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過払い金の無料調査は信用できない?正確に調べるために注意すべきポイント

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「あなたの過払い金を無料で調査します」
「電話1本でOK
「5分もあれば調査可能です」

このような謳い文句で、過払い金の無料調査を呼びかけているCMや広告を目にしたことがあると思います。

ある程度の期間、借金の返済をしていた人には過払い金が発生している可能性があります。

多くの方は、過払い金が発生しているのなら多少の手間をかけてでも取り戻したいけれど、発生していないのなら無駄な手間はかけたくないと思われることでしょう。

そのため、過払い金の有無や金額を無料で素早く調査してくれるという宣伝文句が魅力的に見えるのも無理はありません。

しかし、実はこのような無料調査では、過払い金の有無や金額を正確に知ることはできません。

正確な結果を知ることができないということは、場合によっては過払い金の返還を請求するかどうかの判断を誤ってしまうおそれがあることを意味します。

請求できるはずの過払い金を請求できなくなったのでは、調査をした意味がないばかりか、有害ですらあります。

とはいえ、過払い金の返還を請求するかどうかを判断するためには、まず過払い金の調査をする必要があります。

そこで今回は、

  • 過払い金の無料調査は信用できるのか
  • 信用できる無料調査と信用できない無料調査の違いとは
  • 過払い金の有無や金額を正確に調べるにはどうすればよいのか

といった問題についてご説明します。

過払い金を無料で調査したいけれど、どこに頼めばよいのか迷われている方のご参考になれば幸いです。

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1、過払い金の無料調査には2種類ある

ひと口に過払い金の無料調査といっても、実は2種類のものがあります。
そこで、まずは、2種類の無料調査がどのように違うものであるのかをご説明します。

(1)概要だけの簡易調査

よく「電話1本でOK」「5分で調査完了」などと宣伝されているものは、概要だけの簡易調査です。

過払い金が発生している人の取引状況には、ある程度共通したパターンがあります。

そのため、借入れをした時期や金額、借入先、返済期間などの概要がわかれば、過払い金が発生しているかどうかについておおよその見当をつけることは可能です。

しかし、概要だけの無料調査では、あくまでもおおよその見通しがわかるのみです。
正確な結果は絶対に判明しません。

(2)取引履歴に基づいた本格調査

もう一方の無料調査は、取引履歴に基づいて本格的に調査を行う方法です。

過払い金の有無や金額を正確に調べるためには、借入先との取引の全てを法定利息に引き直して計算することが必要です。

このような本格調査は、本来は有料で行われるものです。
しかし、相談者としてもまずは過払い金がいくら発生しているのかがわからなければ弁護士にも依頼しにくいでしょう。

そのため、この本格調査を無料で受け付けている法律事務所もあります。

2、過払い金の無料簡易調査に潜む4つのリスク

まずは、概要だけの無料簡易調査によって過払い金の見当をつけることは、必ずしも悪いことではありません。

しかし、無料簡易調査には以下の4つのリスクが潜んでいることを知っておく必要があります。

(1)正確な調査は不可能

前記「1(1)」でご説明したとおり、無料簡易調査では過払い金の正確な調査は不可能です。

実際に無料簡易調査を受けてみるとわかりますが、「過払い金が発生している可能性がある」ということしかわかりません。

絶対に過払い金が発生しないケースもあるので、その場合は「発生していない」という結果が出ます。

しかし、その結果にしても資料に基づいた調査の結果ではないので、申込者が申告した概要に記憶違いや言い間違いがあれば、誤っている可能性もあります。

正確な結果がわからないのであれば、結局のところ、過払い金の返還請求をした方がいいのかしない方がいいのか判断することはできないでしょう。

(2)判断を誤るおそれがある

正確な結果がわからないということだけであれば、まだ害は小さいともいえます。
注意が必要なのは、誤った結果を見ることで過払い金の返還請求をするかどうかの判断を誤るおそれがあるということです。

たとえば、無料簡易の調査の結果、50万円程度の過払い金が発生している可能性があると言われたとしても、本格調査をすれば過払い金は発生していない可能性も十分にあります。

この場合、過払い金の返還請求をすれば無駄な手間と費用がかかってしまいます。

逆に、無料簡易調査で過払い金が発生している可能性は低いと言われても、本格調査をすれば数十万円の過払い金が発生していることもあるのです。

この場合、無料簡易調査の結果のみを見て過払い金の返還請求を断念すれば、損をしてしまうことになります。

(3)二度手間になる

結局、過払い金の返還請求をするかどうかを判断するためには、本格調査による正確な計算結果を見る必要があります。

上記(1)でもご説明したとおり、無料簡易調査を受けても結局は本格調査に促されます。

そうであれば、最初から本格調査を受けた方が早いです。
無料簡易調査を受けると二度手間になってしまいます。

(4)勧誘の電話が何度もかかってくる

概要だけの無料簡易調査を実施している事務所では、「調査だけなら無料」ということも謳い文句としています。

無料で簡易調査をしてくれるのは事実ですが、それは集客の手段に過ぎません。

一度、無料簡易調査に申し込むと、本格調査を依頼するまで勧誘の電話が何度もかかってくるのが一般的です。

3、自分で過払い金の無料簡易調査をする方法

過払い金の無料簡易調査は概要だけの簡単な調査に過ぎません。
実は、法律事務所に申し込まなくても自分で無料簡易調査をすることが可能です。

無料簡易調査でチェックする事項は、以下のとおりです。

(1)借入れの時期

まず、2010年6月以降の借入れによっては、過払い金は発生しません。
なぜなら、法改正によって2010年6月以降はグレーゾーン金利が廃止されたからです。

グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利との差のことです。

利息制限法の上限金利は昔からずっと20%でしたが、出資法の上限金利は2010年6月までは29.2%でした。

この差の範囲内の金利での貸付は、違法ではあるものの罰則の対象とはされていませんでした。
そのため、多くの貸金業者が出資法の上限金利に近い金利で貸付を行っていました。

その貸出金利によって支払った利息と、本来支払うべきであった利息制限法の上限金利による利息との差が過払い金となります。

ただ、2010年6月のグレーゾーン金利の廃止を待たずして、2006年から自主的に貸出金利を利息制限法の上限金利内にとどめるようになった貸金業者も少なくありません。

そのため、2006年から2010年までは過払い金が発生している可能性はあるものの、その可能性は高いとはいえません。

なお、出資法の上限金利は2000年5月までは40.004%でした。

さらに昔にはより高金利だった時代もあります。

そのため、借入れの時期が古ければ古いほど、過払い金が発生している可能性は高くなります。

(2)借入先

どんな業者から借り入れたのかということも重要です。

過払い金が発生している可能性があるのは、消費者金融からの借入れやクレジットカードのキャッシングを利用していた場合です。

銀行や政府系金融機関からの借入れについては、グレーゾーン金利の問題は無関係なので、過払い金は発生しません。

クレジットカードによるショッピングについても、割賦販売法という別の法律が適用されるため過払い金は発生しません。

(3)返済期間

次に重要なのは、返済期間です。

通常は、借入れをした後に毎月分割で返済していくことになります。
毎月の返済額にグレーゾーン金利による利息が含まれているとすれば、返済期間が長ければ長いほど過払い金が発生している可能性が高くなります。

目安としては、グレーゾーン金利による取引を概ね5年間続けていると、利息引き直し計算をすれば借金を完済していることになるケースが多いです。

そのため、仮に契約上の残高が残っていても、5年以上にわたってグレーゾーン金利で返済を続けていれば、過払い金が発生している可能性が高いといえます(契約上の残高を完済していれば、返済期間の長短にかかわらず、過払い金は発生します。)。

ただし、借入額や毎月の返済額、滞納の有無などによって計算結果が左右されることがあります。
追加の借入れが多い場合は、過払い金が発生している可能性が低下します。

(4)完済した時期

過払い金が過去に発生していたとしても、その返還請求権が消滅している場合もあります。

過払い金返還請求権は、10年が経過すると時効消滅します。
既に完済している場合は、完済した時期に注意しなければなりません。

つまり、2020年5月に過払い金の返還を請求しようと考えても、2010年5月よりも前に完済していれば過払い金返還請求権が消滅時効にかかっています。

この場合、もはや請求しても過払い金は返還されません。

(5)途中完済の有無

取引の途中でいったん完済し、再度借り入れて返済を続けているような場合にも消滅時効が問題となります。

例えば、2005年5月に借り入れた借金を2010年5月にいったん完済し、2011年1月に再度同じ業者から借り入れて返済を続けているような場合です。

この場合、業者は2010年5月までの取引で過払い金が発生していたとしても、消滅時効を主張してきます。
そして、2011年1月以降の取引では過払い金は発生しません。

途中完済がある場合、裁判例では完済前後の取引が連続した一連のものであるとして過払い金の返還を認めたケースもあります。

逆に、業者の主張どおり完済前後の取引は別のものであるとして過払い金の返還が認められなかったケースもあります。

完済前後の取引が連続したものと認められるかどうかを判断するには、さまざまな事情を総合的に考慮しなければなりません。

無料簡易調査でわかることは、「途中完済がある場合は業者が消滅時効を主張する可能性が高い」ということだけです。

4、過払い金の有無や金額を本格調査で正確に計算する方法

過払い金の有無や金額を正確に調べるためには、本格調査を行うことが必要です。
本格調査についても、自分でやろうと思えばやることができます。

本格調査では、以下のことを行います。

(1)取引履歴を入手

まずは、貸金業者から取引履歴を取り寄せます。
過払い金を正確に計算するためには、全ての取引を利息制限法の上限金利に引き直して計算しなければなりません。
取引の履歴は貸金業者が保管しているので、それを取り寄せます。
貸金業者は、利用者から開示請求があった場合は取引履歴を開示しなければならないことが貸金業法で定められています。
実際にも、貸金業者に連絡すれば取引履歴を送付してくれます。
遠慮することなく、取引履歴を取り寄せましょう。

(2)利息の引き直し計算

取引履歴を取り寄せたら、そこに記載されている全ての取引を利息制限法の上限金利に引き直して計算していきます。
ひとつひとつ計算するのは大変ですが、無料の利息計算ソフトで簡単に計算できます。

ただし、入力ミスをすると正確な計算結果が出ないので、慎重に入力するようにしましょう。

5、過払い金の無料本格調査を弁護士に依頼するメリット

上記のように無料本格調査も自分で行うことは可能ですが、できる限り弁護士に依頼する方が望ましいといえます。

無料本格調査を弁護士に依頼することには、以下のメリットがあるからです。

(1)正確な調査が可能

利息の引き直し計算は、利息計算ソフトを使用すればさほど難しいものではありません。

ただし、長期間返済していると取引の数が多いため、入力ミスが発生しがちです。

また、利息制限法の上限金利は借金残高に応じて20%・18%・15%と異なります。
自分で計算すると、金利の選択を間違うこともよくあります。

貸金業者は、自社に不利な方向のミスは指摘してきますが、有利な方向のミスについては何も指摘してくれません。

そのため、ミスをすれば、その分損をしてしまうことになります。

利息計算に慣れた弁護士に依頼すれば、正確かつスピーディーに本格調査が完了します。

(2)取引履歴が揃わないときでも調査が可能

貸金業者が取引履歴の開示を拒むことはまずありません。
しかし、古い取引履歴については「破棄した」といって開示されないこともあります。

法律上、取引履歴の保存義務は最終返済日から10年間とされています(貸金業施行規則第17条)。

前記「3(1)」でご説明したとおり、2010年6月よりも前から取引をしていなければ過払い金は発生しません。

そのため、直近10年分の取引履歴のみを開示されても過払い金の調査ができません。

しかし、弁護士はこのような場合でも「ゼロスタート計算」や「推定計算」という手法を使って請過払い金を請求します。

(3)早く過払い金を回収できる

本格調査を自分で行うとしても、ひとつひとつ調べながら進める必要があるでしょうし、慣れない作業が多いため時間もかかることでしょう。

その上に、実際に過払い金を回収するためには貸金業者に請求し、交渉や裁判なども行う必要があります。

これらの手続きは弁護士に依頼して代行してもらった方が、圧倒的にスピードアップできます。

まとめ

過払い金の返還請求をお考えなら、無料簡易調査に申し込むのではなく、最初から本格調査を依頼するのがおすすめです。

その方が適切な判断が可能になりますし、実際の過払い金の回収も早くなります。

本格調査は、本来過払い金の返還請求を弁護士に依頼した後に行われるものですが、本格調査のみを無料で受け付けている法律事務所もあります。

まずは、そういった法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

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