなるでしょう。

法テラスでも、担当の弁護士が労働問題に詳しくなかったり、あなたとの相性が合わないような場合には、さらに弁護士を探さなければなりません。

最初からご自身のお悩みに適していそうな法律事務所を選び、弁護士に直接相談することで、このような二度手間を避けることができます。

(2)味方としてアドバイスしてもらえる

法律事務所で弁護士に直接相談すれば、あなたの味方としての立場からアドバイスしてもらえます。

さらに、実際に依頼すれば弁護士があなたに代わって勤務先と交渉したり、労働相談や訴訟などの法的手続きをとってくれます。

この点、総合労働相談所や各自治体の相談窓口を通じてあっせんを申請した場合は、誰かがあなたに代わってサポートしてくれるわけではありません。

なお、あなた個人だけの問題ではなく、会社の全体的な体質に問題があって他の労働者も苦しんでいるような場合には、労働基準監督署による指導や是正勧告、全労連による団交渉に参加することが有効な場合もあります。

ただ、労働問題に詳しい弁護士に相談すれば、同僚の方も一緒に問題を解決することができます。

もし労働基準監督署や全労連に相談した方が効果的であるような場合には、弁護士がその旨と効果的な相談の仕方などをアドバイスしてくれるはずです。

(3)依頼すればすべてを任せることができる

相談だけしか受け付けていない機関に相談した場合は、具体的に労働トラブルを解決するためには自分で動かなければならない部分も多いです。

あっせん手続きを利用した場合にはあっせん機関が会社側との話し合いを仲介してくれますが、あっせんの申請や必要書類の提出などは自分で行う必要があります。

しかし、弁護士に依頼した場合には、トラブル解決のための手続きのすべてを弁護士が代わりに行ってくれます。

あなた自身は勤務先と直接やりとりする必要もなければ、裁判などの複雑な手続きに手を煩わせる必要もありません。

精神的な負担も大幅に軽くなることでしょう。

4、労働問題を相談する前に準備すべきこと

労働問題を相談する前に準備すべきこと

労働問題で専門的な機関に相談するなら、その相談をできる限り有効に活用したいところでしょう。

そのためには、以下の上な準備をしておくことをおすすめします。

(1)事実関係と聞きたいことをメモしておく

法律事務所では、無料相談を受け付けているところでも、初回の30分または1時間のみ無料で、時間をオーバーした場合や2回目以降は有料となるところが多いです。

限られた時間で有益なアドバイスを得るためには、弁護士に素早く事情を把握してもらうとともに、聞きたいことを効率よく尋ねることが重要です。

そのためには、相談する前に事実関係と聞きたいことをメモにまとめておきましょう。

事実関係については、いつ・誰が・どこで・何をして・どのような問題が起こったのかということをできる限り具体的に、時系列でまとめておくことをおすすめします。

相談の際に上手に話せる自信がない場合は、メモを直接弁護士に見てもらうこともできます。

(2)希望する解決方針を考えておく

あなたが最終的に何を望むのかを明確にしていなければ、相談を担当した弁護士も焦点を絞りきれずに、時間をむだにしてしまうことがあります。

弁護士が専門家としての立場で考えるベストな解決方法は、必ずしもあなたの希望する方向と同じではないかもしれません。

しかし、基本的にどのような方向性を希望するのかについては決めておき、弁護士に伝えるべきです。

例えば、不当解雇をされた場合なら、解雇を撤回させて職場に戻りたいのか、それとも、職場に戻る気はないが未払賃金や退職金、慰謝料などの金銭を請求したいのかといったことです。

弁護士はあなたの味方ですので、あなたにとって最大限プラスになる方向で解決方法を考えてくれるはずです。

(3)できる限り証拠を集めておく

これはできる限りでかまいませんが、あなたが抱えている問題と関連しそうな証拠をあらかじめ集めておき、相談の際に持参しましょう。

弁護士としては、参考資料が充実していればいるほど事情を把握しやすくなりますし、それによって、より良い解決方法を見つけることも可能になります。

労働問題で一般的に証拠になりやすいのは、以下のようなものです。

  • 就業規則や雇用契約書
  • タイムカード
  • 業務日報
  • 給与明細
  • 上司や同僚とのメールのやりとりや会話を録音したもの
  • 状況を継続的に記載した日記

ただ、証拠が手元にないからといって相談を躊躇する必要はありません。

証拠の集め方について弁護士に相談してアドバイスを受けるのも有益なことですし、トラブル解決のために必要な証拠は、依頼後に弁護士が収集することも可能です。

証拠が集まるまで相談できないと考えるのではなく、集められる限りの証拠を持参して早めに相談に行きましょう。

5、労働問題のご相談はベリーベスト法律事務所へ

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ベリーベスト法律事務所では、労働に関する一定の問題については初回60分まで無料でご相談を承っています。

残業代請求については、何度でも相談料無料です。

労働問題の実績が豊富な弁護士を中心に「労働問題専門チーム」を構成し、専門性の高いサポートを提供しています。

全国41の拠点に合計220名以上の所属弁護士がいますので、どちらにお住まいの方にも迅速な対応が可能です。これまでの労働問題の解決実績も豊富にあります。

労働問題で弁護士をお探しなら、ぜひ一度、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。

まとめ

労働問題をどこに相談すればいいのかわからないという悩みは、相談先がたくさんあることによって生じるものといえます。

どの相談先にも、それぞれに特徴とメリットがありますが、どこに相談するかで悩む必要はありません。

労働問題でお困りのときは、まず法律事務所で弁護士に相談することをおすすめします。

必要があれば、弁護士のアドバイスに応じて他の相談機関も利用するとよいでしょう。

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