過払い金返還請求をエポスカードに対して行う全手順をご紹介します。
「０１０１（マルイ）」でお馴染みのエポスカードは、クレジット機能だけではなく、キャッシング機能も提供していますが、グレーソーン金利の時期がありましたので、キャッシングのご利用の時期によってはもしかしたら過払い金が発生しているかもしれません。
あまり過払い金のイメージはないかもしれませんが、エポスカードは、クレジットカードの過払い金として、クレディセゾンやオリコ、セディナ、ニコスなどと並んで、よく名前が挙がる業者なのです。
そこで今回は、エポスカードに対する過払い金返還請求について、書いていきたいと思います。
過払い金に関してはこちらの記事からご覧ください。
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目次
１、エポスカードとは？過払い金とエポスカード
エポスカードは、大手デパート丸井のグループの会社ですが、平成１９年３月頃まで金利２７％でキャッシング機能を提供していました。これは、グレーゾーン金利に該当しますので、これよりも前にエポスカードのキャッシング機能を使ったことがある場合、特に、赤色の旧マルイカードから引き続き利用している場合、過払い金が発生している可能性が高いといえます。また、エムワンカードやゼロファーストといった業者も、合併の影響で、過払い金返還請求の窓口がエポスカードとなっています。
これらのカードで借金をしていた経験があって、既に完済している場合には、過払い金が発生しているかもしれませんので、過払い金発生の有無を調べてみる価値はあります。
なお、過払い金は、キャッシングでの取引が対象となりますので、残念ながら、洋服などの買い物で利用するショッピングリボの取引に関しては、過払い金は発生しません。
２、エポスカードへの過払い金返還請求でどのくらい戻ってくる？
エポスカードは、過払い金請求への対応が比較的スムーズで、満額に近い過払い金を回収することができます。もっとも、これは、専門家が対応した場合の回収金額で、次で説明するとおり、本人請求に対しては、厳しい対応をすることで有名で、過払い金の５割程度の返金にしか応じてくれないようです。
過払い金の請求から、過払い金を返還する旨の合意（以下、「和解」といいます。）に至るまでは、２ヶ月程度の期間を要することが多く、和解後、実際に返金されるまでにも、２ヶ月程度の期間を要することが多いです。すなわち、過払い金の請求から、４ヶ月程度で回収できることが多いですが、訴訟になった場合には、半年程度の期間を要することになります。
３、エポスカードへの過払い金返還請求は弁護士、司法書士に依頼すべき？
過払い金の返還請求は、ご本人でも進めることができますが、エポスカードに対する過払い金については、専門家に依頼された方がよいです。
以下で、その理由ついて説明します。
（１）時間・手間が省ける
エポスカードは、弁護士・司法書士からの開示請求には柔軟に対応し、引き直し計算をした分かりやすい取引履歴を開示してくれますが、ご本人が開示請求した場合には、キャッシングのみの取引だけではなく、過去のショッピング利用分までもが含まれた取引履歴を送ってくるようです。
そのため、分かりにくい取引履歴を見ながら、キャッシングとショッピングの取引を分類し、引き直し計算をしなければならず、多大な手間と時間がかかります。
しかし、専門家に依頼すれば、これらの作業を任せることができますので、時間と手間を省くことができます。
（２）より高額の過払い金を回収できる可能性がある
ご本人で対応される場合、（１）で説明した大変な作業を経て、過払い金を請求することになりますが、エポスカードからは、「過払い金の５割しか返金できません。」との返事が返ってくるようで、満額を取り戻すことは非常に難しいといえます。
しかし、弁護士や司法書士という法律の専門家に依頼されれば、法律や裁判例に基づいた交渉を行いますので、８割以上の満額に近い過払い金を回収することができ、交渉次第では、過払い金元金と利息の満額返還の可能性もあります。
よろしければ、ご相談ください。
ベリーベスト法律事務所：0120-762-779（通話無料）・過払い金サイト
（３）古い取引履歴がない場合の対応
エポスカードは、平成８年頃より前の取引履歴がないという理由で、平成８年以前の取引分については履歴自体を開示してくれません。取引の証拠となる明細書や通帳等が、記録として残っていない場合には、未開示の期間の過払い金は認めませんが、もし過去の記録が残っていれば、推定計算による請求でも返還に応じることが多いです。
ただし、推定計算はきちんとした根拠をもって行う必要がありますので、ご自身で行う場合には難しいですが、専門家に依頼すれば、エポスカードや裁判所を説得できるだけの推定計算を行うことができます。
以上、エポスカードは、本人による過払い請求には厳しい対応で有名ですが、専門家に依頼していただければ、上記３点のメリットがあります。
４、エポスカードへ過払い金の返還請求をする際の流れ
（１）取引履歴開示請求
取引履歴とは、過去のエポスカードの取引内容を一覧表にした書類のことです。この取引履歴に基づいて、過払い金があるかどうかを確かめることができます。
エポスカードの窓口に電話し、所定の「個人情報開示申込書」への記載と本人確認書類を準備すれば、ご本人でも開示してくれます。概ね、２週間前後で開示されるようです。なお、平成９年以前から取引のある方については、取引履歴が出てくるのに１ヶ月くらいかかるようです。
しかし、取引履歴には、過去の取引内容が記載されているだけなので、過払い金の金額は記載されていません。特に、ご本人で請求した場合、前述したように、キャッシング分だけではなくショッピング分を含めた、ややこしい取引履歴が送付されます。そのため、取引履歴の中からキャッシング利用分を抽出して、過払い金を計算することになります。
（２）引き直し計算
引き直し計算とは、法外な利率で行われていた取引を、利息制限法所定の適法な利率に計算し直す作業です。取引があった日付と金額をExcelシートに一つ一つ入力していくことで計算できますが、取引期間が長い場合には、時間も手間もかかります。
（３）過払い金返還請求
引き直し計算が終わり、過払い金が発生していることが分かったら、いよいよ、エポスカードに過払い金の支払いを請求します。請求方法は、郵便やＦＡＸ、電話でも構いません。
もっとも、郵送や電話で過払い金を請求しても、それだけでは、返金してくれません。エポスカードの担当者とやり取りをして、金額交渉をすることになります。繰り返しになりますが、ご本人で交渉される場合、「過払い金の５割しか返金できません。」と返事をされるケースが多いようです。交渉は話し合いなので、納得できなければ、安易に返事をせず、希望金額を伝えることが重要です。
交渉を経て双方が納得した場合には、和解となり、和解書を作成します。この和解書は契約書なので、一度和解してしまうと、その後に内容を覆すことは難しくなりますから、作成の際は慎重に行ってください。
→交渉で和解が成立した場合→（７）へ
→交渉で和解が成立しない場合→（４）へ
（４）訴訟提起
交渉で、エポスカードから納得いく金額の提示がなければ、裁判をして過払い金を回収します。裁判をするには、裁判所に提出する訴状を作成しなくてはなりません。訴状を提出するには、法律で定められた必要な記載や添付書類を遵守する必要があります。
（５）和解交渉
訴訟を提起したら、判決に向けて裁判上でやり取りを行うことになりますが、それとは別に和解の話も一緒に進めることが一般的です。訴訟提起後に和解できるケースも多いですので、和解の話し合いの際にはご自身が希望する金額をきちんと主張するようにしましょう。
（６）判決
主張と証拠の提出が一通り済むと、裁判所が判決を出します。主張が認められれば、過払い金返還の手続を進めることになります。逆に、主張が認められなければ、必要に応じて、控訴の手続を進めましょう。
（７）返還
以上の手続を経て、過払い金の返還が認められると、エポスカードから過払い金が支払われます。返金までの期間は、多くの場合、勝訴判決や和解成立から２ヶ月程度です。
５、エポスカードへ過払い金返還請求をする際の注意点
エポスカードに過払い金の返還請求を行う場合、以下の点に注意する必要があります。
（１）今使っているエポスカードが使えなくなる
過払い金請求をすると、今現在使っているエポスカードが解約され、使うことができなくなります。もし、電気・ガス・水道などの光熱費など生活に必要な支払いをエポスカードで行っている場合には、銀行からの引き落としにしたり、引落先を他のカードに変えるなどの手続を必ずするようにしましょう。
なお、カードが解約になった場合でも、一定期間経過後に再度申込みを行えば、再審査のうえ、再発行の可能性があるそうです。
（２）キャッシングやショッピングの残高がある場合
完済後の過払い金返還請求の場合、信用情報に載ることはありません。しかし、キャッシングやショッピングの残高がある状態で過払い金返還請求をした場合、信用情報に載る可能性があります。
そのため、信用情報に載らないためにも完済しているかどうかはきちんと確かめた方が良いでしょう。
なお、ショッピング利用分の返済が残っている場合には、その残高分から過払い金が引かれてしまいますので、この点にはご注意下さい。
（３）スルガ銀行の一部のカード利用に支障が出るおそれがある
スルガ銀行の通常のカードをご利用されている方は気にする必要はありませんが、スルガ銀行カードローンを利用している方の場合には注意が必要です。
スルガ銀行の「リザーブドプランカード」は、エポスカードが保証会社になっています。そのため、このカードをご利用されている方が過払い金請求をすると、その後、カード利用に影響がある場合があります。具体的には、新たな借り入れができず、返済のみのカードになってしまう可能性があります。
まとめ
今回は、エポスカードに対する過払い金返還請求について書いてきましたが、いかがでしたでしょうか。エポスカードは、丸井グループのため資産の面では安心でき、倒産の可能性が低いですから、過払い金がある場合にはほぼ間違いなく回収できるでしょう。もっとも、スムーズな和解対応・入金対応は、専門家が代理人として存在していることが前提となりますので、ご本人が行う際は注意して下さい。
過払い金返還請求は、借主の正当な権利ですから、心当たりのある方は、ぜひ過払い金の調査だけでも検討してみて下さい。
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