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過払い金とは?過払い金返還請求をお考えの方が知っておくべき知識

過払い金

以前からテレビやインターネットなどで過払い金に関するCMや広告を目にしたことがある方は多いことでしょう。

しかし、実際には過払い金に関して知らないことが多いのではないでしょうか。

  • そもそも過払い金とは何なのか
  • どのような仕組みでお金が返ってくるのか

このようなことが気になりつつも、よくわからないために過払い金返還請求について本気で考えていなかった方も少なくないと思います。

過払い金が発生しているということは、貸金業者に対して返済し過ぎているということです。
返済しすぎたお金は、取り戻さなければもったいない限りです。

そこで今回は、過払い金に関する基本的な内容から実際に請求する場合の方法に至るまで、網羅的にご紹介します。

過払い金があると思われる方は、是非、参考にしていただき、少しでも多く回収していただければ幸いです。

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1、過払い金とは

過払い金とは

過払い金とは、借入れをした貸金業者に対する返済として支払い過ぎた利息のことです。

ここで重要なのは、(あなた自身に支払い過ぎの自覚がなくても)誰もが利息を支払い過ぎていた、ということです。

では、そもそもなぜ、利息の支払いすぎという事態が発生したのでしょうか。

(1)過払い金が発生する仕組み

貸金業者からの借入れにかかる金利を規制する法律には、「利息制限法」と「出資法」の2つがあります。

現在ではどちらの法律でも上限金利は同じですが、2010年6月に改正出資法が施行されるまでは、出資法の上限金利の方が高く定められていました。

利息制限法所定の上限金利を超えるものの、出資法所定の上限金利以内の金利は、民事上は違法ですが、刑事罰はないという意味で「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

2007年ころまでは、多くの貸金業者がグレーゾーン金利でお金を貸し付けていたのです。

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お金を借りる人は、貸金業者が要求するとおりの金利でお金を借りて、返済するしかありませんでした。

しかし、2006年に出た最高裁判所の判決で、グレーゾーン金利での支払いは無効であると判断されました。この判例により、利息制限法所定の金利を超えて支払われたお金は貸金業者の不当利得であることが明確になったのです。

この「グレーゾーン金利」での利息が「過払い金」となります。

貸金業者が過払い金を受け取るべき法律上の理由はありません。

そのため、借り手は支払い過ぎたお金について、「不当利得」として貸金業者に対して返還を請求することができます(民法第703条、第704条)。

以上が、過払い金が発生する仕組みです。

(2)過払い金は1,000万円を超えるケースもある

「利息」というと、あまり大きな金額に感じない方も多いかもしれません。

しかし、あなどるなかれ。
貸金業者は、「利息」で利益を得て、多くの従業員に賃金を支払っています。それくらい利息の威力はすごいのです。

過払い金がどれくらい発生しているかは、グレーゾーン金利で取引をしていた期間や、そのときの契約で適用されていた金利によって異なりますが、金利が高ければ高いほど、また取引していた期間が長ければ長いほど過払い金が発生している可能性が高く、その金額も高額となる可能性が高くなります。

出資法上の上限金利は、2010年6月までは29.2%でした。これは、利息制限法所定の上限金利である15~20%よりも約10%も高いものです。

さらに、かつては出資法上の上限金利が約40%や約54%という時期もありました。

数十年前から借金をしていた方のケースでは、1,000万円を超える過払い金が発生していることも珍しくありませんでした。

もっとも、出資法の改正によって2010年6月にグレーゾーン金利が撤廃されたため、それ以降は新たな過払い金は発生しなくなっています。
そのため、最近は高額の過払い金を取り戻せるケースは減りつつありますが、それでも数百万円の過払い金が発生しているケースはまだまだあります。

長期間、借金を続けている方は、ぜひ一度過払い金が発生しているかどうかを確認してみることをおすすめします。

(3)現在の借金が貯金に代わることもある

過払い金返還請求は、今まさに借金がある方にはぜひオススメです。

借金の返済に苦しんでいる今が、もしかしたら過払い金により借金が全額返済でき、さらに貯金する分まで返ってきたというケースも珍しくありません。

例えば、現在100万円の借金を抱えて返済に苦しんでいる方であっても、200万円の過払い金があった場合、「借金100万円」が「貯金200万円」に代わるのです。

2、あなたに過払い金はある?簡単チェック項目

あなたに過払い金はある?簡単チェック項目

過払い金が発生しているかどうかを正確に確認するためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、全取引について利息引き直し計算をする必要があります。

ですが、ここでは、過払い金があるかどうかを簡単に判断する目安としてのチェック項目をご紹介します。

以下の4つの項目のすべてにあてはまる方は過払い金が発生している可能性が高いので、返還請求を検討された方がよいでしょう。

なお、より詳しくは以下の記事をご参照ください。

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(1)2007年より前から借金をしている

2007年頃から、多くの貸金業者が利息制限法所定の範囲内の利息でしか取引をしなくなりました。
そのため、2008年以降の借金からは過払い金が発生する可能性は低くなっています。

ただし、2010年6月までは、少数ながらグレーゾーン金利で取引をする貸金業者もまだ存在していたので、その期間中の借金から過払い金が発生している可能性はあります。

(2)グレーゾーン金利で取引したことがある

2007年より前の借金でも、利息制限法所定の範囲内の金利での取引であれば過払い金は発生しません。
例えば、銀行のカードローンは以前から金利が低かったため、過払い金返還請求の対象にはなりません。

利息制限法所定の上限金利は、借入れの元金に応じて以下のとおり定められています。

  • 10万円未満の場合:年20%
  • 10万円以上100万円未満の場合:年18%
  • 100万円以上の場合:年15%

(3)クレジットカードのショッピング利用の残高でないこと

クレジットカードのショッピング枠の利用は「借入金」ではなく「立替金」であり、利息制限法が適用されないため、過払い金の対象にはなりません。

もっとも、同じクレジットカードの利用でもキャッシングはカードローンなどと同じ「借入金」なので、過払い金の対象となります。

(4)完済してから10年が経過していないこと

過払い金返還請求権は、最後の取引(通常は完済したとき)から10年が経過すると、時効で消滅してしまいます。

ただ、10年以上前に完済した場合でも、数年以内に再び同じ貸金業者から借り入れて取引を継続している場合は、過払い金返還請求が可能なこともあります。
完済前の取引と完済後の取引が一連の取引として継続していると判断できる場合もあるからです。

取引の一連性が認められるかどうかはケースバイケースなので、弁護士などの専門家に相談した方がよいでしょう。

3、過払い金を請求する方法

過払い金を請求する方法

過払い金を請求するには、以下のステップを踏む必要があります。

弁護士に依頼せずご自身で請求される場合は、面倒なステップもあるかと思いますが、ひとつひとつ着実に進めていきましょう。

なお、より詳しくは以下の記事をご参照ください。

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(1)取引履歴を取り寄せる

まずは、相手方となる貸金業者と借入れ・返済の全取引が記載された「取引履歴」を取り寄せます。
貸金業者に連絡して申し出れば、取引履歴を送付してもらえます。

(2)利息引き直し計算をする

取引履歴を入手したら、すべての取引を利息制限法所定の金利に引き直し計算をします。
これによって、過払い金の有無と金額が明確になります。

なお、過払い金返還請求に対応している弁護士に依頼すれば、専用のソフトで迅速・正確に計算してもらえます。

(3)貸金業者に請求して交渉する

過払い金の額が判明したら、「過払い金返還請求書」を作成して貸金業者へ送付します。
しばらくすると、貸金業者から回答の連絡があります。
発生した過払い金の満額を任意に返還してくれることはまずないので、何割を返還してもらうかを交渉します。
納得できる和解案が出てきたら、和解して過払い金の振り込みを待つことになります。

(4)場合によっては過払い金返還請求訴訟を提起する

話し合いによって納得できる和解案が出てこなければ、裁判するかどうかを検討します。
訴訟を提起すれば、訴訟前の交渉段階よりも有利な内容で裁判上の和解ができることもよくあります。
和解できなければ、過払い金が発生していることを立証して判決の言い渡しを待ちます。

4、過払い金は弁護士に聞いてみよう!

過払い金は弁護士に聞いてみよう!

ご自身で過払い金を請求するにせよ、過払い金が気になる方は、まずはお気軽に弁護士に無料相談してみることをおすすめします。

弁護士に相談することで、まず過払い金の有無や金額を正確に判断することができます。特に過払い金返還請求権が消滅時効にかかっているかどうかについては、弁護士などの専門家でなければ判断が難しい場合も少なくありません。

利息引き直し計算は単純作業ではありますが、慣れない方が行うと金利の選択ミスや計算ミスが発生しやすいものです。
また、弁護士に依頼すれば、貸金業者への請求や交渉、裁判などの複雑な手続きはすべて代行してもらうことができます。
さらに、専門的な知識と経験を踏まえてサポートしてもらえるので、高額の過払い金を取り戻すことが期待できます(ご自身で交渉しても、足元を見られてしまいがちです)。

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まとめ

この記事では、過払い金に関する基本的なことから実際に過払い金を取り戻すまでの一連の知識を、概括的にご説明しました。

さらに個別のテーマについて詳しいことを知りたい方は、当サイトにより詳しい解説を掲載しているページが数多くありますので、ご覧ください。

本記事をご参考にしていただき、皆様が過払い金返還請求に一歩を踏み出していただければ幸いです。

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