自己破産費用の相場はいくら?費用を安く抑える方法を弁護士が解説

借金を返済しきれないので自己破産を決意したけれど、費用はいくらかかるんだろう・・・?

自己破産を申し立てて、裁判所で免責が許可されると、多額の借金の返済が免除されます。
しかし、自己破産をするにもある程度の費用がかかります。自己破産を考えるほどであればお金に苦労しているのが通常ですので、どのくらいの費用を用意しなければならないのかは気になるところでしょう。

その点、自己破産手続きを弁護士に依頼せずに自分で手続きを行えば、ある程度は費用を抑えることも可能ですが、複雑な自己破産手続きを自分で行うことには苦労が伴いますし、失敗すれば借金が残ってしまうので、無理することは避けた方がよいと言えます。

そこで今回は、

  • 自己破産費用の相場
  • 自己破産費用を安く抑える方法
  • 自己破産は費用を支払ってでも弁護士に依頼した方がよいのか

などについて、多数の自己破産の相談に応じてきたベリーベスト法律事務所の弁護士がご説明します。この記事が、自己破産で借金問題を解決したいけれど費用が気になる方の手助けとなれば幸いです。

なお、自己破産手続きの詳細については、以下の記事をご参照ください。

自己破産に関してはこちらの記事をご覧ください。

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1、自己破産にかかる費用の相場

自己破産にかかる費用の相場

自己破産をするときにかかる費用には、大きく分けて「裁判所に納める費用」と「弁護士費用」の2つがあります。
以下で、それぞれについて相場をご紹介します。

(1)裁判所に納める費用の相場は数万円~50万円

自己破産をする際に裁判所に納める費用には、申立手数料・予納金・郵券の3種類があります。

①申立手数料

1,500円分の収入印紙が必要です。

②予納金

裁判所に納める予納金の額は、申し立てた事件が同時廃止事件として扱われるか、管財事件として扱われるかで大きく異なります。

同時廃止とは、破産者にめぼしい財産がなく、破産手続きが開始と同時に終了して免責手続きに移る事案のことです。

管財事件とは、破産者にある程度の財産がある場合に、破産管財人がその財産を換価して債権者へ配当する手続き等が行われる事案のことです。

それぞれの場合にかかる予納金は、以下のとおりです。

  • 同時廃止事件の場合・・・11,859円
  • 管財事件の場合・・・裁判所の定める額

管財事件の場合の金額は、破産者が有する財産の規模や事案の内容に応じて様々です。

小規模な管財事件(少額管財事件)であれば20万円程度とされるのが通常です。
個人の一般的な管財事件では多くの場合、50万円程度までで収まりますが、財産の規模が大きい場合には100万円以上になるケースもあります。

③郵券(切手)

※裁判所によって金額・内訳が異なります。

  • 同時廃止事件の場合・・・84円×(債権者数+裁判所が求める若干数)
  • 管財事件の場合・・・84円×(債権者数×3+裁判所が求める若干数)

(2)弁護士費用の相場は20万円~50万円

自己破産手続きを弁護士に依頼する場合には、当然その費用がかかります。
金額は事案の内容や、同時廃止事件か管財事件かによっても異なりますし、弁護士の事務所によっても異なります。
おおよその相場は以下のとおりですが、あくまでも目安としてお考えください。

  • 同時廃止事件の場合・・・20万円~30万円程度
  • 管財事件の場合・・・50万円前後

ご参考までに、ベリーベスト法律事務所の費用を紹介します。

基本報酬

同時廃止33万円(税込)
管財事件44万円(税込)
管財事件※個人事業主44万円(税込)〜66万円(税込)
法人破産110万円(税込)〜

成功報酬・事務手数料

成功報酬0円
事務手数料

4万4,000円(税込)

※管財事件の場合、予納金として別途、最低20万円〜が必要となります。

※予納金に関しては、消費税はかかりません。

※ベリーベスト法律事務所は、債務整理に関するご相談は、何度でも無料です。
※費用等については、税込表記です。 なお、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変わっていた場合、 税法改正後の税率の消費税がかかることとなります。

2、自己破産費用を安く抑える5つの方法

自己破産費用を安く抑える5つの方法

自己破産をしようとする時点ではお金に余裕がないことが普通ですから、費用はなるべく安く抑えたいものです。
そこで、自己破産費用を安く抑えるために使える方法を5つ、ご紹介します。

(1)自分で自己破産を申し立てる

自分で自己破産を申し立てれば弁護士費用がかかりませんので、順調にいけば少なくとも20万円~30万円ほどを節約できます。
しかし、自己破産手続きには専門的な法律知識が必要です。

事案によっては、弁護士に依頼して万全に準備をした上で申し立てれば同時廃止となるケースでも、自分で申し立てた場合には裁判所が破産管財人によるチェックが必要と判断し、管財事件となってしまうこともあります。
その場合、20万円~50万円ほどの予納金が必要となってしまいます。

簡潔な事案であれば自分で申し立てても問題ありませんが、問題ないかどうかを確認するために弁護士の無料相談だけでも利用してアドバイスを受けてみることをおすすめします。

(2)所有財産を弁護士費用に充てる

管財事件の対象となる財産がある場合、自己破産前に勝手に財産を処分してはいけませんが、弁護士費用の支払いに充てることは裁判所でも認められています。

所有財産から弁護士費用を支払うことで財産が減れば、自己破産手続きを同時廃止にすることが可能な場合もあります。
例えば、50万円の現金をもっている場合、そのまま自己破産を申し立てるとほとんどの裁判所で管財事件となってしまいます。
しかし、その中から弁護士費用として20万円を支払えば、所有財産の残りは30万円となり、東京地裁などの運用では同時廃止にすることが可能です。

ただし、所有財産を生活に必要なもの以外の買い物や借金の返済、浪費などに充ててしまうと、管財事件となるだけでなく、免責が認められなくなるおそれもありますので、ご注意ください。

(3)法テラスを利用する

法テラスには、安価な費用で弁護士に依頼できて、その費用も分割払いにしてもらえる「民事法律扶助」という制度があります。

民事法律扶助を利用するには、収入や資産が一定の範囲内でなければならないなどの条件がありますが、条件を満たす場合には弁護士費用を抑えることができます。

なお、法テラスで弁護士を紹介してもらう場合には弁護士を選ぶことはできませんが、別途、ご自身で依頼する弁護士を選んだ上で、その弁護士を通じて法テラスへ民事法律扶助を申し込むことも可能です。
後者の申込み方法のことを「持ち込み方式」と呼びます。

ただし、すべての弁護士が持ち込み方式に対応しているわけではありませんので、その点は必ず依頼する前に確認することが必要です。
ベリーベスト法律事務所では、持ち込み方式に対応していません。

法テラスの利用条件や利用方法について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

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(4)司法書士に依頼する

自己破産手続きは弁護士だけでなく、司法書士も取り扱っています。司法書士に依頼すれば、弁護士に依頼する場合よりも安い費用で済むことが多いです。
ただし、司法書士費用が安いことには理由があります。

弁護士は依頼者の代理人として、自己破産手続きを依頼者に代わって代理することができますが、司法書士はこのように代理人として活動することが認められていません。

司法書士に行ってもらえるのは、裁判所に提出する書類を作成してもらうことと、手続き上のアドバイスだけです。実際の手続きは自分で行う必要があるのです。
司法書士への依頼をお考えの方は、その点にご留意ください。

(5)費用の安い弁護士を探す

弁護士費用は各弁護士の事務所ごとに自由に定めることが可能とされていますので、費用の安い事務所から高い事務所まで、様々なところがあります。

そのため、できる限り費用の安い弁護士を探すことが、費用を抑えつつ安心して自己破産をするための最良の方法といえるでしょう。

3、自己破産費用が安くて安心できる弁護士の探し方、選び方

自己破産費用が安くて安心できる弁護士の探し方、選び方

いくら費用が安くても、自己破産に関する知識や経験が乏しい弁護士に依頼したのでは、安心して手続きを任せることができません。

また、多くの方はそもそも依頼する弁護士に心当たりがなく、弁護士の探した方や選び方がわからないのではないでしょうか。

そこで、ここでは自己破産費用が安く、かつ、安心できる弁護士を探し、選ぶ方法についてご説明します。

(1)法律相談の利用

各地の弁護士会や地方自治体には、法律相談の窓口が設置されています。
地方自治体の法律相談は無料の市民サービスですし、弁護士会などの法律相談も債務整理に関する相談については無料としているところがほとんどです。

多くの相談窓口では、これらの法律相談で相談を受けてもらった弁護士などにそのまま事件処理を依頼することもできます。

この方法によって専門家を探すメリットは、次に説明するインターネットでの検索によって探す方法に比べると、自分で検索をする手間が省ける点と、実際に弁護士などに会って話をした上で依頼するかどうかを決めることができる点にあります。

さらに、複数の相談窓口を利用することで、複数の専門家を比較することもできます。

自己破産の手続きは自分の一生を左右するような重要な手続きですし、プライバシーに関わるさまざまな情報を専門家と共有することにもなりますので、個人的に信頼できる人に依頼することが理想です。

また、プロに仕事を依頼するとはいっても、やはりどうしても個人的にそりが合う、合わないということは出てきますので、なるべく気の合いそうな人を選んで依頼することも重要なことです。

実際にいくつかの事務所で法律相談を利用して見積もりも出してもらい、その中で最も相性が良くて費用も安い弁護士を選ぶと良いでしょう。

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(2)インターネットでの検索

もう一つの方法としては、インターネットで弁護士のホームページや法律関係のポータルサイトを検索して依頼する弁護士を探す方法です。

この方法のメリットは、ホームページなどに専門分野や費用などが説明されているため、依頼する専門家をある程度絞って相談をすることができる点です。

また、先ほど説明した法律相談経由で専門家を探す方法は、どのような相談担当者に当たるかは偶然に左右されますので、自分で検索してあたりを付けてから相談する方が効率はいいといえます。

最近は、弁護士なども依頼者が知りたいことに配慮してホームページの内容を充実させていますので、じっくり比較して実際に相談する専門家を吟味することができます。

その上で、気になった複数の専門家に実際に連絡をして相談し、さらに比較検討すればとても効率よく自分に合った専門家を探すことができるでしょう。

(3)専門家を選択するポイント

ここで依頼する専門家を選ぶ際に気を付けるべきことを述べておきます。
一つは、その専門家が自己破産事件を扱い慣れているかどうかという点です。

自己破産手続きは訴訟手続とは手続きが大きく異なりますので、扱い慣れていないとスムーズに手続きを進めることができないことがあります。
特に、管財事件となるようなケースでは準備段階からやるべきことが多数ありますので、扱い慣れていない場合には処理が難しいこともあります。

また、依頼する専門家は、必ず実際に会って話をしてから決めるべきです。
先ほども触れましたが、実際に会って話をしてみて初めて分かることも沢山あります。
直接顔を合せてみて、自分が信頼できると感じた場合に依頼を決めましょう。

なお、自己破産の場合、基本的には弁護士が依頼者と直接会わないままに依頼を受けることはありません。
事務員などだけの面談で依頼を受けようとする弁護士事務所には依頼しないようにしましょう。

次に、なるべく費用を安くすることは大事ですが、あまりそれにとらわれないことです。
専門家が費用を安くする場合には、その分手間を惜しむことにつながることがあります。
安いものにはそれなりの理由があるのが常識ですが、それは弁護士費用などの場合にも当てはまります。
相場と比べてあまりに安い場合には、いったん立ち止まって安い理由を考えてみることも大事です。

なお、実績が豊富な事務所であれば、通常は利用しやすい料金体系が設定されているはずです。
その価格は適正料金と考えられますので、必要経費として考えることも必要かもしれません。

4、費用を支払ってでも自己破産を弁護士に依頼するメリット

費用を支払ってでも自己破産を弁護士に依頼するメリット

ここまでの解説をお読みになって、「弁護士費用がこんなにかかるのなら、自分で申し立てようかな…」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、自己破産は弁護士に依頼しなければならないという決まりはありませんので、自信と時間があればご自身で申し立ててみるのも良いでしょう。

しかし、弁護士に依頼することを躊躇して悩んだり、手続きに手間取っている間に借金問題を悪化させてしまう人も多くいます。
借金問題を適切に解決するためには、早めに弁護士に相談だけでもするのが得策といえるでしょう。

ここでは、費用を支払ってでも自己破産を弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

(1)面倒な手続きをすべて任せられる

先ほどもご説明したように、弁護士はあなたの代理人として自己破産手続きのすべてを代理できます。
あなたは面倒な手続きをご自身でやる必要がないので時間と労力がかかりしませんし、精神的にも楽になるはずです。

(2)免責が得られやすい

申立書の記載や裁判官との面談(債務者審尋や免責審尋)での説明などによって、免責不許可事由(破産法第252条1項に所定の事由)が認められなければ、免責が許可されます。

自己破産手続きにおいては、免責が許可されて初めて借金の返済義務が免除されます。

ただ、適切な説明ができなければ、免責が得られない可能性もあります。

例えば、パチンコなどのギャンブルを理由に借金をしたことは免責不許可事由の1つですが、数百万円ある借金のうち数万円程度なら、パチンコに使っていても問題なく免責が認められるのが一般的です。

パチンコに借金を使ったのが何%までなら免責されるのかという明確な基準があるわけではありませんが、説明の仕方次第ではギャンブルに借金を使った事実を重視され、免責が得られないおそれがあるのです。

また、パチンコに借金を相当程度使っていた場合のように、見過ごせない免責不許可事由がある場合でも、事情によっては裁判所の裁量によって免責が許可されることもあります。

このような裁量免責を得るためのノウハウは、弁護士はよく知っていますが、一般の方にはほとんどわからないことでしょう。

弁護士に依頼した方が、自己破産手続きによって無事、免責が得られる可能性は高くなるといえます。

(3)裁判所へ支払う費用を安くできる可能性がある

弁護士に依頼することによって、管財事件ではなく同時廃止事件にできる可能性も高くなります。
そのため、裁判所へ支払う費用を安くできる可能性があります。

先ほど「3(2)」でご説明したように、所有財産の中から弁護士費用を支払うことによって財産を減らすことも、その方法の1つといえます。

また、申立人にめぼしい財産がない場合でも、申立書の記載や裁判官との面談における説明内容から、「実は財産があるのではないか?」「免責不許可事由があるのではないか?」などと裁判官が疑問を持つことがあります。

このような場合、自分で申し立てたケースでは、きちんとした調査を行う必要があると判断されて、管財事件となる可能性が高くなります。

しかし、弁護士に依頼して申し立てた場合は、すでに弁護士によるチェックが入っていることから、裁判所が申立書の記載や裁判官との面談における説明内容を信用し、同時廃止としてくれることがあるのです。

(4)取立がすぐに止まる

自己破産をすると、貸金業者など債権者からの取立は止まります。

ただし、自分で自己破産手続きをする場合には、実際に裁判所を申し立てて、そのことが債権者に通知されるまで取立は止まりません。

それに対して、弁護士に依頼した場合はすぐに取立が止まります。
弁護士は借金問題の解決について依頼を受けると、まず債権者宛に受任通知書を送付します。

この受任通知書が送達された後は、貸金業者等が債務者本人に取立て行為を行うことは貸金業法で禁止されているため、すぐに取立が止まるのです。

したがって、弁護士に依頼すれば、その1~2日後には取立が止まりますので、安心して生活できるようになりますし、自己破産の申立準備も落ち着いて行うことができます。

(5)最適な解決方法を提案してもらえる

ご自身で自己破産の申立てを決意されたとしても、プロの目から見れば他の解決方法の方が適しているというケースは少なくありません。

例えば、過払い金返還請求によってお金を取り戻せば自己破産をする必要がないケースや、個人再生手続きを利用すれば持ち家を残せるケースなどです。

弁護士に相談すれば、あらゆる可能性を吟味した上で、あなたにとって最適な解決方法を提案してもらうことができます。

まとめ

ここまでお読みいただいても、まだ「お金がないから自己破産をするのに、なぜ費用を支払わないといけないのか」という気持ちが残っている方もいらっしゃるかもしれません。

どのように膨大な借金があっても、自己破産をして免責が得られれば、その借金はゼロになるのです。

しかし、ご自身で申立てを行った場合、万が一、失敗してしまうと借金はそのまま残るという結果になってしまいます。

自己破産はそれだけメリットの大きい手続きですので、数十万円の費用を用意してでも、プロに依頼して的確に進めた方が良いのではないでしょうか。

スムーズに人生のリスタートを切るために、まずは弁護士の無料相談を利用してみましょう。

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