過払い金を請求できるのはどんな場合？過払い金請求の基本（２０２０年版）

過払い金は、本来であれば支払う必要のなかったお金ですから、債権者に対して返金を求めることは、当然に認められた正当な権利行使といえます。

特に、違法金利の支払いを何年にもわたって行ってきたというケースでは、１００万円を超える返金を受けられるケースも珍しくありません。

そのため、１０年以上前からの借金が残っている人であれば、借金がゼロになる、大幅に減る可能性も高いといえます。

しかし、現在の借金には過払い金は発生しませんし、請求されずに放置されている過払い金も、近い将来請求できなくなってしまうものも少なくありません。

また、２０２０年の現在では、さまざまな事情で過払い金の請求それ自体も簡単ではなくなっています。

そこで、今回は、

• ２０２０年に過払い金を請求できる場合、過払い金を請求できない場合の具体例

などについてまとめてみました。

「私の（過去の）借金にも過払い金があるかもしれない」と少しでも思い当たる節のある人は、１日でも早く弁護士・司法書士に相談した方がよいでしょう。

１、過払い金が発生するための条件

まずは、過払い金を請求できるのがどのような場合なのかについて、改めて確認しておきましょう。

過払い金請求というのは、借金の返済の中に「法律上は支払う必要のないお金」が含まれていた場合に、支払う必要のなかった部分についての返金を求めることをいいます。

（１）過払い金と利息制限法

借金返済において「法律上は支払う必要がなかった部分」というのは、借金に設定された利息のうち、利息制限法が定めている上限額を超える部分です。

利息制限法は、適用利率の上限を借金元金の総額に応じて、以下のように定めています。

• 元金の金額が１０万円未満のときの上限金利：年２０％
• 元金の金額が１０万円以上から１００万円未満のとき上限金利：年１８％
• 元金の金額が１００万円以上のときの上限金利：年１５％

この上限利率を超える部分は、法律上は返済する義務のない部分ということになるのです。

いわゆるグレーゾーン金利（利息制限法の上限利率を超え出資法の上限利率以下の金利）と呼ばれていた利率が借金に適用されていたときには、それまでの出資法の上限利率（これを超えると犯罪となる）である２９．２％に近い金利が設定されていました。

毎月の返済額を考慮しない単純計算なので、厳密な利息額ではありませんが、５０万円の借金があるときの年間利息額は、２９．２％だと１４万６０００円、年１８％では９万円となりますから、かなりの違いがあることがわかります。

（２）グレーゾーン金利とみなし弁済

過払い金は、利息制限法と出資法という法律上の上限利率を定める２つの法律の規定に不一致があることによって生じる、制度的な不備のようなものです。

つまり、従前であれば、利息制限法を超える金利は、法律違反ではあっても（利息制限法の上限利率違反には罰則がないため）刑事罰は科されず、強行法規でもないので当然に無効になるわけでもなかったということになります。

そのため、理屈の上では、「債務者が『法律上支払う必要のない金利である』ことをわかった上で利息の支払いに任意で応じている」場合まで、その支払いを否定することはできないということになります。

たとえば、破産免責によって返済義務を免除された借金であっても、（自己破産後に友人からの借金をきちんと返済する場合のように）債務者が自分の自由意志で返済を行うことは問題がないのと同じというわけです。

しかし、実際の取引において、毎月の返済のたびに「違法金利を任意で支払うことの意思を確認する」ことは煩雑すぎて現実的ではありません。

そこで、従前の法律（旧貸金業規制法）では「みなし弁済」というルールが設けられていました。

この「みなし弁済」とは、簡単に言えば一定の条件を満たした場合であれば、債務者によるグレーゾーン金利の支払いを、「債務者の任意の意思によって支払われたもの」として取り扱うというルールです。

とはいえ、実際の借金の場面では、顧客の債務者側に返済条件・方法を選択する余地はない（債権者の指示通りに支払わなければ期限の利益を失って一括請求される）わけですから、「みなし弁済」というルールそれ自体が非常にアンフェア（債権者側に一方的に有利）なものといえます。

そこで、最高裁判所は、平成１８年に、みなし弁済を事実上否定する（通常の実務ではおよそ実現できないような条件を満たさなければみなし弁済は成立しない）判決を下すことになります。

この最高裁判決により、過去のみなし弁済についても法的有効性が否定されることになったため、全国で一斉に過払い金の返還を求める動きが広まったということになります。

【参考】最高裁判所平成１８年１月１３日判決（裁判所ウェブサイト）

２、２０２０年現在で「過払い金を請求できる可能性が高い借金」の具体例

２０２０年現在で過払い金を請求できる可能性が高い借金の具体例としては、次の場合を挙げることができます。

（１）２００８年以前から完済することなく、返済が続いている借金

２００８年以前に消費者金融などから借金をしているケースでは、ほとんどのケースで利息制限法を超える金利が適用されていますので、過払い金が発生している可能性は高いでしょう。

その借金の返済が今でも続いているのであれば、借金がゼロになるどころか、相当の金額の返金を受けられる可能性も高いといえるでしょう

（２）２００８年以前の借金を完済したのが、２０１０年以降の借金

過払い金の請求は、債権者との最後の取引から１０年で消滅時効が成立します。

したがって、違法金利が適用されていたことで過払い金が発生していたい借金であっても、完済（の翌日）から１０年以内に裁判などの方法による支払い請求をしなかった場合には、請求権を失ってしまいます。

３、過払い金を請求できる可能性があるので専門家に相談した方がよい借金

過払い金が請求できるかどうかを専門家に相談した方がよい借金の具体例としては、次のケースが挙げられます。

（１）２００６年から２０１０年６月１７日までに契約した借金

２０１０年６月に改正された法律が施行されたことで、それ以降は、過払い金は一切発生しないことになっています。

この日以降は、利息制限法と出資法の不一致という問題は発生しないことになるからです。

しかし、実際には、法律の施行前に、適用利率の引き下げを実施している金融機関が多く、２００８年までには、ほとんどの金融機関が金利引き下げを行ったといわれています。

ただ、一部の中小の金融機関（消費者金融）などには、法律施行日のギリギリまでグレーゾーン金利での貸し付けを行っていた可能性がないわけではありません。

したがって、みなし弁済の成立を否定する最高裁判決の出された２００６年、２００８年あたりから、法律施行日である２０１０年６月１８日までの借金については、個別に過払い金の有無を判断する価値があります。

（２）過払い金の借金を完済してから長期間が経過しないうちに、再度の借金をした場合

過払い金の発生していた借金を完済してから１０年以上経過している場合でも、その完済から間もないうちに、次の借金をしているというケースでは、先の借金と、後の借金を同一のものとして評価できる余地があります。

つまり、２つの借金がひとつになることで、消滅時効の成立を否定できる場合があるということです。

消費者金融・銀行のカードローンやキャッシングを利用する人には、一度借金を完済してもすぐに新しい借金をしてしまうケースも少なくありません。

断続的に「完済してはまた借金」ということを繰り返しているケースであれば、かなり昔の借金の過払い金を請求できる可能性も残されているので、弁護士・司法書士に相談してみた方がよいケースもあります。

４、過払い金を請求できない可能性の高い借金

ここまでのケースとは逆に、過払い金を請求できる可能性の低い例としては、次のケースを挙げることができます。

（１）最初の契約（貸し付け）が２０１０年６月１８日以降である借金

上でも触れたように、２０１０年６月１８日以降は、正規の金融機関からの借金には、過払い金は発生していません。

したがって、２０１０年６月１８日以前に借金をしたことがないという人であれば、現在どれだけの借金が残っていたとしても、過払い金請求で借金を減額できる可能性はありません。

（２）完済日が２０１０年以前の借金

この点も上で解説しているように、過払い金の請求権は、最後の完済日（の翌日）から１０年以内に行使しなければ、消滅時効が完成してしまいます。

したがって、過去の借金に過払い金がある場合であっても、その完済日が２０１０年以前であるときには、すでに消滅時効により請求権を失ってしまっています。

（３）担保を提供している借金

２０１０年以前の借金であっても、利息制限法を超える違法金利が適用されていない借金には、過払い金が発生する余地はありません。

たとえば、住宅ローンや自動車ローンといった担保を提供することが前提となっている借金は、無担保の借金と比べて適用金利がかなり低くなります。

借金に適用される金利は「貸し倒れリスク」に比例して高くなることが一般的だからです。

また、教育ローンのような目的別ローンも、無担保のフリーローンと比べて金利が安いので、過払い金は発生しません。

（４）クレジットカードのショッピング利用分

クレジットカードの分割払い・リボ払いに付される「手数料」も、借金の金利と同程度の負担が発生します。

しかし、クレジットカードの分割払いにおける手数料は、法律上は「利息」ではありません。

したがって、利息制限法の上限利率を超える手数料率が設定されていた場合でも「過払い金の返還」を請求することはできません。

（５）すでに倒産してしまった金融機関からの借金

過払い金が確かに発生しているケースであっても、その債権者がすでに倒産してしまっているケースでは、過払い金の請求が難しいといえます。

たとえば、消費者金融の最大手だった武富士からの借金については、すでに武富士の自己破産手続きが終わっているため、これから請求をしようにも、相手も存在しませんし、武富士の資産も武富士の債権者への配当に充てられてしまっています。

５、２０２０年に過払い金を請求するのは簡単ではない｜必ず専門家に依頼すべき

過払い金の請求は、正当な権利行使ですので、過払い金が発生している以上は、債権者はそれに応じなければなりません。

特に２００８年以前から、切れ間なく借金返済が続いているケースでは、かなり高額の過払い金を請求できる可能性があります。

しかし、いま過払い金を請求することは、一般の人が思っているよりもかなりの手間暇がかかります。

ここでは、現在の過払い金請求において、特に難しい対応を迫られる可能性のある３つのポイントについて解説を加えておきます。

（１）過払い金の金額を算出することが難しい

過払い金を請求するときには、発生している過払い金の金額を、請求者自身が算出しなければなりません。

たとえば、民事訴訟（不当利得返還請求訴訟）を提起する場合であっても、原告が自ら請求額を定める必要があります。

裁判所の判断は、原告が提訴した請求額に拘束されることになるからです（たとえば、原告が５０万円しか請求していないのに、裁判所が金融機関に１００万円の支払いを命じることは絶対にありません）。

過払い金の金額を算出するためには、過去の取引記録に基づいて、利息の引き直し計算を行う必要があります。

過去の取引記録は、債権者に開示を請求することで入手することができますが、たとえば１０年以上前の古い取引については「記録を処分した」という回答が返ってくることもあります。

この場合には、入手できた取引履歴などから過去の取引を推測して過払い金の推定額を算出するほかありませんが、この作業は一般の人にとっては簡単なことでありません。

（２）債権者から消滅時効の成立・取引の分断を主張される可能性が高い

借金の完済と借入れを繰り返しているようなケースでは、債権者から「取引の分断」を主張されるケースが少なくありません。

取引の分断というのは、先の借金と後の借金は、別々の取引（契約）であって一貫性がないという主張です。

取引の分断が認められれば、その分だけ発生する過払い金の額も少なくなります。

なぜなら、それぞれの取引の完済日を基準に消滅時効の成立を判断することができるからです。

２０２０年の段階で請求可能な過払い金の多くは、２０１０年以前から債権者と債務者との間に断続的な取引（ひとつの契約に基づく完済と借入れの繰り返し）があることを前提とする場合が少なくありません。

債権者側による「取引の分断」の主張にきちんと反論できなければ、過払い金それ自体がゼロになってしまうことも少なくないでしょう。

取引の分断に反論するためには、契約に関する専門的な法律知識や、過去の類似事件における裁判例の知識が必須といえるので、弁護士・司法書士のサポートなしに債権者と交渉することは簡単ではありません。

（３）減額和解を要求する金融機関が増えている

金融機関のほとんどは、適用金利の引き下げから長期間（１０年）が経過していることや、金融機関自身に体力の余裕がないことなどを踏まえて、過払い金の交渉にも厳しい対応をとるところが増えています。

実際に弁護士などが過払い金の支払いを求めた場合でも、請求額の満額の支払いに素直に応じてくれる金融機関の方が少ないのが現実です。

近年では、「（請求額の）５割カットでの和解」を求めてくる金融機関も少なくないと言われています。

訴訟による回収を行えば、法律上存在しているはずの過払い金については、支払いを認めてもらえる可能性は高いといえますが、その分だけコストがかかります。

弁護士・司法書士に過払い金の請求を依頼した場合でも、交渉による回収が訴訟による回収に切り替わった時点で追加の費用（着手金）が発生する場合がありますし、債権者側が控訴すれば、控訴審でもさらに追加の着手金・成功報酬が発生する場合もあります（着手金は、訴訟の審級（第一審・第二審ごと）に発生するのが一般的です）。

また、過去の取引が複雑なケース（何度も完済と借入れを繰り返している場合など）では、裁判所が、一定の取引についての「分断」を認める可能性もないわけではありません。

訴訟によって金融機関側による取引の分断の主張が認められれば、減額和解の条件よりも過払い金が減ってしまう可能性もあるでしょう。

その意味では、実際に過払い金を請求するときには、回収のために発生するリスクやコストも見定めながら現実的な対応を選択することも重要といえます。

裁判による満額回収にこだわることが債務者の利益の最大化につながらない場合もあり得るからです。

過払い金を請求する際には、回収を依頼する弁護士・司法書士にできるだけ精緻な見通しを立ててもらった上で、メリット・デメリットを見据えた上で最終的な判断を決めるようにすべきでしょう。

まとめ

２０１０年に利息制限法が改正されてから１０年目となる今年（２０２０年）は、現在請求されずに残っている過払い金の多くに消滅時効が成立することが予測されます。

自分の借金に過払い金が発生しているかもしれないと思われる場合には、１日も早く、過払い金請求の経験が豊富な弁護士・司法書士に相談することを強くオススメします。