名古屋で交通事故に遭遇した際に弁護士選びに困らないための６つのこと

交通事故は名古屋でも多く発生しています。名古屋で弁護士を探すポイントはどのようなものでしょうか。

交通事故は日常生活の中で誰の身にも起こりうる不幸です。もしあなたが被害者となった場合、保険会社と後遺症傷害や慰謝料、損害賠償金などの賠償額の料金についても示談交渉が必要となり、身体的にも精神的にも大きな負担を背負うことになります。

愛知県名古屋市は全国でも交通事故の多い地域であり、いつ自分が交通事故の被害者になるとも限りません。
今回はそんな名古屋市で交通事故の被害者になってしまった場合を想定し、

• 名古屋市の交通事故状況と被害に遭ったときの相談窓口
• 弁護士に示談交渉を依頼すべきケース・理由
• 弁護士選びの重要なポイント

以上の内容について、交通事故に精通してきたベリーベスト法律事務所の交通事故専門チームの弁護士が、蓄積てきたノウハウと共に解説していきます。名古屋市にお住まいの方はもちろん、万が一の交通事故に備えて知識を得たいというみなさんにとっても、本記事がいざという時のためのお役に立てば幸いです。

また、以下の関連記事では交通事故での弁護士で依頼すべきでない弁護士の特徴について解説しています。納得する結果を得たい方は以下の関連記事もあわせてご参考いただければと思います。

交通事故での弁護士選び｜依頼するべきでない弁護士の５つの特徴とは

 2021/11/30

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１、交通事故に遭ったら…名古屋の弁護士の選び方は？｜交通事故は誰でも被害者になりうる

それでは早速、交通事故の被害者になったときの補償や、示談交渉について考えていきましょう。

（１）名古屋の交通事故の状況

平成２９年（２０１７年）の名古屋市内の死者数、負傷者数、人身事故件数は次の通りです。
カッコ内に前年比の数値も記載しましたので、あわせて参考にしてください。

• 死者数　３９人（９）
• 負傷者数　１４,７３６人（-１,５５２）
• 人身事故件数　１２,１２１人（-１,１７５）

参考：市内の交通事故発生状況(平成２９年中)｜名古屋市

なお、愛知県全体の平成２９年における交通事故死者数は２００人で、１５年連続の全国最多となっています。

また、県内の交通事故死者数のうち、約２割が名古屋市内の交通事故で死亡しています。また、交通死亡事故の被害者のうち、５５％が６５歳以上の高齢者で、当事者別に見ると歩行者と自転車が半分以上を占めています。

さらに交通死亡事故の発生場所や事故類型を見ると、信号のある交差点における横断中の死亡事故が多いという特徴があります。

（２）交通事故の被害に遭ったときの補償

交通事故の被害に遭ったときに受けられる補償には、原則として次のようなものがあります。

（３）被害者が自分で示談交渉するデメリット

交通事故の被害に遭ったときに受けられる補償内容は、相手方の保険会社との示談交渉によって決定します。
被害者が自分自身で、あるいは自分の保険会社に任せて示談を進める場合、次のようなデメリットがあります。

1. 相手から提示された条件が適正か判断しづらい
2. 任意保険基準が適用される
3. 過失割合が保険会社の言うままになる
4. 適正な後遺障害等級認定がされるとは限らない

特にデメリットの2.～4.は、もらえる補償金の額を大きく左右する部分です。
そもそも相手方の保険会社にとっては、みなさんに支払う補償金を少なく抑えれば抑えるほど、自社の利益が大きくなる仕組みになっているため、みなさんとは利害が完全に対立しています。

そんな中でみなさん側にとって有利な条件を引き出すにはそれ相応の手腕が必要となり、交渉の専門家である弁護士に依頼をしたほうが、より確実に多くの利益を得ることができるでしょう。

自分自身で無理に交渉を進めてしまった場合、どうしても話の主導権を相手に握られやすく、本来であれば受け取れるはずだった補償金を逃して泣き寝入りせざるを得ないケースも多いので、注意が必要です。

２、名古屋で交通事故被害に遭ったときの弁護士事務所以外の相談先

交通事故に遭って被害者となってしまった場合に相談できる窓口をご紹介します。

（１）自治体などが設置している相談窓口

名古屋市の一般的な交通事故の各相談窓口は次の通りです。

（２）交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、自動車事故の損害賠償問題の紛争解決を中立公正な立場からサポートする公益財団法人です。
センターでは交通事故の法律相談、和解の斡旋などを無料で行ってもらうことができます。
利用するには、交通事故証明書や保険会社等の賠償金提示明細書などの資料が必要です。
被害者が置かれている状況によって必要書類が異なりますので、まずは電話で問い合わせされることをおすすめします。

（３）そんぽＡＤＲセンター

そんぽＡＤＲセンターは、日本損害保険協会の会員の相談窓口で、専門の相談員が交通事故や損害保険に関する相談を受け付けています。

（４）公的機関の限界

公的機関はあくまでも苦情や紛争の解決に対応しているに過ぎず、事故当事者間の交渉には介入しません。
したがって、後遺障害等級の認定や慰謝料について交渉を有利に進めたい場合は、弁護士に依頼されることをおすすめします。

３、名古屋での交通事故｜弁護士に示談を依頼する必要が特に高い３つのケース

交通事故の被害者の方が弁護士に依頼すべきケースには、主に次のようなものがあります。

（１）相手方による「治療費打ち切り」

保険会社は必ずしも、交通事故のケガが完治するまで治療費を支払い続けてくれるとは限りませんが、一方で仮に治療費を打ち切られたからといって、それ以上治療費の請求ができないというわけでもありません。

治療費の請求について弁護士に依頼することで、みなさんにとっては保険会社との直接交渉のストレスから解放されるだけでなく、法的な知識を武器に保険会社との話し合いを有利に進めることができるというメリットも得られます。

交通事故の治療費を打ち切り打診されたら知りたい４つのポイント

 2021/11/30

（２）慰謝料額に納得がいかない

保険会社は、被害者に支払う慰謝料を少なくすればするほど利益を上げられるという仕組みであるため、なるべく慰謝料などの賠償金を少なく見積もろうとするものです。

しかし、相手の保険会社が提示してきた慰謝料額に納得がいかない場合でも、弁護士に相談すれば慰謝料を増額するよう交渉してもらうことができます。

賠償金の示談交渉に強い弁護士であれば、保険会社が提示してきた慰謝料額から２～５倍にアップするというようなケースもあるので、諦めずに交渉を依頼しましょう。

（３）後遺障害の認定

事故によるケガが症状固定（これ以上症状が改善しない状態）に至った場合、その後遺障害がどの程度重いのかを専門機関に判定してもらう必要があります。
これを「後遺障害等級認定」といい、等級は症状の重さによって１～１４級に区別されています。

ここで、どの等級に認定されるかで得られる慰謝料や逸失利益の金額も左右されるため、みなさんにとっては自分の症状にきちんと見合った適正な等級での認定を目指すことが何より重要です。

具体的な申請には、被害者自身が手続きを行う「被害者請求」と、相手の保険会社に手続きを依頼する「事前認定」の２つの方法があり、相手の保険会社に対応を丸投げする事前認定では、楽ができる分本来認定されるはずの後遺障害等級よりも不利な等級になってしまう可能性もあるので、気を付ける必要があります。
等級の判定はすべて提出した書類ベースで行われ、書類に不備・不足があった場合には想定していた等級が認められなくなってしまうため、みなさんの利益を守るためにも後遺障害等級の認定については弁護士に依頼し、被害者請求の方で申請を行うのがおすすめです。

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４、名古屋で起きた交通事故｜弁護士選びで後悔しないための重要ポイントとは？

弁護士の中にも、やはり交通事故の示談交渉に強い弁護士と、そうでない弁護士がいます。
弁護士選びで後悔しないためにも、あらかじめ次のポイントを押さえておきましょう。

（１）相談する弁護士事務所を選ぶポイント

まずは、相談のために足を運ぶ弁護士事務所の見極め方からご紹介していきます。

①相談しやすい環境が整っているか？

交通事故の示談交渉は一刻を争います。
電話やＦＡＸ、ホームページからのお問い合わせフォーム、さらにはＬＩＮＥなど、いつでもどこでも気軽に相談できる環境が整っている弁護士事務所を選びましょう。

②交通事故事件の実績が豊富か？

弁護士にも交通事故、離婚、過払い金請求など得意分野があります。
後遺障害等級や慰謝料の交渉を有利に進めるなら、交通事故事件の実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切なポイントです。

弁護士の過去の実績や事例は、各弁護士事務所のホームページで確認できます。

（２）相談した弁護士に依頼すべきかどうかを判断するポイント

いくつかの弁護士事務所に相談を行った場合、そのうちのどの弁護士に依頼するかで悩んでしまう方も多いかもしれません。そんなときには、次のポイントを参考に判断をしましょう。

①相談はスムーズに行えたか？

メールの返信に時間がかかったり、電話をしてもなかなか繋がらず連絡が取りにくい弁護士では、保険会社との交渉も疎かになってしまいます。

連絡から相談までの流れをスムーズに行えたかどうか、まずはこの点をしっかりチェックしましょう。

②相談者の話に耳を傾けてくれたか？

相談者の側に立ち、親身になって話に耳を傾けてくれる弁護士は、示談交渉だけでなく、入院中の困り事や家族のことに関しても力になってくれるでしょう。

③「説明のわかりやすさ」＝「専門性の高さ」

後遺障害等級の認定や慰謝料の交渉は、法律の知識のみならず医学の知識も必要です。
被害者の方にもわかりやすく丁寧に説明できる弁護士は、それだけ専門性が高く過去の実績も豊富にあると考えて良いでしょう。

まとめ

一般の方であれば、人生にそう何度も交通事故の示談交渉や後遺障害認定などに関わることはありません。

特に初めて交通事故被害に遭った場合、身体的にも精神的にも大きな負担を強いられることになるため、一人で加害者側の保険会社を相手に交渉することはなかなか難しいでしょう。

保険会社と直接交渉を行うストレスから解放され、後遺障害等級認定や慰謝料の交渉を有利に進めていくためにも、交通事故の被害に遭ってしまったときには、まず１番にみなさんの味方となってくれる弁護士に相談をするのがおすすめです。

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 2021/11/01