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支払督促とは?知っておくべき8点を弁護士が徹底解説!

支払督促

「支払督促をしたいけれど、何を準備していいのか分からない」
「相手が遠くに住んでいる場合に、支払督促をしたらどうなるの?」

債務者(※)が、約束の期日までにお金の支払いをしてくれないから、支払督促をしようと考えているのではないでしょうか。
(※)債務者・・・お金の支払いをする義務のある人

たしかに、支払督促は、他の債権回収の方法に比べて手続が簡単などのメリットがあります。
しかし、遠方に住んでいる債務者に対して支払督促をして異議申立てをされると、裁判は相手の自宅から近い裁判所で開かれるなどの注意点も。

そこで今回は、

  • 支払督促の効果やメリット、デメリットについて
  • 支払督促の手続の流れ
  • 支払督促を使えない場合のその他の債権回収方法

など、支払督促について徹底解説していきます。
支払督促をして、債権回収をしようと考えている人のご参考になれば幸いです。

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1、支払督促とは書類だけで金銭を請求できる手続

支払督促とは書類だけで金銭を請求できる手続

支払督促は、申し立てした書類(客観的に債権債務が確認できる書類)が認められれば、債務者へ、迅速に強制執行(※1)できる債権回収手続です。
(※1)強制執行・・・強制的に給料や財産を差し押さえる法的手段

(強制執行の実施)

第二十五条 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施する。

引用:民事執行法第25条

手続は簡易裁判所で行い、申し立ての書類は、裁判所書記官へ提出します。
支払督促の対象になる債権(※2)は、売掛金や立替金、家賃などです。
(※2)債権・・・債権者(お金を請求できる人)が債務者に対して、お金の請求ができる権利

通常の訴訟に比べて、手数料が半分なのもメリットといえます。

ただし、相手の住所が判明していないと、支払督促の手続はできませんので、注意しましょう。

(弁済の場所)

第四百八十四条 弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。

引用:民法第484条

2、支払督促を利用するケース

支払督促を利用するケース

数ある債権回収の方法から、支払督促を利用するケースとは、どのようなケースでしょうか。

(1)債権債務が客観的に確認し得る書面がある

「1」でもご説明したように、支払督促は、「申立人が出す書類」で強制執行までいける債権回収です。
「申立人が出す書類」の中には、後述する「請求の趣旨及び原因」がわかる書面(一般的には契約書)があり、この書面で、裁判所が、債権債務を確認することができれば、強制執行までいくことができるのです。

つまり、債権債務が客観的に確認し得る書面があることが、支払督促を利用する上では、大変重要となります。

(2)債務者は債務について異議がないはずである

「2」の流れでもご説明しますが、支払督促は、債権者からの一方的な申し立てで成立し得るため、債務者からの「異議申し立て」の機会が確保されています。
「異議申立て」がなされてしまうと通常の裁判に移行してしまいますので、支払督促は無駄に終わってしまいます。
この異議申立てがなされると、相手の管轄裁判所での訴訟に移行します。
遠隔地の相手の場合は、裁判所に行く時間と費用がかかってしまいますので、この訴訟への移行は避けるべきです。

契約書はあるが、口頭で別の約束をしている、契約書が何通もあり、どれが最新なのかわからなくなっている、など取引が複雑なケースでは、異議申し立てをされる可能性があり、スムースに強制執行まで行き着かないおそれがあるため、お勧めできません。

3、支払督促が使えそうにない場合に検討する債権回収方法

支払督促が使えそうにない場合に検討する債権回収方法

「2」でご説明したようなケースではない場合において、どのような債権回収の方法があるでしょうか。

(1)担保設定を受けていませんか?―担保権の実行

保証人、抵当権、譲渡担保など、担保設定を受けているのであれば、担保権の実行により、債権を回収しましょう。
債務者が倒産状態であると、基本的に債権者は平等に返済を受けることになりますが、そんなときでも、担保権者は、他の債権者を差し置いての債権回収が可能です。

(2)公正証書は作成していませんか?―公正証書による強制執行

契約書を公正証書にしている、もしくは契約書内に「公正証書にする」という文言があれば、公正証書による強制執行を検討しましょう。

ただし、以下の方法でもそうですが、債務者に強制執行に値する資産がなければ意味はありません。

会社内にある動産(コピー機やパソコンなど)は、リース物件である可能性があります。
リース物件その他債務者が所有者でない物については、強制執行をしても不発に終わってしまいますので注意が必要です。

強制執行を検討する場合は、債務者にどんな資産があるのか、その調査を先行してください。

(3)債務者との話し合いができる関係ですか?―裁判外での話し合い(即決和解)

債務者と返済についての話し合いができる関係であれば、話し合いをし、その結論を書面にしたものを簡易裁判所で調書にしてもらいます。
これを「即決和解」と言い、この調書でも強制執行が可能になります。

この場合も、債務者の資産状況の調査を先行してください。

(4)裁判所を巻き込めば、話し合いはできそうですか?―調停

「話し合いを提案しても応じてもらえない。ただ、裁判所から連絡が行けば応じてくれそうだ。」

このような場合では、調停により話し合いを進めましょう。
調停では、裁判所の調停委員が間に入り、債権債務に関してどのように決着をつけるか話し合うことができます。
この調停で決定した事項も調書として残り、この調書で強制執行が可能になります。

(5)もめているなら-仮差押えと訴訟を

話し合いもできず、一向に返済をしそうにない。

このような場合は、訴訟を提起することになります。
訴訟で判決が出た後にようやく強制執行が可能になりますが、その前に資産を隠されては意味がありません。
そのため、仮差押えで資産を仮に差押えておく必要があります。

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4、支払督促の手続の流れ

支払督促の手続の流れ

以下が支払督促の手続の流れです。 

  • 債権者が、債務者に支払督促の申し立てをする
  • 簡易裁判所の裁判所書記官が、申し立ての書類を審査する
  • 裁判所書記官が、債務者に支払督促を送る
  • 債務者から異議申し立てをされないなら、仮執行宣言(※)をして強制執行する

(※)仮執行宣言・・・支払督促に執行力を与える裁判

  • 債務者が、支払督促を受け取ってから、2週間以内に異議申し立てをした場合には、通常の裁判に移行する

5、支払督促に必要な書類と費用

支払督促に必要な書類と費用

支払督促の手続を利用する際に必要な書類と費用は何か、まとめました。

(1)必要書類

  • 支払督促申立書:1通(原本)
  • 当事者目録:原本1通・コピー(債権者と債務者の人数+1通)
  • 請求の趣旨及び原因:原本1通・コピー(債権者と債務者の人数+1通)
  • 収入印紙:1枚
  • 120円分の切手を貼った角形2号の封筒(あなたの住所が記載してあるもの)
  • 1,110円の切手を貼った無地の角形2号の封筒(債務者の住所が記載してあるもの)
    • 法人の場合は法人名と代表者名を封筒に記載する
  • ハガキ:債務者1人につき1枚(あなたの住所を記載したもの)
  • 3ヶ月以内に所得した資格証明書(法人の場合)
  • 管理組合の規約&議事録の写し(マンションなどの管理組合が当事者の場合)
  • 委任状:弁護士や認定司法書士が代理人として申し立てをする場合
  • 手形(小切手)の写し
    ※手形(小切手)訴訟による審理及び裁判を求める支払督促の申立てをする場合

(2)費用

  • 申立て手数料:通常の収入印紙代の半分(例:10万円の請求額の場合は1,000円→500円)
  • 支払督促の正本送達費用:債務者の数×1,082円
  • 支払督促の発付通知費用:82円
  • 申立書の作成及び提出する費用:一律800円
    ※仮執行宣言申立の時はかからない
  • 資格証明手数料:原則600円

 (収入印紙の費用参考URL:手数料早見表|裁判所)

6、支払督促申立書の文例と書き方

支払督促申立書の文例と書き方

裁判所に提出する支払督促申立書の文例と、記載すべき情報をお伝えします。

(1)文例

(2)必要な情報

  • 申立人の住所と氏名
  • 郵便番号
  • 電話番号
  • ファックス番号及び送達場所
  • 相手方の住所と氏名
    ※会社の場合は代表者の氏名も記載する
  • 支払いを求める金額と理由 

7、支払督促はオンラインでも可能!

支払督促はオンラインでも可能!

支払督促の申し立てはオンラインでもできます。

表に、利用時間や申し立てできる債権の種類についてまとめたので、参考にしてみてください。

オンライン利用時間

平日の9〜17時

※土日・祝日・12/29〜1/3は除く

利用できる申し立ての書類

1:貸金

2:立替金

3:求償金

4:売買代金

5:通信料

6:リース料

支払督促に関する個別の問い合わせ

03-5819-0375

システムに関する問い合わせ

03-5215-2630

参考:督促手続オンラインシステム

8、支払督促の注意点|債務者の経営悪化による支払遅延は弁護士に相談を

支払督促の注意点|債務者の経営悪化による支払遅延は弁護士に相談を

返済の遅延や滞納は、債務者の経営状態悪化を原因としていることがよくあります。
このような場合、担保権を有していれば良いタイミングを見計らい、実行して、債権回収を図りましょう。

ただ、その他のケースにおいては、強引な債権回収によりより一層経営状態が悪化、倒産ということにもなりかねません。
債務者が倒産してしまっては、債権者も大きな不利益を被ります。

そのため、債権回収においては、まずは相手の経営状態を確認することが大切です。
経営状態が悪化している場合には、自らの債権回収を引き金とした倒産は避けつつ、倒産も踏まえながらの対応が必要です。
このような場合には、債権回収のテクニックも必要です。債権回収に詳しい弁護士に、どうぞお任せください。

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まとめ

支払督促は、書類だけで債務者から債権回収できる便利な手続です。
しかし、支払督促の申し立てをして2週間以内に債務者に異議申し立てをされると、相手の住所に近い簡易裁判所で正式な裁判の手続をする必要があり、支払督促の手続に費やした時間や費用は無駄になります。支払督促の手続をするなら、上記のことに注意して行いましょう。

もし、支払督促の手続がよく分からないなら、弁護士に相談してみてください。

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