「残業をすれば、残業代（法律的には「割増賃金」といいます）がもらえる。」ということ自体は、広く一般的に知られていることです。
しかし、
- 「残業代」が発生する「残業」とはどのようなものか
- 「残業」したとして、実際にいくら請求できるのか
- 会社に「残業代」の支払いを請求したとして、実際に支払ってもらえるのか
などについて、詳しく知っていらっしゃる方は少ないのではないでしょうか。
そして、これらの疑問に対して、迅速かつ的確に回答できる弁護士こそが、残業代請求に強い弁護士ということになります。
本記事では
- そもそも未払いの残業代請求をするには弁護士に依頼しなければならないのか
- 未払い残業代請求に強い弁護士の見分け方
- 弁護士と面談する際の相談料の相場について
を説明させていただきます。お役に立てば幸いです。
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目次
１、残業代請求をするには弁護士に相談しなければならないのか
（１）残業代を請求するには
残業代の支払いは会社の法的義務（労働基準法３７条１項）ですので、残業代の請求は、会社に対して法的義務を果たすように請求するものということになります。そ
のため、弁護士に依頼しなくても、ご自身で請求することができます。
しかし、会社が、法的義務が生じている以上の金額を支払わないことは当然のことです。
そして、残業代の正確な金額を計算して、証拠に基づいて証明する責任は、労働者の側にあります。
ですから、会社は、労働者からの請求が適正な金額でない限り、残業代は支払わないということになります。
（２）残業代の請求には専門的な知識が必要
以上より、会社に対して残業代を請求するには、法律上請求できる残業代を正確に計算することが第一歩となります。
そのためには、残業代を計算するための資料を集める必要があり、最低限、就業規則、賃金規程、賃金台帳、タイムカードといった資料が必要になります。
資料が手元にない場合には、会社に対して資料を開示するように交渉することが必要になります。
また、資料が手元にある場合でも、残業代の計算には様々な法的知識が必要になります。
残業代に関する法的知識を一から勉強して、正確に残業代を計算するのは簡単なことではありません。
（３）残業代は回収できなければ意味がない
さらに、正確に残業代を計算できたとしても、実際にその金額を会社から回収できるかは別の問題です。
会社に対して残業代の請求を検討しておられる時点で、その会社は、残業代を一切支払っていないという可能性が高いと思います。
通常の会社は、労働者からの請求がなくても、法的に支払義務が生じている残業代を支払っています。
すなわち、残業代の請求を検討しておられるような会社は、使用者としての有利な立場を利用し、又は労働者の法的知識の不足に付け込んで、法的義務を果たしていない悪質な会社ということになります。
このような会社が、労働者が自分で適正な金額の残業代を請求したとして、支払いに応じてくるでしょうか。
使用者としての有利な立場を利用し、又は労働者の法的知識の不足に付け込んで、様々な理由を付けて残業代の支払いを拒んできたり、不当に低い金額の支払いで、手を打とうとしてきたりすることは、容易に予測できます。
そもそも、残業代の計算をするために、就業規則等の開示を請求しても、無視されてしまう可能性もあります。
（４）結論
以上で指摘したリスクは常に付きまとうものですから、労働者が自分で残業代を請求したとしても、空振りに終わってしまうか、非常に低い金額しか回収できないという結果になってしまうことが多いのではないでしょうか。
２、弁護士に未払い残業代請求の回収を依頼する場合のメリット
（１）知識・経験が豊富
残業代の請求を弁護士に依頼した場合、すべての対応を弁護士が、労働者の方に代わって行います。
弁護士は、法的知識、裁判例、過去の経験に基づいて、裁判や交渉を行う法律の専門家です。
特に、残業代請求に強い弁護士は、同種の事件を多数扱っていますので、法律や裁判例だけではなく、労働法に関する通達にも精通しており、労働者の方に最大限有利な残業代の計算ができます。
（２）自分が矢面に立つことはない
弁護士は、依頼者の代理人として行動しますので、労働者の方が、会社の社長や人事の方と直接やり取りを行う必要はなく、全ての対応を弁護士が行い、依頼者には、弁護士から経過報告を行うことになります。
そのため、時間や労力だけではなく、精神的な負担も大幅に軽減することができます。
（３）裁判の結果まで見据えた対応が可能
さらに、弁護士は、裁判の場でも代理人として活動できる権限がありますので、残業代の支払いに応じる姿勢が一切ない会社や、交渉の結果、金額の折り合いがつかなかった場合には、最終的に裁判を起こして、徹底的に争うこともできます。
このような権限があるからこそ、交渉の際にも、強気な金額を提示して、有利に話し合いを進めることができます。
３、弁護士に未払い残業代請求の回収を依頼する場合のデメリット
（１）弁護士費用
残業代の請求を弁護士に依頼する場合、弁護士費用が発生しますので、労働者の方が、弁護士に依頼する場合の唯一の負担といえるでしょう。
（２）手続きごとに弁護士費用は発生する
残業代請求の手続は以下の通り進みます。
- 残業代の計算（計算資料の収集を含みます）
- 会社に対して残業代の請求をし、任意の支払いを求める
- 任意では、納得のいく金額が支払われない場合に、労働審判の申立て、あるいは、
- 民事訴訟を提起することで、裁判所が関与する手続で支払いを求める、
という流れで進みます。
そして、2（1と2は一連の手続です）から4までの各段階で、それぞれ弁護士費用が発生します。
（３）具体的な弁護士費用の額
弁護士費用は、通常、着手金と報酬金に分かれます。弁護士費用の相場は以下のとおりとなります。
①着手金
着手金とは、依頼を受けた事件に着手するために必要になる費用ですので、事案の性質（弁護士の労力等）に応じて金額が変わります。
上記2までの段階では、５万円から１０万円（消費税別）が相場となります。これは、残業代の計算や、会社に任意の支払いを請求する書面の作成及び口頭での督促が主な作業となりますので、比較的安い金額で設定されています。
3については、１５万円から２０万円（消費税別）が相場となります。労働審判とは、裁判官１人と労働審判員２人を交えて、話し合いによる紛争の解決を目指す手続ですが、裁判所が関与する手続ですから、法律に基づいた主張と証拠に基づいた証明が必要になります。そのため、2までの段階で作成する書面よりも、より詳細な裁判所に提出する書面の作成や、証拠の準備等が必要になりますので、やや高い金額が設定されています。
4については、３０万円から３５万円（消費税別）が相場となります。これは、3と同様に、裁判所に提出する書面の作成や、証拠の準備のための費用となりますが、3よりも作成する書面の数や、裁判所へ出頭する回数が多くなりますので、一番高い金額が設定されています。
②報酬金
報酬金は、会社から残業代を回収できた時点で発生するもので、2から4のどの段階で回収できても、金額が変わらないのが通常です。
報酬金の相場は、回収できた残業代の２０％から３０％（消費税別）です。
４、未払い残業代請求に強い弁護士の見分け方
（１）弁護士個人について
弁護士が法的知識を豊富に持っていることは当然のことですが、最近の弁護士数の増加に伴い、医師と同様、弁護士も専門化が進みつつあります。
そして、弁護士の専門化によって、残業代の問題をほとんど扱ったことがない弁護士も数多くいます。
前述しましたが、残業代の請求には、法律や裁判例だけではなく、通達の知識や、労働審判や民事訴訟になった場合に、どの程度の金額で決着しそうかといった相場感等、多くの案件を扱った経験がなければ習得できない知識も重要になります。
残業代請求に強い弁護士かどうかを判断するためには、まず、その弁護士が、残業代を計算する上で必要となる知識を十分に有しているかを見極める必要があります。
具体的には、
- 労働者の方の勤務形態に応じて、どのような場合が「残業」に当たるのかを説明できること
- 「残業」に当たるとして、その残業時間に応じて、いくら残業代が発生するのかを説明できること
などです。
法律相談の際に、就業規則、賃金規程、給与明細を持参して、月にどれくらい残業しているかを申告し、弁護士が、残業代の見込金額について、どれだけ具体的に説明できるかを確認されるとよいでしょう。
併せて、就業規則や賃金規程上、どのような定めが争点になり得るかについて、過去の経験に基づいて説明するように質問されるとよいでしょう。
次に、残業代の計算が出来たとしても、その残業代を回収できなければ意味がありません。
そこで、
- 請求の相手である会社の経営状況から、回収見込みがどれくらいあるのか
- 仮に会社が倒産したような場合は、残業代の請求はどのようにするのか
- 会社が任意に支払わない場合は、具体的にどのようにして支払わせるのか
について、具体的に説明できるかを見極める必要があります。
- 裁判所を利用した労働審判や民事訴訟だけではなく、労働基準監督署等の行政機関を利用することで、解決が見込める事案かどうかを見極め、提案できるか
も重要なポイントです。
（２）弁護士が所属している事務所について
前述しましたが、残業代の請求については、取り扱ったことのある案件数が多ければ多いほど、迅速かつ適切な対応ができます。
そして、取り扱った案件数は、担当する弁護士自身が扱ったものでなくとも、過去の事例が事務所に蓄積されて、事務所内で情報共有されていれば、その事務所のどの弁護士であっても同様の対応ができます。
そのため、依頼する弁護士が所属している事務所の弁護士数は、多ければ多いほど良いでしょう。
事務所として、過去に取り扱ったことのある案件数が多くなり、ノウハウ等が蓄積されているからです。
次に、依頼する弁護士が所属している事務所に、労働問題を扱う専門チームがある方が良いでしょう。
専門チームが設置されていれば、特にチーム内では情報共有がなされていますし、担当弁護士が若手であっても、経験豊富なチーム内の先輩弁護士から的確なアドバイスを受けながら事件を処理することで、迅速かつ適切に問題を解決できるからです。
さらに、平日の夜遅くや土曜日・日曜日であっても、相談に応じてくれる事務所が良いでしょう。
残業代の請求を検討されている方は、お仕事をされている方が多く、法律事務所で相談できる時間が、仕事終わりや土曜日・日曜日に限られてしまうという方も多いと思われるからです。
５、未払い残業代請求に強い弁護士の探し方
（１）知人経由で探す
現在、残業代の請求を弁護士に依頼される方は非常に増えています。
会社の元同僚や友人の中に、残業代の請求を弁護士に依頼した経験がある方がいらっしゃるかも知れません。
もしそのような知人がいらっしゃる場合には、弁護士の対応や満足度を質問してみて、信頼できる弁護士であれば、その弁護士に依頼するのも良いでしょう。
（２）インターネット経由で探す
①弁護士のポータルサイトで探す
「弁護士ドットコム」のような、弁護士のポータルサイトで探す方法があります。
②GoogleやYahoo!で検索する
GoogleやYahoo!で「残業代請求 弁護士」と入力して検索してみましょう。
自分が住んでいる地域や、会社が所在する地域名を掛け合わせても良いでしょう（「残業代請求 弁護士 東京」など）。
複数の法律事務所が、検索結果に表示されると思いますので、「５ 残業代請求に強い弁護士の見分け方」を参考に選ぶと良いでしょう。
（３）ベリーベスト法律事務所もご検討ください
東京都六本木に東京オフィスをかまえる「ベリーベスト法律事務所」も、残業代の請求に力を入れている法律事務所の１つです。
ベリーベスト法律事務所は、北海道から沖縄全国にオフィスがありますので、お近くの事務所を検索してみてください。
無料相談も実施しています。お気軽にお問い合わせください。
まとめ
今回は、残業代請求に強い弁護士の見分け方について説明させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
ご参考にしていただき、満足のできる残業代を勝ち取っていただければ幸いです。
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