沖縄で交通事故に遭遇…!弁護士を選ぶ際の6つのポイントとは?

交通事故沖縄で遭った場合、弁護士を探すポイントはどのようなものでしょうか。

ご自身、あるいは身近な方が沖縄で交通事故に遭い、損害賠償金等の示談交渉などでお困りではありませんか?

  • 加害者の保険会社担当者から示談を提案されたがどうしていいか分からない
  • 提示された示談金額、後遺障害の等級認定が適切なのか分からない、納得がいかない
  • 親族が亡くなって気持ちが酷く沈んでおり交渉どころではない

など、交通事故の被害でお困りの際は、弁護士が強い味方となってくれます。

しかし、弁護士といっても交通事故に詳しい弁護士から不慣れな弁護士まで様々です。

そこで、この記事では、沖縄県で交通事故に遭った方が

  • 法律事務所を選ぶ際のポイント
  • 実際に依頼すべき弁護士かどうか特徴を見極めるポイント
  • ご自身で示談交渉するデメリットと弁護士に依頼する必要が高い場合

などについて交通事故に特化したベリーベスト法律事務所の交通事故専門チームの弁護士が解説いたします。

交通事故の被害に遭ったときに「きちんとした補償を受けられる」のは被害者の権利です。
この記事が交通事故に遭い、訴訟や示談交渉などでお困りの方のための一助となれば幸いです。

また、以下の関連記事では交通事故での弁護士で依頼すべきでない弁護士の特徴について解説しています。納得する結果を得たい方は以下の関連記事もあわせてご参考いただければと思います。

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1、弁護士に相談したい!沖縄で弁護士を探すポイントを知る前に|沖縄の交通事故事情

弁護士に相談したい!沖縄で弁護士を探すポイントを知る前に|沖縄の交通事故事情

まずは、沖縄県の交通事故事情からご紹介いたします。

(1)在住者の事故

平成30年度中の沖縄県下における交通事故発生件数は、4435件(うち交通死亡事故数は37件)でした。

なお、平成29年度における沖縄県の人口10万人あたりの交通事故発生件数は392.1件と全国の都道府県中24位でした。

以上から、全国的にみると沖縄県の交通事故発生件数は「中位」ということができると思います。

(2)観光者のレンタカーによる事故

沖縄県には那覇市内を走るモノレールはあるものの、観光客の交通の手段としては圧倒的に車が多いようです。

加えて、外国人観光客の増加が拍車をかけ、近年では観光客(特に外国人)によるレンタカーの交通事故が急増しているようです。

外国人観光客によるレンタカーでの交通事故件数(※物損事故等を含む)は平成26年が2901件、平成27年が5073件、平成28年が9648件と3年間で約3倍になっており、今後も増加するだろうといわれています。

2、沖縄の交通事故で相談先の弁護士事務所を選ぶポイント

沖縄の交通事故で相談先の弁護士事務所を選ぶポイント

「弁護士に相談したい」と思っても、「どの弁護士事務所を訪ねればよいのか分からない」などという方も多いかと思います。

そこで、この項では、相談すべき弁護士事務所を選ぶためのポイントをご紹介いたします。

(1)相談を受けやすい環境が整っているか?

相談を受けやすい環境とは、まずは、「時間やお金のことを気にする必要がない」ことではないでしょうか。

つまり、無料法律相談を受け付けていることが第一条件です。

(2)交通事故事件の実績が豊富か?

実績が豊富か否かは、まず、ホームページで公表された実績件数を確認しましょう。

また、実績件数だけでなく、具体的な解決事例が載せられていれば、そこに自分と同じようなケースがあるかどうかも確認するといいでしょう。

多数の解決実績があるということは、交通事故に強い弁護士事務所であることをある程度客観的に裏付けていると考えていいと思います。

3、沖縄での交通事故|実際に依頼すべき弁護士かどうかを判断するポイント3つ

実際に依頼すべき弁護士かどうかを判断するポイント

依頼するか否かの判断においては、弁護士事務所の体制も大切な要素ですが、最終的には自分が直接話をした弁護士が事件を処理していくことになるため、依頼した弁護士個人が信頼できるかどうかが一番大切です。
そうなると、実際に法律相談へ行ったとしても、「本当にこの人に依頼していいのか」などと迷いが生じるかと思います。

そこで、この項では、実際に相談した弁護士に依頼すべきかどうか判断するためのポイントをご紹介いたします。

(1)相談はスムーズに行えたか?

相談を上手に受けられる弁護士は、契約後の仕事もスムーズに運べる弁護士である可能性が高いでしょう。

相談の席にきちんと向き合ってくれる(事務員任せにしない)、相談開始時間を守る、質問したことにしっかり答えてくれる、契約の内容について明確に説明してくれるなど、誠意ある行動をとる弁護士を選ぶべきです。

(2)相談者の話に耳を傾けてくれたか?

交通事故においては、事故状況や治療の経過など、相談者が体験した事実関係の聴取がとても大切です。

そのため、相談において、弁護士や事務所の意向を一方的に話すのではなく、依頼人の話を聞くことを重視している弁護士に依頼すべきでしょう。

(3)「説明のわかりやすさ」=「専門性の高さ」

一般的に、専門性の高い分野を平易な言葉で説明することは容易ではありません。

しかし、相談の際、弁護士の話を聞いていて「分かりやすい」「頭にスッと入ってくる」という場合は、説明している弁護士自身に知識と経験がある証拠だと考えていいと思います。

知識と経験に裏打ちされた専門性を有しているからこそ、素人にも分かりやすく説明できるのです。

4、沖縄での交通事故|被害者が弁護士ではなく自分で示談交渉するデメリット

被害者が自分で示談交渉するデメリット

交通事故における示談とは、交通事故の当事者が、お互いの損害賠償額や過失割合について話し合い、譲歩しながら最終的な金額について納得の上で合意することをいいます。

ご自身で示談交渉する場合、その相手方は「加害者が加入している保険会社の担当者」になることが多いでしょう(加害者が任意無保険である場合には、加害者本人と交渉することになります)。

しかし、保険会社担当者と交渉する場合、担当者は示談交渉のプロであり、示談交渉における知識・経験に格段の差がありますから、担当者の言うがままに交渉を進められ、蓋を開けてみれば全く納得のいかない結果となった、という事態も想定しえます。

加害者と直接交渉する場合、そもそも加害者が示談交渉の話し合いに応じてくれるかどうか不透明です。

仮に、示談交渉に応じたとしても、お互い「過失割合」や「損害の範囲」、「損害額」などに関する知識が不十分なため、適切な損害額を設定できないまま示談交渉が頓挫してしまう、という事態が想定しえます。

5、沖縄での交通事故|弁護士に示談を依頼する必要が特に高い4つのケース

弁護士に示談を依頼する必要が特に高いケース

以上のように、ご自身で示談交渉するリスクはとても高いと言わざるを得ません。
お困りの際は弁護士に交渉を依頼することをお勧めします。

特に以下の場合が依頼する必要性の高いケースといえます。

(1)保険会社による「治療費打ち切り」

保険会社はあくまで営利を目的としていますから、保険金(損害賠償額)の支払いを抑えようと、事故から一定期間を経過すると治療費支払いの打ち切りを打診してきます。

しかし、これを鵜呑みにして治療を終了してしまうと、治療が不十分な状態で終わってしまうばかりか、適切な保険金が支払われない可能性が出てきます。

そのようなときも、弁護士に依頼すれば、できるだけ治療を長く続けられるよう保険会社の担当者と交渉してくれます。

(2)損害賠償額(保険額)に納得がいかない

示談交渉においては、慰謝料を算定するための基準が用いられ、その基準には①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士基準(≒裁判所基準)の3つがあります。

保険会社が用いる基準は①の自賠責基準か、②の任意保険基準です。

ですが、先ほども述べたとおり、保険会社は営利を目的としていますから、①や②の基準は③の弁護士基準よりも低めに設定されています。

そこで、弁護士に依頼すれば、③の基準を用いて賠償額の増額に努めてくれます。

(3)後遺障害の認定をもらう

交通事故における後遺障害とは、傷害に対して医学上一般的に承認された治療方法で治療しても治療効果が上がらず、症状が残存している状態(症状固定)においても身体に残存している障害のうち、その程度が自賠法施行令の等級に該当するものをいいます。

医師により症状固定と判断されると、後遺障害等級の認定の手続きに入ります。

等級は1級から14級まであり、等級によって最終的に受け取ることのできる損害賠償額が大きく異なります。

後遺障害の等級認定手続きを被害者自身が行う「被害者請求」をする場合、様々な手続きを経ることが必要ですが、交通事故の経験豊富な弁護士に依頼すれば、その手続きを代行してくれます。

また、後遺障害等級については、損害保険料率算出機構における損害調査事務所が認定を行いますが、当然ながら被害者の望む等級が認定されるとも限りません。この点、弁護士に依頼すれば、それが正しい判断か否か判別してくれますし、仮に誤っていた場合は異議申し立てなど難しい手続きも代行してくれます。

(4)被害者が死亡してしまった・加害者の悪質性が高い

被害者が死亡したケースでは、通常、四十九日が経過した後から示談交渉に入ることが多いかと思います。

しかし、四十九日を経過したとはいってもご遺族の気持ちとすれば、示談交渉どころではないかもしれません。

そんなとき、弁護士に依頼すれば、ご遺族に代わって示談交渉を行ってくれます。

また、刑事裁判において、ご遺族が被害者参加人として刑事裁判に参加することが決まった場合は、代理人として裁判での手続きなどに関してご遺族をサポートしてくれます。加害者が不誠実で悪質な場合は、毅然とした態度で対応してくれます。

6、沖縄で交通事故被害に遭ったときの弁護士事務所以外の相談先とは?

交通事故被害に遭ったときの弁護士事務所以外の相談先

ここでは交通事故被害に遭った場合の弁護士事務所以外の相談先についてご紹介いたします。

(1)自治体や弁護士会が設置している相談窓口

相談窓口

設置主体

受付時間

電話番号

沖縄県交通事故相談所(本所)

 

沖縄県

月曜日~金曜日

午前8時30分~午後5時15分

098-866-2185

沖縄県交通事故相談所(中部支所)

月曜日~金曜日

午前8時30分~午後5時15分

098-939-7512

日弁連交通事故相談センター沖縄県支部(那覇相談所)

日弁連交通事故相談センター

毎週水・金曜日

午前9時30分~午後0時

午後1時30分~午後4時

098-865-3737

日弁連交通事故相談センター沖縄県支部(ゴザ相談所)

第2・4金曜日

午後1時30分~午後4時

098-865-3737

(2)そんぽADRセンター沖縄

そんぽADRセンターは、金融庁から指定を受け、損害保険に詳しい相談員が交通事故に関する相談等を受け付けたり、中立・公正な紛争解決委員(弁護士など)が、当事者の紛争解決申立てに基づき和解案の提示等を行う機関です。

那覇市にそんぽADRセンター沖縄が設けられており住所等は以下のとおりです。

そんぽADRセンター沖縄

  住所:那覇市久米2-2-20 大同火災久米ビル9階

  電話:098-993-5951

(3)公的機関の限界

県の相談所は、あくまで相談者から話を聴き、それに対してアドバイスをすることが目的です。

また、(2)そんぽADRセンター沖縄も、あくまで公平・中立的な立場から、当事者に和解を勧めるための手続を行うにすぎません。

つまり、いずれも、相談者の立場で(委任を受けて)、有利な条件に持ち込めるよう相手方と交渉したり、手続のための書類を準備したり、煩雑な手続きを代行してくれるわけではありません。

なお、弁護士会の法律相談であれば、その場で相談をした弁護士に交渉や裁判などを依頼することもできます。

まとめ

交通事故に関する相談先はいろいろありますが、

「とにかく面倒な手続は任せたい」「少しでも有利な条件で示談・和解したい」「交渉ごとに不慣れで不安だ」などという方は、交通事故に精通したベリーベスト法律事務所の弁護士にお任せください。

弊所では、交通事故被害者のための無料相談、出張相談にも対応しております。

また、着手金は0円で、報酬金についても相手方保険会社から支払われる示談金から精算するため、弁護士費用については原則として手出しの部分なくご依頼いただけます。

また、ご加入の保険に弁護士費用特約が付いていれば、最大で300万円まで弁護士費用が補償されますので、この特約を利用すれば、多くのケースで全く自己負担なくご依頼いただけます。

弊所は、那覇市にもオフィスを設けていますから、お困りの方は弊所の弁護士にぜひご相談ください。

ベリーベスト那覇オフィス

 住所:沖縄県那覇市久茂地2丁目8番1号 JEI那覇ビル5F

 電話:0120-666-694(相談予約専用ダイヤル)

    098-951-0101(オフィス代表ダイヤル)

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