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残業代の請求方法|会社の支払い拒否を覆すための8つのポイント

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毎日の残業で疲れ果てていませんか。

残業代を請求したいが、別の部署の誰かが請求したらしく社内でちょっとした噂に。どうやらうまくいかなかったらしい。
会社全体で「残業代」という言葉すらないものとされているかのような社風・・・。

こんなときでも残業代を諦めない方法を伝授します!

今回は、

  • 残業代を請求する方法

について、弁護士がズバリ解説します。
お役に立てば幸いです。

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1、残業代請求-その前に確認すべき2つ

残業代請求-その前に確認すべき2つ

会社に残業代を請求する前にまず確認しておくべきことがあります。

確認すべきポイントをまとめました。

(1)残業代が発生しているか

当然ですが、残業代が発生していなければなりません。
この記事を読んでいらっしゃる多くの方はこの確認は不要かもしれませんが、一定数、残業代が発生していない方もいるはずです。

以下に当てはまる方は、特に注意して残業代が発生するかどうか確認しましょう。

①農業、畜産、水産業などに従事する方

残業の割増賃金に関しては労働基準法に定められていますが、農業、畜産、水産業などはこれらの規定の適用外とされています(労働基準法41条1号)。
自分の職場での残業代が個別契約でどのように規定されているのか確認する必要があるでしょう。

②労働者かどうか

残業の割増賃金に関しては労働基準法に定められています。
労働基準法で守られる「労働者」というためには、「事業……に使用される者で、賃金を支払われる者」(労働基準法9条)であること、すなわち使用従属関係にあることが必要です。

そのため、

  • 業務委託契約(例:タレントと事務所)
  • 委任契約(例:役員と会社)

など、会社と使用従属関係にない者は、原則として残業代が発生しません。

ただし、実質的には使用従属関係にあるのに、「請負契約」「業務委託契約」「委任契約」として労働に従事させているケースも存在します。
このような場合には個別に弁護士までご相談ください。

③国家公務員

一般職の国家公務員も労働基準法が適用されません。
公務員の業種により、各種法律が異なります。
残業代に疑問がある場合は、個別に弁護士までご相談ください。

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④マンションの管理人や警備員など

監視又は断続的に労働に従事する業務の場合、「何時から何時まで」という労働時間の設定が難しいと言えます。
そのため、会社が、これらの業務について、労働基準監督署から労働時間規制の適用除外の許可を得ている場合は、深夜労働手当以外の残業代は基本的に請求することができません(労働基準法41条3号)。

ただし、個別の契約で残業代が発生することになっている可能性もあります。
弁護士までご相談ください。

⑤変形労働時間制やフレックスタイム制

変形労働時間制やフレックスタイム制でも、所定の時間を超えて働いたならばもちろん残業代は出ます。
ただその計算方法は複雑です。残業代で疑問がある場合は、弁護士に相談してみましょう。

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⑥事業場外労働

事業場外労働でも、一定の場合には残業代が出ることがあります。
ただ、変形労働時間制等と同様にその計算方法は複雑であり、争点も複雑化しやすいといえます。
残業代で疑問がある場合は、弁護士に相談してみましょう。

⑦固定残業代(みなし残業代)が給与に含まれている

固定残業代(みなし残業代)が含まれている場合は、その残業時間分を超過したときに初めて残業代が発生します。
詳細な計算が必要となります。

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(2)残業した証拠があるか

残業代を請求するには「証拠」が必要です。
以下、「証拠」となり得るものについてご紹介していきます。

①タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」で推奨されている方法です。

ところが、中にはタイムカード等で退出と記録させてからさらに仕事をさせる、上司同僚が自発的にそのような行動をとる、といった例も後を絶たないようです。

②業務日報や作業報告書などに残業時間を記載、作業指示書やマニュアル等での時間外労働の予定の記載があるもの

これらは会社が残業時間を把握していたとか、残業を命じていたことの有力な証拠となります。

③ビルなど事務所館内からの退出記録

これも客観的な記録となります。簡単に取得できないかもしれませんが、トライしてみましょう。

④メール記録 

業務のメールの記録をプリントアウや磁気媒体で保存するなどです。様々な記録を残しておくのが紛争時には役に立ちます。
持ち帰り仕事などは会社にメールを打つことで、自宅で仕事をしていた立証手段になる可能性があります。

⑤手帳のメモ

これも立証に役立つ可能性があります。
毎日克明に記録されていれば、紛争時に監督官庁や裁判所などの事実認定に影響する可能性があります。
改ざんの可能性があると会社に主張されないように、後々書き換えることができないペンで、できる限り詳細に記録しましょう。

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2、会社側の支払い拒否のパターンと対抗方法

会社側の支払い拒否のパターンと対抗方法

では、会社の支払い拒否のパターンと対抗方法を見て生きましょう。
日常よく見受けられる簡単なものから、制度に関わる複雑なものまでさまざまです。

(1)無駄働きに残業代は出ない

「だらだら残業に金は出せない」

そんな拒否の言葉は無視しましょう。
労働時間は会社の指揮命令で労働していた時間です。
作業の能率云々で労働時間でない、というわけではありません。

「準備やかたづけは労働ではない」

準備やかたづけも業務のために費やしている時間ですから労働時間です。
労働時間である以上、残業代は発生します。

(2)自主的参加の研修だから残業ではない

業務上の必要のために実質的に参加を強制されている研修なら、指揮命令下の労働時間。
立派な残業です。
残業代は発生します。

(3)自発的な早出、自発的な持ち帰りは残業ではない 

「残業」という言葉で、早出は対象外と誤解している人がしばしば見受けられます。
しかし、会社の指示のもと所定始業時刻より早く出勤をしている場合には、その分も当然労働時間に含まれ、残業代の計算がされます。

また、会社が、仕事を自宅に持ち帰って終わらせるように指示しているような場合には、自宅での労働が、時間外労働に当たると主張することができます。

(4)会社が命じていないのに無断で残業していた(早出、持ち帰りも同様) 

残業の手続きを会社が定めていて、その手続きにのっとってないとして残業を認めないケースもあります。
まずはなぜ手続きをしていなかったのか整理してみることが大切ですが、会社が黙示に残業を承認していたと主張できる可能性もあります。諦めてはいけません。

なお、残業時間として申告できる上限を設ける会社がよく見受けられますが、厚生労働省の前述のガイドラインで禁止されています。

「使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならない」

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(5)みなし残業制度(固定残業代制度)だから残業代込みで賃金を支払っている

これは「固定残業代」についてよくある誤解です。 
固定残業代とは賃金や手当ての中に、一定時間分の残業代を含ませておく制度です。
すなわち「月30時間の残業を含む」と雇用契約書に記載されていたならば、残業時間が月25時間でも30時間分のみなし残業代が支払われます。

逆に残業時間が月35時間になれば超過分の5時間分の残業代は支払われます。

さらに、残業が多かった月に定額の残業代超過分を支払わず、残業が少なかった月のみなし残業時間として振り替えることもできません。

この制度は、会社には月30時間以内の残業で仕事が片付くと見込んでいる場合に、面倒な残業代の計算をしなくて済むメリットがあります。
労働者も残業時間が少なくなっても、一定の残業代が受け取れるメリットがあります。
業務を効率化させて早く切り上げたいという気持ちも起こるでしょう。
手早く片付けても30時間分の残業代はもらえるのです。

会社が「うちはみなし残業代だ、みなし残業制度だ」というなら、具体的な制度の中身を追及しましょう。
「残業が30時間にならなくても30時間分払ってもらえるのですね。30時間を越えたらその分は払ってもらえるのですね。」という具合です。 

会社の回答はちゃんと記録しておきましょう。
弁護士や労基署と相談するときの手掛かりになります。

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(6)みなし労働時間制の対象なので残業代は出ない

(5)の「みなし残業制度」と似た言葉ですが「みなし労働時間制」は事業場外労働や裁量労働制を指します。

①事業場外労働

社員が事業場外で労働し、その労働時間の把握が難しい場合に、実労働時間に関わらず一律に所定労働時間労働したとみなす制度です(労働基準法第38条の2)。
外勤の営業担当者や、報道記者、出張時の労働時間の算定などに用いられることが多いとされます。

但し、現在は情報通信技術が進んでいます。社員が事業場外で働いていても、会社としては容易に連絡が取れますし、所在も把握できるでしょう。「労働時間の把握が難しい」と言えるか疑問です。
会社が外勤の営業担当者を一律に事業場外労働として扱っている場合でも、事業場外労働の適用を争う余地は十分あります。 
「本当に労働時間を把握できないのですか。いつでも会社とは連絡が取れますし、会社から貸与されたスマホで私の所在も確認できるでしょう。」などと言ってみましょう。

②裁量労働制 

裁量労働制とは、研究開発や企画業務などの特定の業務について、実労働時間にかかわらず、一定時間労働したものとみなして賃金を支払う、という制度です。

「君は裁量労働制の対象だから、残業代はみなし労働時間に応じて支払われているよ」と会社から言われたら、次のポイントをチェックしましょう。

まず、裁量労働制の対象業務はごく限定されています。
専門職として、研究開発、システム設計、デザイナーなど、企画業務型として本社で実際に高度な企画を担当する場合などです。

さらに、会社から労働者へは業務遂行・時間配分についての具体的指示が禁止されています。
高度な専門職であり、自分の裁量で仕事をする人だから、労働時間を会社が個々に管理せずに本人の裁量に任されているのです。

あなたの場合はどうでしょうか。該当の業務に本当に従事しているのですか。
会社の指示なくあなた一人で裁量を持って仕事をしているのですか。
総合電機メーカーや大手不動産会社、IT産業などで、裁量労働制の取扱いを誤って社員が過労死する事件が相次ぎ、大きな問題になっています。
次の記事を参照してください。

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なお、裁量労働制であっても、みなし労働時間が8時間を超えているのであれば、その超過分について割増賃金が支払われます。
例えば、みなし労働時間が9時間のときには、8時間を超えた1時間分については割増賃金が発生します。

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(7)管理監督者に残業代は出ない

これもよく見受けられます。「名ばかり管理職」です。
労働基準法では「管理監督者」は時間外労働や休日労働の割増賃金の規定が適用されません。

しかし、同法の定める管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者をいい、これに当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断します。

要件としては次の3つが挙げられます。

  • 事業主の経営に関する決定に参画し、労務管理に関する指揮監督権限を認められていること。
  • 勤務態様、特に自己の出退勤をはじめとする労働時間について裁量権を有していること。
  • 一般の従業員に比してその地位と権限にふさわしい賃金(基本給、手当、賞与)上の処遇を与えられていること。

あなたはこれに当てはまりますか?
会社があなたを管理監督者だというなら、この項目一つ一つについて説明を求めましょう。

また、管理監督者でも深夜労働は割増賃金の対象であることもお忘れなく。

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(8)君のミスで会社が損害を被ったから残業代と相殺する

会社が過去の事件を持ち出してきて,「会社が損害を被った。損害賠償請求権と残業代請求権とを相殺する」という主張をしてくる場合があります。

しかし,賃金債権との相殺は,「賃金全額払いの原則」に違反し、違法であるといえます。

労働基準法上、原則として賃金は全額を支払わなければならないと規定されており、これを「賃金全額払いの原則」といいます。
したがって、上記のような会社の主張は認められません。 

また、そもそも、労働者の職務上の義務違反や不法行為による損害賠償責任は、損害を会社と公平に分担すべきであり、社員が負担するのは賠償額のうち一定額に限られる、というのが判例の考え方です。

社員は会社の指揮命令で働いています。
会社も危険について一定の責任があります。
生ずるリスクについては事業活動を行う会社が負うべきだ、といったことがその根拠です。

社員としては、自分がミスをしたら負い目を感じて会社の言いなりになりがちです。
会社から損害賠償などと言われたら、すぐに専門家と相談したほうがよいでしょう。

3、残業代についての相談先

残業代についての相談先

残業代について納得いかない時の相談先をまとめました。

(1)上司に相談

まずは上司と相談してみます。
とはいえ、直属の上司は、残業が多くなると自分の業績評定に響くので、親身に相談に乗ってくれないかもしれません。
直属の上司でらちが明かないなら、さらにその上の上司と相談しましょう。

(2)担当部署に相談

人事部等担当部署に相談しましょう。
本部と相談するのは効果的です。
現場で問題を握りつぶそうとしていることがよくあるからです。

(3)労働組合に相談 

労働組合があれば労働組合に訴えてみましょう。

(4)労働局総合労働相談コーナー

職場のトラブルに関するご相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っています。
電話相談も可能です。
労働基準法等の法律に違反している疑いがある場合は、行政指導等の権限を持つ担当部署(労基署など)にも取り次いでくれます。

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(5)労働基準監督署

賃金、労働時間、解雇などの法令違反などの相談窓口です。

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4、相談してもらちがあかない?残業代を請求する方法

相談してもらちがあかない?残業代を請求する方法

上記に相談してもなんやかんや進まない。
そんな時に起こせるアクションについてご説明していきます。

(1)残業代を計算 

まず、自分で資料を集めて残業代を実際に計算してみます。 
タイムカードなど労働時間を明らかにできる資料があれば、正確な金額の計算が可能です。

資料が手元に無い場合には、会社に対して、タイムカード等の資料・書類の開示を求めます。
会社はこのような記録を作成保存する義務があります。
開示してくれないなら、その旨も記録しておきます。

公的機関などで争うときに、会社が記録を提出してくれない、そもそも記録を作っていない、というのは、社員にとって争うのに有利になります。

(参考)

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」より
「(5)労働時間の記録に関する書類の保存
使用者は、労働者名簿、賃金台帳のみならず、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類について、労働基準法第 109条に基づき、3年間保存しなければならないこと。」

②労働時間の適正把握義務(労働安全衛生法66条の8の3)

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(2)内容証明郵便で会社に請求

未払い残業代の請求書を作成したら、簡易書留などではなく、内容証明郵便(配達証明付き)で送付するのがよいでしょう。
とはいえ、このような請求を社員が1人で行うのは大変な負担です。
公的機関もしくは弁護士との相談をお勧めします。

5、いつまで遡れる?賃金請求権の時効消滅

いつまで遡れる?賃金請求権の時効消滅

賃金請求権については2年間で時効消滅します(労働基準法115条。2020年4月から民法改正に伴い3年に延長されます)
そのため、2年前(3年前)まで遡って請求することは可能です。

何も言わなければ刻々と時は過ぎていきます。
時効の進行を止めるためには、まずは内容証明で請求をしましょう。

内容証明郵便を労働者から会社に対して出すことはハードルが高いと思います。
まずは弁護士に相談することをお勧めします。

なお、民法の改正の影響を受け、2020年4月以降に発生する賃金については、この期間が3年間へ延長されます。

6、退職後でも請求可能〜証拠はどうする?

退職後でも請求可能〜証拠はどうする?

退職後でも未払い残業代の請求は可能です。
証拠については、在職中に集めたものがあればベストですが、そうでない場合も、前述のとおり会社には労働時間の把握義務と記録保管義務がありますから、会社に対してこれらの資料を請求するのも効果的でしょう。

7、失敗しない残業代請求は弁護士にお任せ!

失敗しない残業代請求は弁護士にお任せ!

以上、残業代の請求方法についてご説明してきましたが、弱い立場の社員が1人で会社に立ち向かうのは大変です。
熱くなって会社と拙速な交渉をすると、得られるはずのものも失いかねません。
例えば、会社が記録を破棄したり、周囲の人と口裏合わせをして社員に不利な証言をさせようとしたり、様々な問題が起こります。
早めに弁護士と相談してアドバイスを得ることをお勧めします。

まとめ

以上、残業代請求について解説いたしました。

残業代の支払いを受けることは労働者の権利です。
もし、ご自身の職場で、適正な残業代が支払われていない、または過去に支払われていなかったのならば、会社に対して残業代請求を行うべきです。

残業代請求を考えておられるならば、お早めに弁護士までご相談下さい。

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