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自己破産によるデメリットとは?自己破産をする前に知るべきポイント

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自己破産,デメリット

多額の借金を抱えてしまっても、自己破産をして免責が許可されるとすべての借金の返済が免除されます。
好んで借金をする人はいないと思いますが、私たちの人生の中では何らかの失敗や失業、病気などによって借金をしてしまうことがあります。
すぐに返済できればいいのですが、なかなか返済できずに借金が膨らんでしまい、到底返済できないほどの借金を抱えてしまった人もいるでしょう。

そんな人でも借金をいったんゼロにして、人生の再スタートを切ることが可能になる制度が自己破産です。
しかし、自己破産には大きなメリットがある反面、デメリットもあることに注意が必要です。
そのデメリットの中には、あなたにとって本当に困ったものもあるかもしれませんが、実際には今後の人生の支障とはならないようなものもあります。

また、一般的に自己破産のデメリットと思われているような事項の中には、誤解に過ぎないものも数多くあります。

そこで今回は、

  • 自己破産における実際のデメリット
  • 自己破産のデメリットについてよくある誤解
  • 自分にとって最適な債務整理方法とは

について解説していきます。

自己破産するかどうかを決める前に、実際のデメリットを確認していきましょう。

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1、自己破産のデメリットとは

自己破産のデメリットとは

まずは、自己破産することによって避けることができないデメリットについてご説明します。

(1)資産を没収される

自己破産をすると、基本的に資産を手放す必要があります。
なぜなら、資産を持っているのに借金の返済だけを免除してもらうということは許されないからです。

実際には、破産管財人があなたの財産を管理し、売れるものは売却してお金に換えます。そのお金は債権者へ配当し、それでも残った借金の返済が免除されるのです。

(2)お金を借りられなくなる

自己破産をすると、いわゆるブラックリストに登録されます。
そのため、一定期間は新たにお金を借りたりクレジットカードを作ったりローンを組んだりすることが難しくなります。
その期間はどのくらいかというと、一般的には自己破産をしてから10年間ほどとされています。

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(3)なれる職業が制限される

自己破産の申立てをすると就けなくなる職業があります。自己破産の手続きの間(3〜6ヶ月)、その職業から離れなければなりません。

具体的には主に、以下の通りです。

  • 弁護士・司法書士・税理士等の士業
  • 宅地建物取引主任者
  • 生命保険募集人
  • 旅行業務取扱管理者
  • 警備員

などです。

(4)官報に掲載される

自己破産を裁判所に申し立て、破産手続開始決定や免責許可決定が出ると、あなたの住所や氏名が官報に掲載されます。

官報とは、政府が発行している日刊紙です。
つまり、自己破産したことが公開されるため、他人に破産の事実を知られてしまうおそれがあります。

(5)手続きが面倒

自己破産は裁判所によって借金の返済義務を法的に免除してもらう手続きです。
そのため、裁判所に対して自己破産を申し立てる必要があります。

申立て書類の書き方は複雑ですし、また、様々な書類を集める必要もあります。
申し立てた後も裁判所に出頭して、手続きに対応しなければなりません。

自己破産で無事、借金の返済を免除してもらうためには、一般の人にとっては手間のかかる手続きが必要となります。

(6)保証人に迷惑がかかる

保証人が付いている借金がある場合は、自己破産を申し立てることによって保証人が返済の請求を受けることになります。

なお、自己破産手続きにおいては「債権者平等の原則」というものがあるため、保証人が付いている借金を除外して他の借金のみを裁判所に申し立てることはできません。

どうしても保証人に迷惑をかけたくない場合は、自己破産以外の債務整理方法を検討する必要があります。

2、そのデメリット、本当にデメリット?

そのデメリット、本当にデメリット?

自己破産をしたときのデメリットをひと通りご紹介しましたが、「このようなデメリットがあるのなら、自己破産はできない」と思われた人もいるかもしれませんね。

しかし、それぞれのデメリットについて詳しくみてみると、本当はさしたるデメリットではないものもたくさんあるはずです。

以下、さらに具体的にみていきましょう。

(1)資産を没収される

資産を没収されるとはいっても、あらゆる資産を手放さなければならないわけではありません。
破産者も生活していく必要があるので、生活に必要な財産までは没収されません。
具体的には、以下の財産は自己破産をしても手元に残すことができます。

  • 99万円以下の現金
  • 時価20万円以下の財産(裁判所によって金額は異なります)

そもそも高額資産を多数保有しているのであれば、自己破産よりも前に打つべき手はあるはずです。
自己破産をする段階では、資産を持っている人は少ないので、多くの人は自己破産をしてもほぼ資産を没収されず、それまでどおりの生活を続けることが可能となっています。

(2)お金を借りられなくなる

自己破産には、借金のリセットという意味以外にも、人生をリセットする意味があります。
借金癖がついてしまったこれまでの人生を改めて、これ以上不要な借金をしなくてもいいように破産をするという人がほとんどでしょう。
したがって、今後の人生において借金をする必要性は高くないはずです。
むしろ、借金癖を強制的に改めるチャンスだと捉えることもできるでしょう。
となれば、お金を借りられなくなることは、デメリットとも言い切れません。

もっとも、自己破産後に事業を起こしたい、住宅ローンを組みたいなど、借金をせざるを得ない予定がある人もいるでしょう。
その場合は、自分以外のパートナーに借金名義人になってもらうなど、目的を達成するための方法はいろいろ考えられるので、工夫することが大切です。

(3)なれる職業が制限される

なれる職業が制限されるのは、自己破産の手続き中だけです。
具体的には破産開始決定が出てから免責許可決定が確定するまでの間だけで、早いケースでは2~3か月で終了します。

免責許可決定が確定すると、それまで制限されていたことがすべて解除されます。
このように制限が解除されることを「復権」といいます。

復権した後は一切の制限がなくなるので、自由にどんな職業にでも就くことができます。
なお、現在資格を使って仕事をしている場合は、自己破産手続き中はその仕事に就けなくなります。
その場合、自己破産手続き中のみはサポート業務に徹するなど、職を失わずに仕事を続ける方法はいろいろありますので、工夫してみましょう。

(4)官報に掲載される

官報を見るのは、金融機関や不動産業者など、特定の業種の特定の部署の担当者に限られます。
一般の人で官報に目を通している人はほとんどいません。
したがって、官報に住所や氏名が掲載されても、周囲の人に自己破産したことを発覚されることはほとんどありません。

(5)手続きが面倒

自己破産手続きは、 弁護士に依頼することで手間を省くことができます。
弁護士費用がかかりますが、これからも借金返済をするのと一時的な弁護士費用を捻出してその後の借金が免責されるのとどちらが良いかは、言うまでもないでしょう。

(6)保証人に迷惑がかかる

高額な債務について保証人になってくれている人は、もともと一蓮托生な関係にある人でしょう。
とはいえ、この点については正真正銘のデメリットと言えます。
自己破産をする場合、保証人には事前の相談が必須です。

保証人において返済可能な程度の借金であれば、保証人に返済してもらい、自己破産手続きが終了してから少しずつ返していくという方法をとることもできます。

3、自己破産のデメリットに関する誤解

自己破産のデメリットに関する誤解

自己破産のデメリットを詳しくみてみると、本当のデメリットはそれほど多くないと思われたのではないでしょうか。
人によっては、特段のデメリットはないと感じる人も少なくないと思います。

ここではさらに、自己破産のデメリットについて一般的に誤解されている点をご説明します。
以下の点はいずれも誤解に過ぎず、自己破産の本当のデメリットではありません。

(1)戸籍に記載される?

自己破産をすると戸籍に記載され、親族や結婚相手などにバレてしまうことを心配する人がいますが、そんなことはありません。
自己破産をしたことは戸籍事項ではないので、戸籍に記載されることはないのです。
もちろん、住民票に記載されることもありません。

(2)仕事がなくなる?

自己破産をすると今の仕事をクビになってしまうとお考えの方が少なくありませんが、前記「1(3)なれる職業が制限される」に記載されている職業以外ではそのようなことはありません。

万が一、自己破産したことを理由に解雇された場合は、不当解雇となります。
不当解雇は無効であり、法的に争うことができます。

(3)住んでいる賃貸物件を出て行かなければならない?

賃貸物件に住んでいる場合、自己破産しても住む権利を失うということはありません。
もっとも、家賃を滞納している場合は、滞納を理由に退去を求められることはあるでしょう。

また、残念ながらマイホームは処分する必要があります。
ただ、新たに賃貸物件に契約して居住することは問題ありません。

(4)携帯電話やスマホを持てなくなる?

携帯電話やスマホの所持・使用は自己破産によって制限されることはありません。
今まで使っていた携帯電話やスマホを没収されることもありませんし、新たに契約することもできます。

ただし、ブラックリストに掲載されることによって分割払いで端末を購入することは難しくなります。

機種変更などで新たに端末を購入する場合は、安価なものを一括払いで購入するか、家族名義で分割払いの契約をしてもらう必要があります。

(5)家族の財産も没収される?

自己破産は個人単位の手続きなので、家族名義の財産には関係がありません。
したがって、あなたが自己破産をしたとしても、家族名義の財産が没収されることはありません。

(6)離婚しなければならなくなる?

自己破産をすることは、法律上の離婚原因ではありません。
したがって、自己破産したことのみを理由として離婚しなければならない理由はありません。

ただし、もしあなたが家計をかえりみずに借金をして浪費をしていたような場合には、そのことを理由として配偶者から離婚を求められることはあるでしょう。
このような場合は、それまでのお金の使い方を反省して家族に謝罪した上で、自己破産をして経済的に立ち直ることで離婚を回避できる可能性があります。

(7)海外に行けなくなる?

自己破産をしても、自由に海外旅行に行くことができます。
ただし、自己破産手続き中には居住・移動について一定の制限があります。

自己破産手続き中は裁判所の許可を得なければ居住地を離れてはいけないこととされています。
そのため、旅行や出張で一定期間にわたって居住地を離れたり、引っ越しをする場合には裁判所の許可が必要です。なお、ここでいう「自己破産手続き中」とは、破産手続開始決定が出てから破産廃止決定が出るまでの間のことです。
分かりやすくいえば、破産管財人が業務を行っている間、ということになります。

破産管財人が業務を終えると破産廃止決定が出るので、その後は自由に海外旅行をしてかまいません。
処分すべき財産がない場合などでは、破産手続開始決定と同時に破産廃止決定(同時廃止決定)も出るため、居住・移動の制限はありません。

(8)年金をもらえなくなる?

自己破産をしても、年金の受給には全く影響がありません。
年金は、それまでに国民年金や厚生年金の保険料を納めたことに基づいて支給されるものなので、自己破産とは関係がないのです。

その反面、現在、国民年金や厚生年金の保険料を滞納している人は、自己破産をしても納付義務は免除されないのでご注意ください。

(9)選挙権がなくなる?

自己破産をしても選挙権はなくなりません。
選挙権は、18歳以上の日本国民であれば誰にでも認められている権利です。

選挙権がなくなるのは、「禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」など公職選挙法第11条に定められた事由に該当する場合に限られています。

自己破産をしたことは選挙権の停止事由とはされていません。

(10)自己破産したことが家族や知人に知られてしまう?

前記「2(4)」でご説明したとおり、一般の人が官報を見ることはほとんどないため、自己破産したことが周囲の人に知られてしまうことはほとんどありません。
ちなみに、自己破産したことがバレる原因として最も多いのは、自分で話してしまうことです。
自分で話さない限り、自己破産が周囲の人にバレることはめったにありません。

なお、家族には自己破産することを伝える方が望ましいといえます。なぜなら、経済的に立ち直るためには家族の協力が重要だからです。
また、破産手続きに必要な資料の提出に協力してもらう必要もありますので、家族に内緒のままでは手続きを進めることが難しい場合はあります。ただ、家族に内緒で自己破産をできる可能性もあります。

4、安易に行う手続きではない

安易に行う手続きではない

ここまでのご説明をお読みいただいて、自己破産のデメリットは世間一般でイメージされているよりもかなり軽いものだと思われたのではないでしょうか。

実際、自己破産のデメリットは過大に誤解されている点が多くあります。
とはいえ、自己破産は最後の手段であって、安易に行うべきものではありません。
いったん自己破産をして免責を得ると、その後の最低7年間は再度の免責を得ることはできません。

また、人によっては借金の返済をすべて免除してもらうのではなく、ある程度は返済の努力をしてこそ経済的な立ち直りにつながることもあるでしょう。

さらにいえば、そもそも「支払不能」でなければ自己破産をすることはできません。
支払不能とは、借金額と債務者の資産・収入・信用などあらゆる面を考慮して、その借金を一般的かつ継続的に返済していくことが不可能であると客観的に認められる状態のことをいいます。
支払不能に該当する目安には諸説ありますが、一例として、3年~5年で分割返済できない程度に借金が膨らんでいると支払不能と認められる可能性が高いでしょう。
その状態にまで至っていない場合は、自己破産以外の債務整理方法を選択すべきことになります。

5、あなたに最適な債務整理の方法は弁護士に相談を

あなたに最適な債務整理の方法は弁護士に相談を

債務整理には、自己破産以外に任意整理や個人再生といった方法もあります。

あなたにとってどの債務整理方法が最適かについては、弁護士に相談されることをおすすめします。
債務整理に詳しい弁護士に具体的な事情を話すことで、あなたにとって最も借金を整理しやすく、かつ、経済的な立ち直りに有効な債務整理方法についてアドバイスを受けることができます。

ここでは、任意整理と個人再生の手続きについて簡単にご説明します。

(1)任意整理

任意整理とは、裁判所を介さずに借入先の金融機関と直接交渉し、返済額や返済方法を変更した上で改めて返済をしていく手続のことです。

将来利息のカットは可能ですが、元金は基本的に減らせないため、大幅な借金の減額はあまり期待できません。

そのため、借金総額が比較的少ないか、収入が比較的多い人に向いている手続きです。

任意整理は、手続きをする借入れ先(債権者)を選ぶことができるので、保証人が付いている借金がある人も利用しやすい手続きといえます。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。

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(2)個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てることによって借金が大幅に減額される手続きのことです。
元金を原則として5分の1(5分の1が100万円未満の場合は100万円まで減額)、最大で10分の1にまで減額することが可能です。
減額後の借金は3年間~5年間で分割返済していかなければならないので、個人再生をするには継続的な収入があることが必要です。

個人再生には職業制限や免責不許可事由がないので、自己破産をすると制限される職業に就いている人や、免責に不安がある人に向いている手続きです。
また、「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンを支払いながら他の借金を整理することが可能です。
そのため、住宅ローンを支払い中のマイホームを手放したくない人にはメリットの大きい手続きといえます。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。

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まとめ

自己破産をすれば、すべての借金から解放されて人生の再スタートを切ることができます。
最後の手段ではありますが、本当に借金に追いつめられている人は、躊躇せず自己破産手続きをすると良いでしょう。
ただ、自己破産を含めてどの債務整理手続きにも一長一短があります。
自分に最適な債務整理方法を選択してこそ、経済的な生活を立て直すことが可能になることでしょう。

借金でお困りの場合は、お早めに弁護士にご相談の上、人生の再スタートに向けて一歩踏み出しましょう。

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