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M&Aにおける弁護士の役割~M&Aのリスクと対処方法

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M&Aにおける弁護士の役割~M&Aのリスクと対処方法

M&Aとは、企業の合併や買収のことです。M&Aは、大企業が行うことというイメージを持っている人も多いかもしれませんが、近年では、個人による中小企業買収のようなM&Aも、積極的に行われるようになっています。
その意味では、M&Aは、一般の人にとっても、身近な存在になったといえますが、車や家を買うように、会社を買うというわけにはいきません。M&Aを正しく行うためには、法律、会計、税金等についての専門的知識が必要不可欠となるからです。

そこで、今回は、M&Aにおける弁護士の役割・必要性について、わかりやすく解説してみました。
 M&Aで失敗したくないと考えている人は、是非参考にしてみてください。 

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1、M&Aを行うときに負担しなければならないリスク

M&Aを行うときに負担しなければならないリスク

M&Aとは、Mergers and Acquisitions の頭文字をとった略語で、「企業の合併・買収」ということです。
しかし近年では、個人による中小企業買収の例も増えていて、合併を伴わない場合もあります。
その意味で、いまのM&Aは、「既存企業(事業)の買収」といった広いイメージで捉えておいてよいと思います。

とはいえ、あらゆる取引には、リスクがあるように、M&Aにも、リスクがあります。
むしろ、M&Aの難しさは、リスクが複雑かつ広い範囲に及ぶということに求めることができるといえるでしょう。

(1)買い手側のリスク

買い手が負うリスクとしては、次のようなものを挙げることができます。
特に、個人が行う中小企業の買収等では、資金調達や今後の会社経営に関する不安に目が行きがちですが、M&Aを行う際には、他にも、多くのリスクを抱えることに注意する必要があります。

①実際の企業価値よりも高い値段で買ってしまう

M&Aの際の売却額は、対象となる「会社の時価」を基準に算定されるのが、最も公平といえます。
とはいえ、「時価」を算定するというのは、簡単なことではありません。
たとえば、会社の貸借対照表は、財務会計を基準としているため、必ずしも「会社の時価」とは整合していない場合があります。
したがって、貸借対照表に記載されていない負債等についても、調査・評価を行わなければなりません。
特に、中小企業の場合には、意図的な簿外債務があることも少なくないので、慎重に調査・算定していく必要があります。

また、「手形の裏書き」があるケースや、対象企業が金融商品を保持しているケースでは、「含み損」の可能性も、慎重に検討する必要があるでしょう。
これらの調査・算定を疎かにすれば、企業を買収した後に、予期せぬ負債・マイナス資産を抱え込む可能性が高くなります。

また、企業価値を算出するときには、対象会社の営業権も対象となります。
特に、営業権の算定においては、企業独自のノウハウやブランド(ネームバリュー)、優良顧客との既存の取引関係といった、いわゆる「のれん代」の算定は、非常に難しい作業といえます。
たとえば、「のれんに高い価値のある会社」と思ってM&Aを行ったところ、実際には、のれんそれ自体の利益への貢献度が低かったという場合には、かなり高い買い物をさせられたということになります。
これでは、M&Aは失敗したといえるでしょう。
逆に、買い手は、のれんに価値はないと判断していても、売り手が、逆の評価をしていれば、交渉が決裂する原因にもなりかねません。

②予測外のトラブルに巻き込まれるリスク

M&Aは、いま現在、営業をしている会社を買い取るのが一般的です。
したがって、M&Aの交渉を行っている間も、会社自体は営業を続けています。
そのため、事業規模が一定以上になれば、売り手の交渉担当者(会社の代表者等)は、会社事業のすべてを詳細には把握できていないということもあるでしょうし、事業のすべてが書類等によって可視化されているわけではありません。
たとえば、現場の担当者にしかわからない(会社にとって不利・リスクとなる)特殊な契約を取引先と交わしている場合もあるかもしれませんし、経営者の知らないところで、従業員が不正行為を働いているリスクもあります。
M&A実施後に、これらのリスクが表面化したときの責任は、買い手が負うことになります。

③M&A後に、事業が継続できなくなるリスク

買収後の会社経営の行方も、M&Aのリスクのひとつといえます。
特に、経営不振の会社を安く買収した場合等には、もくろみとは裏腹に、会社再建等が上手くいかないということもあるでしょう。

また、経営が順調な会社を買収した場合でも、従業員がM&Aに反発したことによる人材流出や取引先の喪失等で、事業遂行に支障が出ることもあるかもしれません。
人材流出等に伴い、その会社のノウハウ等が外部に流出すれば、市場における優位性が低下することもあるでしょう。

また、本業とのシナジー効果を期待して買収したが、本業への影響が想定よりも小さく、M&Aに投入したコスト回収に苦労するというリスクも考えておかねばなりません。
特に、個人が行う中小企業のM&Aの場合には、「会社を買う」ということばかりに関心が集中し、買ったところで、「資金面で疲弊しきってしまう」こともあるかもしれません。
会社を買収できても、その後の経営まできちんと軌道に乗せられなければ、M&Aは失敗ですから、買収後のケアまで目配せしてくれる専門家のサポートは、とても重要です。

(2)売り手側のリスク

M&Aは、買い手だけでなく、売り手にも次のようなデメリットがあります。

①会社が売れない(買い手が見つからない)リスク

売り手にとって最も辛いのが、「売りたいのに、会社が売れない(買い手が見つからない)」というケースです。
特に、事業の行き詰まり等が原因で、会社を売って清算したいと考えているケースや、ウリとなるポイントのない会社等では、買い手がなかなか見つからない可能性も高いといえるでしょう。
すでに赤字に転落しているようなケースでは、買い手がなかなか見つからないことで、さらに深刻な状況に追い詰められてしまうこともあるでしょう。
M&Aで会社を売りたいというときには、1つの仲介業者だけに頼るのではなく、よい買い手を見つける努力を怠らないことが重要です。

②売却交渉がまとまる前に、情報が漏れるリスク

M&Aによって会社を売却する場合、すべてが完了するまで情報を外部に漏らさずに、手続を進めるのが一般的です。
「会社が売却される」ということが外部に知られれば、「従業員からの反発」、「取引先の不安」等を引き起こすことで、会社の価値を低下させる可能性が高くなるからです。

情報漏れがあったことが原因で、売却交渉が失敗する、売却価格が大幅に下がってしまうことも珍しくありません。

③希望よりも売却価格が低くなる

会社の資産・事業の状況によっては、売り手が希望する価格では、売却できないことも珍しくありません。
特に、同業他社に比べて優位性の低い会社や、「早く売りたい」という事情があるときには、買い手の指し値に渋々従わなければならない、ということもあるかもしれません。

また、売り手が、会社の資産状況を正しく把握していなかったことが原因で、そもそも希望する売却額が、「適正価格よりも高かった」ということもあるでしょう。

このようなことにならないためには、買い手を募る前に、専門家に自社の企業価値を算定してもらった上で、会社の価値を高めるための努力(簿外債務を減らす、含み損資産を清算しておく等)をしておく必要があるでしょう。

2、M&Aの仲介業者を通していれば、安心できるのか?

M&Aの仲介業者を通していれば、安心できるのか?

近年では、M&A案件を仲介する専門の業者も増えています。
特に、中小企業のM&A案件(個人による買収)は、仲介業者を利用しなければ、売り手の企業の情報に接することすら難しいことが多いかもしれません。

たしかに、専門の仲介業者は、専門知識を持たない買い手・売り手にとっては、心強い味方となることがあります。
しかし、M&Aの当事者と仲介業者は、必ずしも利害が一致しない場合があることに、注意しておく必要があるでしょう。
仲介業者は、M&Aの交渉がまとまらなければ、報酬を得られない場合もあるため、「当事者双方が満足できるM&Aを行うこと」よりも、「とにかくM&Aさえ成立すれば良い(自社の利益にさえなればよい)」という対応をする可能性も、ゼロとはいえないからです。
仲介業者の多くは、きちんと対応してくれるとは思いますが、「仲介は、あなただけの味方ではない」ということは、きちんと理解しておくべきです。
仲介業者が薦める案件であっても、「良い案件であるかどうか」、「この買い手に、(この価格で)売却するかどうか」を最終的に判断するのは、買い手・売り手自身です。
少しでも不安がある、疑問があるときには、あなたの立場で判断してくれる専門家に、別途相談した方がよいケースが多いでしょう。

3、M&Aにおける弁護士の役割

M&Aにおける弁護士の役割

M&Aについて、弁護士(等の専門家)に相談・依頼することは、「自分の立場」に立って、M&A案件の評価・交渉の実施について助言を得られる点で、大きなメリットがあります。
たとえば、弁護士にM&Aを相談・依頼したときには、次のような点について、援助を受けることができます。

(1)M&Aを行う具体的な方法の選択

M&Aを行う方法には、株式譲渡、株式移転、合併、分割等、その方法の選択肢がたくさんあります。
また、会社全体を買収するケースだけでなく、その会社の特定事業だけを承継するケースもあります。
実際のM&Aでは、買い手・売り手のニーズに合わせて、これらの方法から最適の方法を選択するためには、法律・会計・税務についての専門知識が必須といえます。

(2)M&Aを進めるために必要な調査(デューデリジェンス)

M&Aは、とても高額で複雑な売買です。そのため、事前の準備も、家や車を買う場合よりも、慎重かつ十分に行う必要があります。
特に、対象となる会社(事業)の価値を算定する作業は、買い手・売り手だけで行うことは絶対に避けるべきです。

上でも解説したように、会社には、貸借対照表を見ただけでは、わからない負債等がある場合が多いからです。
M&Aの場面でよく耳にするデューデリジェンスというのは、簡単にいえば、売却対象となる会社価値の算定を慎重に行う作業のことをいいます。
デューデリジェンスの対象となる領域は、下記で解説するように、多岐にわたります。

①財務デューデリジェンス(ファイナンシャルデューデリジェンス)

対象会社の財務状況を調査することは、最も一般的なデューデリジェンスといえます。
決算に用いる財務諸表から、業績の推移、収益性、設備投資の評価、簿外債務、キャッシュフローについての分析が行われます。

②ビジネスデューデリジェンス

買収対象の会社が行っている事業(商品・サービス・ビジネスモデル・競合他社に対する優位性評価・市場動向)についての調査・分析は、M&A後の収益性を判断する重要なファクターとなるだけでなく、シナジー効果を評価する上でも、欠かせません。

③人事デューデリジェンス

会社は、従業員がいなければ、事業を行うことができませんから、人事面についても、詳細に調査・分析する必要があります。
現状の人件費の精査はもちろん、雇用を継続すべき人員数等の人事戦略、自社との人事システムとの違い等についても、きちんと調査・分析しておくべきでしょう。

また、対象会社の労使関係等について、調査しておくことも重要です。

④ITデューデリジェンス

いまの企業においては、何かしらのITシステムを導入している場合が多いでしょう。
これらのITシステムについても、事前に十分な精査をしておく必要があります。
たとえば、導入されている会計や業務管理のシステムが古いものであれば、システム入替えのための設備投資を検討しておかなければなりません。
また、自社のシステムとの統合等についても、検討しなければならないでしょう。

⑤税務デューデリジェンス

税務に関するデューデリジェンスには、買収会社の過去の税務調査を引き継ぐという観点のものと、M&Aを実施した後の処理に関する税務処理のものとがあります。

前者の点では、買収会社の法人税等の未払い・申告漏れ(買収会社から引き継ぐ税務リスク)等を調査する必要があります。

後者の点については、合併・会社再編に伴って発生する税金に関して、調査しておく必要があります。

⑥法務デューデリジェンス(リーガルデューデリジェンス)

法務デューデリジェンスは、法律面からの企業のチェックです。
法務デューデリジェンスに該当する項目(①~⑤と重複する物を除く)としては、次のようなものがあります。

  • 会社組織、株式の評価
  • 知的財産権の調査・評価
  • 取引契約の調査・評価
  • 環境問題(事業に際して発生する産業廃棄物・汚染物質等の調査・対策コストの評価)
  • コンプライアンス

たとえば、買収会社が、不正行為やリスクのある取引等を行っていたことに気づかないまま買収してしまえば、M&A後に、不測の訴訟・不祥事に巻き込まれるリスクを抱えることになります。

また、買収会社が行っている事業によっては、知的財産権関係の調査が重要となることもあります。
自社が保有している知的財産権を正しく管理できなければ、得られる収益が減ってしまうだけでなく、他者の知的財産権を知らないうちに侵害しているケースもありうるからです。
特に、IT関係の事業を買収する際には、知的財産権のデューデリジェンスは、特に慎重に対応する必要があるでしょう。

(3)相手方との交渉の援助

M&Aの場面における買い手と売り手との交渉は、売却価格についてだけ行われるわけではありません。
その後の事業継続にむけて、現在の経営陣(売り手)・従業員の今後の処遇等について、話し合いをする必要もあるでしょうし、会社が抱えている負債等の処理方法について、交渉が必要となる場合もあります。

これらの交渉は、かなりタフなものになることも少なくないので、経験の少ない買い手・売り手自身が行えば、不利な条件で売買しなければならない、クロージング後にトラブルが生じる原因にもなりかねません。

(4)M&Aに必要な環境の整備

M&Aを実施するときには、さまざまなことを一定のスパンの間に、正確に実施する必要があります。

また、M&Aを進める段階では、最終的な会社売却(株式譲渡等)の契約以外にも、秘密保持契約(NDA)等のさまざまな内容の契約を、当事者間で交わす必要も生じます。

これらの作業を迅速かつ正確に行うためには、M&Aについての専門知識を備えている専門家の支援を受けることが必須といえます。

M&Aの仲介業者でも、M&Aにおける基本的な契約書のひな形は用意してくれます。
しかし、M&A仲介業者が用意したひな形に定められている契約条項が、こちらにとって不利な内容でないかどうかは、やはり自分自身の手で確認・判断する必要があります。
外部の弁護士に相談する・助言をもらうことは、とても有効といえるでしょう。

4、どんな事務所に、M&Aの相談をすべきか?

どんな事務所に、M&Aの相談をすべきか?

M&Aを相談する弁護士事務所の条件としては、次のようなものを挙げることができます。

  • M&Aの実績のある事務所
  • その案件に必要な労力を十分に割いてくれる事務所
  • 税理士・公認会計士等、他の専門家との連携に強い事務所

M&Aは、かなり専門的に特化された領域であるので、やはり経験の有無は大きな要素になるといえます。
ただ、M&Aに特化した事務所の多くは、大規模案件を中心に取り扱っていることもあり、個人による企業買収・事業承継や、中小企業同士のM&A案件の場合には、報酬面で折り合いが付かないこともあります。
小さな企業の買収案件であれば、それぞれの専門家が有する基本的な知識で対応できるというケースも少なくないので、その点で、実績よりも、「個別の案件にじっくり付き合ってくれる専門家を選ぶ」というのも、ひとつの選択肢といえます。専門家であれば、必要な知識は、自ら補ってくれることも期待できるからです。

ただ、M&Aは、幅広い知識・スキルが必要となりますから、他の専門家と連携している事務所に依頼することは、自分で多くの専門家を探さなければならない手間を省くという意味で、重要なことといえます。

まとめ

M&Aは、単に希望する価格で、企業を買えばよいというものではありません。
企業を買収する方法だけでも、さまざまな選択肢の中から、最適の方法を選択する必要がありますし、適正な譲渡価格を算定するだけでも、慎重な調査が必要となります。

中小規模のM&Aでは、「買収コストをおさえる」という意味で、デューデリジェンスが疎かにされる傾向があります。しかし、「リスクを確実に回避する」ということは、M&Aを確実に成功させる上で、コストに変えられない価値があります。

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